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2011.08.05
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カテゴリ:社会

kawanobu日記/原発魔女狩りの風潮が生む経産省人事と生活保護で食いつぶされる日本;ジャンル=社会 画像1

 

kawanobu日記/原発魔女狩りの風潮が生む経産省人事と生活保護で食いつぶされる日本;ジャンル=社会 画像2

 

 昨日朝に為替介入を強く求めた日記をアップした約5時間後、遅まきながら政府・日銀はやっと円売り介入を行った。遅きに失したが、しないよりはマシである。
 夕刻には1ドル=80円近辺と3円弱も円安に振れたが、投機筋の円買いを挫くには、二の矢、三の矢が必要である。日本の製造業を守るために、投機筋との戦いに負けるわけにはいかない。今後も断固とした姿勢で臨んでほしいものだ。


◎反原発派の動員はなぜ不問なのか
 さて8月4日は、経産省で「8・4虐殺の日」として後々まで語り継がれる日となるだろう。経産相の海江田がこの日記者会見して、事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の3人の更迭人事を発表した。更迭の理由として挙げられる最大のものは、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐって、原子力安全・保安院の役人が、電力会社に動員や「やらせ」質問をさせたことだ。
 経産省への憎しみを募らせるボケ菅の差し金か、あるいは経産省の解体を避けるために海江田が3人をスケープゴートに仕立てたものか、判然とはしないが、それにしてもボケ菅も海江田も辞任を表明している人物である。こんな2人が、こんな人事をする資格があるのか、リブパブリには大いに疑問である。
 もちろん原子力安全・保安院のやったことは褒められたことではないかもしれない
 ただ原子力安全・保安院を責めるのは、実態を知らない者の観念論である。例えば国の主催の原発をめぐるシンポジウムに、放っておけば労組、市民団体など反原発派が組織的に動員をかけ、会場は反原発派一色になる。それは、不問に付されている。

◎魔女狩りの末世を思わせる更迭人事
 普通の市民は忙しく、また面白くもおかしくもないシンポジウムなど、わざわざ出かけたりしない。必然的に参加者の入りも寂しいものになり、半分以上も空席になった会場を反原発派の動員者で占められたら、主催者として黙っていられないだろう。
 せめてバランスをとるために電力会社に声をかけるのは、そんなに悪いことか、と思うのだ。
 国内は今まさに原発なら全て悪いという「魔女狩り」の雰囲気に覆われている。その雰囲気を醸成するメディアは、競って暴露合戦を広げ、それに居座りを図るボケ菅が悪乗りしているのだ。
 「やらせ」がNHKなどで報じられるたびに、リブパブリはゲンナリしつつ、ついにボケ菅政権は経産省3首脳を人身供儀に仕立てたのだ、と感じた。
 それにしても3人に代わって昇格させられる新任官僚も、決して嬉しくはなかろう。任命権者の海江田も、そしてそれを指示したボケ菅も、いずれ権力の座から去る。それどころか、詐欺フェストの錦の御旗の1つである「子ども手当」を実質廃止するところまで追い込まれた凋落バラマキスト民主党の政権がいつまで続くか分からないのだ。
 自公政権復権となった時、ボケ菅と海江田のお眼鏡に適って昇格した3人は、すぐにその首が寒くなるに違いないからだ。

◎200万人超で実質的に史上最高となった生活保護受給者
 話し変わって--。
 2日に厚労省が発表した今年4月の生活保護受給者は、2カ月続けて200万人を突破、202万1412人にのぼった。現行の生活保護制度が出来てから過去最多の204万6646人(60年前の1951年度)を突破するのも、時間の問題である。もっとも51年度の数字にはアメリカ軍施政権下にあった沖縄が含まれていないので、実質的には新記録となった公算が大きい。
 これは、考えてみれば酷い数字である。51年と言えば、まだ戦後6年の混乱期である。それよりもはるかに国民が貧しくなったはずはない。
 明らかに生活保護を生計の素にする「寄生虫」がなだれ込んでいる、と考えた方がいい。
 その受給者推移を見ると、バラマキスト民主党が政権を簒奪した09年から急増しているのが目を引く。予算も、08年度までは曲がりなりにも2.2兆円強で推移していたものが、09年度にはいきなり3兆円に迫り、11年度は3.5兆円に迫る。今後、生活保護天国の大阪市や、東日本大震災の東北3県の増加を見込めば、最終的には年度内3.5兆円を突破するだろう。
 この辺でキャップをせねば、日本は生活保護者という寄生虫に食いつぶされてしまう。

◎3人家族で手取り18万円--生活扶助の受給額
 バラマキスト民主党政権は、働かない若者たちを積極的に生活保護になだれ込ませることに力を尽くす湯浅誠のような左翼エセヒューマストを内閣府参与に就けている。生活保護に入る連中を水際で食い止める防波堤は、掘り崩されてしまっているのだ
 それが健康な若者たち20万人もが、生活保護で遊んでいる現状を生んでいる。
 生活保護の中心である生活扶助は地域ごとの平均消費支出額によって異なるから、都市部では最高になるが、夫婦と子ども1人で約18万円(手取り)、高齢単身者で約8万円(同)にもなる。
 これは、不況で賃金を切り下げられている一般勤労者よりもはるかに手篤い。例えば前記の支給額は純然たる生活扶助費である。これとは別に、家賃に当たる住宅扶助がつき、病気になれば医療扶助がつくから、みんな無料である。
 ちなみに医療扶助は、窓口での本人負担がゼロなので、1人当たり医療費は保険受診者よりも3割ほど高くなっているとされるが、それも当然だろう。中には心療内科を梯子し、出してもらった向精神薬をヤクザに横流しして儲ける奴も出てくるのも当然だ。

◎年末ボーナスも出るし、満額年金よりも多い額をタダ取り
 生活扶助優遇は、それだけではない。年末には「特別な支出を補助するために」期末一時扶助、つまりボーナスも出る! 好き勝手をして生保になだれ込んだシングルマザーには、この上に母子加算さえある。これは、小泉改革で「不合理」として廃止されたものを、バラマキスト民主党が政権簒奪した直後に復活されたバラマキ人気取り策である。
 リブパブリは生活費ギリギリで働いている多くの非正規雇用の若者を知っているが、彼らにはボーナスはない。少ない賃金から、家賃を払い、健康保険料を払い、さらに年金保険料すら払っている。
 しかし怠け者たちは一切の負担から免れているのだ。
 高齢単身者の生活扶助純額月約8万円は、40年間も欠かさず国民年金保険料を納めてきた65歳超老人が満額もらえる6万6000円よりも多い。国民年金保険料の実質納付率が09年度で43.4%と、半数以上が保険料を払っていないように実質的に年金制度は崩壊している。それは、明らかに手篤すぎる偏向した生活保護制度がある。
 若者には年金保険料を納めるな、働かないで生保を受けよう、と誘っているようなものだ。国民のモラルハザードを促進するだけで、何のプラスもない。
 これまでバラマキスト民主党に対してはバラマキ4K撤回を要求してきたが、これからは4K+1S(生活保護)撤回を要求することにしたい。
 写真は、軽井沢の森の自然歩道。上が小浅間山への道、下は信濃路自然歩道。

昨年の今日の日記:「軽井沢紀行 1;長野県知事選と旧中山道の追分宿:分去れの碑、堀辰雄」





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Last updated  2011.08.05 05:35:51



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