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2021.09.04
カテゴリ：国内政治
電撃的な菅首相・自民党総裁の総裁選不出馬、であった。 出れば初出馬の昨秋と違って苦戦するかもしれないが、再選は確実、と思われていた。 五輪も無事に終わり、苦しみ抜いた武漢肺炎も峠を越しつつある。２０１２年暮れの第２次安倍政権誕生から昨年９月１６日に首相に指名されるまでずっと安倍内閣の官房長官を務め、その後の１年間の首相職で、もう疲れ果てたのかしれない。 ◎武漢肺炎、誰が首相でも難題だった 昨日の午後、今月末に予定されていた自民党の総裁選に立候補しないことを表明した（写真）。今月末の総裁任期いっぱいで首相を退任する見通しとなった。  武漢肺炎対策については、野党立憲民主党や朝日新聞などから「ためにする批判」もあったが、誰が首相を務めても同じだったと思う。むしろワクチン確保・接種推進、デジタル庁設立に象徴されるデジタル化推進、メダルラッシュに湧いた五輪開催、脱炭素政策では、目覚ましい成果を挙げた。かつての民主党政権のようなシロウト政権なら、武漢肺炎パンデミックの中、日本社会をメチャメチャにしていた可能性の方が高い。 今後のポスト武漢肺炎に向けて、誰が総裁・首相になるかまだ星雲状態だが、誰が首相に就いても、菅首相の不人気はリセットされるので、自民党の大敗はない、と考える（写真＝自民党本部）。あるいは菅首相は自ら総裁・首相職を退くことで、自民党挽回の布石を打ったのかもしれない。  ただ１２年暮れの第２次安倍政権成立まで、日本の首相は１年交代でコロコロ変わる、と海外から冷笑されていた。安倍政権でやっとその「悪習」を断ち切れたと思ったら、菅首相はまた「１年首相」に逆戻りである。アメリカはじめＧ７諸国から、呆れられているだろう。 せめて次期政権は、諸外国から呆れられないように、長期政権となってほしい。 ◎小児科医療費２２％の大幅減 医療資源を大量に浪費している武漢肺炎でも、たまにはいいこともある。日本で使われた２０２０年度の概算医療費が、前年度比３．２％減、約１．４兆円の大幅減だったのだ。８月３１日の厚労省の発表である。 もっとも実額は約４２．２兆円と、巨額。日本の防衛費の８倍近い。 １．４兆円の大幅減の中身の主なものは、未就学児の小児科医療費だ。小児科診療所の医療費は２２．２％減と大幅になった。 小児医療費は、ほとんどの自治体で保護者負担は無料だ。俗に言われる「コンビニ医療」で、ちょっとした切り傷・すり傷程度でも医者に連れて行く。どうせ無料だから――子どもを連れて行く保護者はそう思うだろうが、別に小児科医がボランティアで診療しているわけではない。それは、保険料と公費の負担だ（写真＝小児科クリニック、本文とは関係はありません）。  ◎武漢肺炎対策の診療費上乗せも叶わず 小児医療費無料化で、小児科開業医は大いに潤っていた。 そこに、武漢肺炎が直撃した。保護者が、感染を恐れ、「ちょっとした怪我」程度では受診させなくなったのである。 保護者による子どもの受診減で、日本医師会は慌てて、小児科医「救済」のために診療報酬の臨時上乗せを厚労省に認めさせた。その臨時上乗せがあっても、小児科医療費は大幅減となった。 つまり、平常時の無駄な診療、過剰診療がいかに多かったかということだ。武漢肺炎の恐れがあっても、本当に必要な受診なら、躊躇わず医者に行っただろうから。 ◎減ってもやっと２０１７年度水準に戻っただけ 無駄な診療が多いと目される老人医療費も、減った。７５歳以上の医療費は、１６．６兆円と前年度比４０００億円減だ。 また慢性疾患が多く、漫然と受診することの多い整形外科も減った。 こうしたことから、２０２１年度の医療費も減る、と予想される。 しかし油断はできない。２０１９年度までは、毎年度２％前後は増え続けた医療費だ。２０年度に減ったとはいえ、総額４２．２兆円は、やっと２０１７年度水準に戻ったに過ぎない。 恐るべき医療費増を、行政改革や医療改革で何とかしないと、少子高齢化の日本は間違いなく衰亡するだろう。
昨年の今日の日記：「人間が管理する生態系では動物原性感染症（人獣共通感染症）の宿主の多いことが判明」 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.09.04 08:09:31
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