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2021.11.06
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カテゴリ:環境
​ イギリス、グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、石炭火力発電所の黄昏が大きく迫ってきた(写真=COP26)。



​◎日本はなお30%稼働中​
 温暖化効果ガスである二酸化炭素排出量の多い石炭を燃やして発電する火力発電所(火発)は、もはや先進国では存立する余地はないようだ。
 最も熱心なEU諸国はもちろん日本も、火発の途上国への輸出は停止されている。EU諸国の場合は、例えば原発大国のフランスは2022年、つまり来年中に既存の石炭火発を全廃する。ただフランスの場合、国内発電量に占める石炭火発のシェアはたった1%だ。同じようにたった2%しかない地元のイギリスも、2024年までに全廃を決めている。
​ NGOから「化石賞」押しつけられた日本の場合は、いきなり全廃とはいかない。全発電量に対する石炭火発のシェアは、20年で30.4%もある(写真=日本の石炭火発)。​



​◎大半の原発が不稼働なので止められない​
 それもこれも、国内原発の多くが不稼働のままとなっていることが大きい。石炭火発をやめてLNG火発に移行を急ぐが、LNG価格は石炭よりはるかに高価格だ。山地が多く平地の少ない日本では、EU諸国のように、太陽光発電も風力発電も伸ばせない。
 だからEU諸国のように、どうしても歯切れが悪くなる。
 石炭火発が20.1%を占めるアメリカも、EU諸国のようには行かず、2035年までに火発を止めると言う程度だ。しかしアメリカは、未利用の砂漠を含め、国土が広大だ。太陽光発電はいくらでも伸ばせる。

​◎ワースト2のアメリカの2倍も多い中国の二酸化炭素排出量は約1兆トン​
 しかし僕には、世界最大の二酸化炭素排出国のスターリニスト中国の態度が許せない。
 直近2018年の二酸化炭素排出量は、9528億トン、世界全体の28.4%も排出し、ワースト2のアメリカの4921億トン、14.7%の倍近い。18年の数字だから、今年の21年には1兆トンに近づくか越えているかもしれない。
​ 実際、世界全体の石炭火発の容量は20.6億キロワットだが、スターリニスト中国は10.4億キロワットと過半を占めている(写真=スターリニスト中国の石炭火発)。


 つまりスターリニスト中国を何とかしないと、欧米先進国がいくら脱炭素に努力してもほとんど意味は無い。

​◎国内の3分の2兆が石炭火発のうえにさらに新設計画目白押し​
 それが、この9月に石炭火発の海外輸出を止めるという程度で、国内の二酸化炭素排出量のはっきりした削減目標は示さない。現在、国内総発電量の67.2%も石炭火発が占めているのに、さらに新設計画も目白押しだ。
 それでも国内の旧式火発をちょこっと止めたりして、今夏はあちこちで停電を招いているが、新設計画の撤回すらしようとしない。
 このエゴイスト国家をそのままにしていたら、いくら温暖化阻止と言っても絵空事に過ぎない。
 スターリニスト中国が国連安保理理事国でなれば、制裁発動しても止めさせたいところだ。

昨年の今日の日記:「アメリカ大統領選挙、予想外の大接戦を演じさせた『隠れトランプ派』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202011060000/​






Last updated  2021.11.06 05:39:17



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