武漢肺炎、経済敗北の結果まざまざ；これでは給料も株価も上がらない

　１５日公表の２０２１年１０月～１２月期の実質ＧＤＰの伸び率は、前期比年率５．４％増となった。 ​◎四半期で年率５．４％増も２０２１年通年ではたった１．７％増​　四半期で年率５．４％増で、しかも２期ぶりのプラス転換というと、日本経済は好調に推移しているように思えるが、とんでもない誤解である。​　これを２０２１年の暦年ＧＤＰ伸び率にくくり直すと、伸び率はたった１．７％増に縮む（図）。しかもその前年の２０２０年がマイナス４．５％だったのだから、マイナス幅を取り戻せていない。 ​　武漢肺炎の行動制限が、いかにダメージが大きいか、よく分かる。これでは、給料も株価も伸びないのも当然だ。株価など、１年前の１割減で低迷している（２０２１年２月１６日付日記：「日経平均株価、ついに終値で３万円を回復、ここまでの長い道の我が思い出」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102160000/を参照）。 ​◎欧米先進国には大差​　さらに欧米先進国と比べると、その回復力は鈍い。　例えば同じ２０２１年のアメリカのＧＤＰ伸び率は５．７％、ユーロ圏が５．２％、イギリスは７．５％もある。　日本だけが１．７％と、低迷している。　この差は、政治の差、と考えるしかない。​　つまり世界一厳しい新規外国人入国禁止措置に象徴されるような過剰な行動規制が響いている。むろん日本の潜在成長率の低さも反映していようが、それもまた政治力の無さの表れだ（写真＝オミクロン株パンデミック中もクリスマスの市を楽しむベルリン子たち、１２月５日）。 ​　オミクロン株でも全国的に行動制限と「鎖国」が続けている。今四半期（２０２２年１月～３月）も、０％台に戻ってしまう予測だ。 ​◎低劣な厚生行政、すなわち政治のツケ​　政治の差とは、武漢肺炎パンデミックに関しては、厚生行政が全くなっていなかったことに尽きる。　長年のワクチン・アレルギーが保身行政・体質として染みついていたため、武漢肺炎へのワクチン接種で欧米諸国に後れをとった。そのため、菅前政権と河野太郎ワクチン相が前面に出て、やっと接種率を欧米並みにした時は、すでに経済は相当に傷んでいた。　しかも既得権益護持の日本医師会に偏重した医療行政のため、空きベッドがあるのに入院できないなどの目詰まりが起こり、この貧困な医療体制がパニックとなって、経済・社会活動の足を引っ張った。　日本の武漢肺炎による経済低迷は、厚生行政とさらにそれを改革できない政治の敗北である。　岸田グズ政権は、それを改善するどころか、さらに後退している。　日本経済が武漢肺炎以前に回復しないし、長期低迷するのも、しかたがないことなのかもしれないが、それは国民の決意で変えられるのも、また事実である。​ 昨年の今日の日記：「ユニクロのファーストリテイリング、株価１０万円超の衝撃と危うさ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102180000/​