|
|
|
2022.03.07
カテゴリ：国内政治
憲法９条絶対護持の護憲原理主義者の理念は、ロシアのウクライナへの侵略で完全に破綻した。 ◎ゴロツキに対して無防備でいろ、抵抗するな、という主張 ウクライナは、ロシアに対して何ら敵対的行動を取っていなかったのに（ＮＡＴＯ加盟志向は主権の問題だ）、一方的に攻め込んだ。空からはミサイルを打ち込み、戦闘機から空爆を加えて、無辜の市民を虐殺している。まかり間違えばチェルノブイリ以上の大惨事になりかねないのに、ザポリージェ原発に砲撃する。 護憲原理主義者の主張を、平たく分かりやすく言えば、こうなる。街に強盗がウロチョロしている。ところが戸締まりをしてはいけない（憲法違反だから）。そのうち何人かが家に押し入った。それに対して、隣家に助けを求めてはならず（集団的自衛権の禁止）、家財などを壊し、家人に乱暴を働いているのに、自衛してはいけない（自衛権の否定）。そして強盗団のなすがままにさせる……。 ◎プーチンの「非武装・中立」はかつての社会党の主張だった さて平和なウクライナに一方的に侵略を開始したプーチンのロシアは、侵略を止める条件として、ウクライナに「非武装」と「中立化」を要求している。むろん今のゼレンスキー政権が飲むはずもないから、民主的選挙で選ばれたゼレンスキー大統領を、暴力で傀儡政権に取り替えさせるという前提だ。 つまりウクライナに、全面降伏を要求しているのだ。 ところで、この「非武装」「中立」とは、どこかで聞いたフレーズではないか。言うまでもなく、かつて日本社会党が、憲法９条をベースにした最大の政治スローガンだった。 ◎ソ連陣営に組み込む非武装・中立を日本国民は断固として拒否してきた 社会党が野党第１党として国会で３分の１近くの議席を占めていた時代、世界はアメリカとソ連の冷戦時代で、非武装・中立とは、事実上、日本を自由陣営から切り離し、ソ連共産陣営に組み込む政策だった。 当時の日本国民は、賢明にもそんな社会党に決して過半数の議席を与えなかった（写真＝選挙結果に渋面の社会党の当時の成田執行部）。自民党も、朝日新聞などの左派系メディアに抗して、よく踏み留まったと思う。  社会党が政権を取ってれば、後の民主党政権をはるかに超える大悲劇に、日本は見舞われただろうから。 ◎機関紙ネット版でロシア支持の記事 その社会党の、やせ衰えた後進の社民党は、今も親ロシア姿勢を留めているようで、党の機関紙の「社会新報」ネット版２２年２月２３日号の記事（ネットへの投稿日は同２月１８日）で、ウクライナ危機に関してロシア支持を明確にした。 見出し名「ウクライナを戦場にするな――米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を」という記事だ。見出しでは、アメリカとロシアを対等に諫めているように見えるが、中身は対ロ挑発しているとしたアメリカへの非難一色で、ロシア支持は明らかだった。 日本共産党ですらロシアを非難しているのに、この社民党の偏った主張は、やはりお里が知れる、というものだ。 ◎極左の社会主義協会がまだいる？ かつて野党第１党として、国会で３分の１近くの議席を占めていた時代、社会党は、教条的な社会主義集団でソ連共産党とも親密だった「社会主義協会」に牛耳られていた。「社会主義協会」（写真）は、本体の社会党の衰退と共に衰微したが、その生き残りがなお残存しているようだ（社会主義協会の大多数は、新社会党に行ったと思うのだが）。  さすがに社民党中枢も、ロシアの一方的な軍事圧力で危機が迫る中、これはまずいと思ったのか、２１日午前に記事は削除された。 この対米非難、対ロ支持の社民党の誤りは、かつて北朝鮮ならず者集団の日本人拉致を最後まで認めず、謀略だと言い続けたことと符節が合う。 幸いにして、今の社民党は国政にほとんど影響力を持たない微小政党だが（写真＝中央区湊の寂れた民間ビル５階が今の党本部）、僕たちはこのような偏向政党があるということを、しっかりと記憶しておこう。
 昨年の今日の日記：「厳寒の極北の地に命を繋ぐジャコウウシ：うし年に因んで」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103070000/ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2023.03.07 04:14:41
[国内政治] カテゴリの最新記事
|
