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2022.03.07
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カテゴリ:国内政治
 憲法9条絶対護持の護憲原理主義者の理念は、ロシアのウクライナへの侵略で完全に破綻した。
​◎ゴロツキに対して無防備でいろ、抵抗するな、という主張​
 ウクライナは、ロシアに対して何ら敵対的行動を取っていなかったのに(NATO加盟志向は主権の問題だ)、一方的に攻め込んだ。空からはミサイルを打ち込み、戦闘機から空爆を加えて、無辜の市民を虐殺している。まかり間違えばチェルノブイリ以上の大惨事になりかねないのに、ザポリージェ原発に砲撃する。
 護憲原理主義者の主張を、平たく分かりやすく言えば、こうなる。街に強盗がウロチョロしている。ところが戸締まりをしてはいけない(憲法違反だから)。そのうち何人かが家に押し入った。それに対して、隣家に助けを求めてはならず(集団的自衛権の禁止)、家財などを壊し、家人に乱暴を働いているのに、自衛してはいけない(自衛権の否定)。そして強盗団のなすがままにさせる……。

​◎プーチンの「非武装・中立」はかつての社会党の主張だった​
 さて平和なウクライナに一方的に侵略を開始したプーチンのロシアは、侵略を止める条件として、ウクライナに「非武装」と「中立化」を要求している。むろん今のゼレンスキー政権が飲むはずもないから、民主的選挙で選ばれたゼレンスキー大統領を、暴力で傀儡政権に取り替えさせるという前提だ。
 つまりウクライナに、全面降伏を要求しているのだ。
 ところで、この「非武装」「中立」とは、どこかで聞いたフレーズではないか。言うまでもなく、かつて日本社会党が、憲法9条をベースにした最大の政治スローガンだった。

​◎ソ連陣営に組み込む非武装・中立を日本国民は断固として拒否してきた​
 社会党が野党第1党として国会で3分の1近くの議席を占めていた時代、世界はアメリカとソ連の冷戦時代で、非武装・中立とは、事実上、日本を自由陣営から切り離し、ソ連共産陣営に組み込む政策だった。
​ 当時の日本国民は、賢明にもそんな社会党に決して過半数の議席を与えなかった(写真=選挙結果に渋面の社会党の当時の成田執行部)。自民党も、朝日新聞などの左派系メディアに抗して、よく踏み留まったと思う。


 社会党が政権を取ってれば、後の民主党政権をはるかに超える大悲劇に、日本は見舞われただろうから。

​◎機関紙ネット版でロシア支持の記事​
 その社会党の、やせ衰えた後進の社民党は、今も親ロシア姿勢を留めているようで、党の機関紙の「社会新報」ネット版22年2月23日号の記事(ネットへの投稿日は同2月18日)で、ウクライナ危機に関してロシア支持を明確にした。
 見出し名「ウクライナを戦場にするな――米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を」という記事だ。見出しでは、アメリカとロシアを対等に諫めているように見えるが、中身は対ロ挑発しているとしたアメリカへの非難一色で、ロシア支持は明らかだった。
 日本共産党ですらロシアを非難しているのに、この社民党の偏った主張は、やはりお里が知れる、というものだ。

​◎極左の社会主義協会がまだいる?​
​ かつて野党第1党として、国会で3分の1近くの議席を占めていた時代、社会党は、教条的な社会主義集団でソ連共産党とも親密だった「社会主義協会」に牛耳られていた。「社会主義協会」(写真)は、本体の社会党の衰退と共に衰微したが、その生き残りがなお残存しているようだ(社会主義協会の大多数は、新社会党に行ったと思うのだが)。​



 さすがに社民党中枢も、ロシアの一方的な軍事圧力で危機が迫る中、これはまずいと思ったのか、21日午前に記事は削除された。
 この対米非難、対ロ支持の社民党の誤りは、かつて北朝鮮ならず者集団の日本人拉致を最後まで認めず、謀略だと言い続けたことと符節が合う。
​ 幸いにして、今の社民党は国政にほとんど影響力を持たない微小政党だが(写真=中央区湊の寂れた民間ビル5階が今の党本部)、僕たちはこのような偏向政党があるということを、しっかりと記憶しておこう。



昨年の今日の日記:「厳寒の極北の地に命を繋ぐジャコウウシ:うし年に因んで」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103070000/​






Last updated  2022.03.07 05:14:18



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