2811961 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

政治、現代史、進化生物学、人類学・考古学、旅行、映画、メディアなどのブログ

PR

全353件 (353件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 36 >

国内政治

2022.04.24
XML
カテゴリ:国内政治
​ 夏の参院選をめぐり、国民民主党が日本維新の会とバーター選挙協力をする(写真=共同記者会見に臨む維新の馬場共同代表(右)と国民民主党の前原代表代行)。


 注目されるのは、それが京都選挙区と静岡選挙区であることだ(いずれも定数2)。京都選挙区では、維新の候補に国民民主が協力する。

​◎大阪発祥の維新が京都でも党勢伸長​
​​ 同選挙区では、維新は新人の楠井祐子氏を公認する(下の写真の上)。定数2なので、自民の1議席は決まりで、残り1議席が焦点になる。ここには、立憲民主で前幹事長の福山哲郎(下の写真の下)が5選を目指している。​​





 順当なら残り1議席は福山で決まりだろうが、大阪発祥の維新が最近、京都でも党勢を伸ばしてきた。実際、この4月10日に投開票された京都府議補選(北区)では、維新の新人候補が、自民、共産、立民を制し、堂々の当選を果たした。立民は4位に甘んじ、維新にダブルスコアに近い大差を付けられた。
 この結果は、福山の肝を冷やしただろう。

​◎福山にとって状況は真っ暗​
 実はそれ以前から、福山には安閑としていられない情勢が進んでいた。例えば3年前の参議院選挙で、立民の女性候補は、共産党候補に競り負け、次点に甘んじていた。
 さらに福山と立民を安閑とさせてくれないのは、昨年10月の衆議院選挙の結果である。京都府内の立民候補の比例票は15.9万票弱しかとれず、維新の比例票26万6728票に10万票以上も離されていた。
 この結果だけ見れば、現職の利を活かせるにしろ、福山には厳しい情勢であるのは確かだ。
 そこに、3年前には候補を出さなかった維新が候補を立てるのだ。京都に伝統的に強力な地盤を持つ共産も侮れない。実際、3年前の参院選京都選挙区では共産候補に当選を許す苦杯をなめている。
 そこに、3年前には立民候補に支持を与えた国民民主党が、今回は維新推薦に回った。
 あらゆる面から見て、福山に大きな痛手であることは確かだ。

​◎前原氏と福山、元は同志、今は疎遠​
 ちなみに国民民主党の京都府連は、同党代表代行で選対委員長も兼ねる前原誠司氏が牛耳る。前原氏と福山の仲は、疎遠だ。
 もともとは前原氏が民主党にいた時代、同氏は「凌雲会(前原グループ)」という政策集団を率い、福山も同じ京都が地盤ということで、凌雲会に属していた。
 ところが、2017年9月の民主党代表選で、福山は凌雲会会長の前原誠司氏ではなく、枝野幸男を支持した。
 これで、両者は決別となる。
 その後の立民から国民民主の立ち上げでは、前原氏は立民に残らず、国民民主に移った。

​◎「義理も借りもない」​
 前述の2019年の参院選でも、前原氏は立民の候補とは別の候補の擁立を考えていたのに、後から立民候補が割り込んできて、前原氏は意中の候補を取り下げるに至った。
 つまり前原氏と国民民主にとって、立民の福山を推薦する「義理も借りもない」(今年1月の前原氏の立民に対する発言)というわけだ。
 かつては野党第1党の幹事長として肩で風を切っていた福山だが、いよいよ夏には引導を渡されることになりそうだ。

昨年の今日の日記:「スターリニスト中国が途上国に売るシノバック製ワクチン、チリではほとんど効かず、香港では市民からそっぽ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104240000/​






Last updated  2022.04.24 05:29:25


2022.03.07
カテゴリ:国内政治
 憲法9条絶対護持の護憲原理主義者の理念は、ロシアのウクライナへの侵略で完全に破綻した。
​◎ゴロツキに対して無防備でいろ、抵抗するな、という主張​
 ウクライナは、ロシアに対して何ら敵対的行動を取っていなかったのに(NATO加盟志向は主権の問題だ)、一方的に攻め込んだ。空からはミサイルを打ち込み、戦闘機から空爆を加えて、無辜の市民を虐殺している。まかり間違えばチェルノブイリ以上の大惨事になりかねないのに、ザポリージェ原発に砲撃する。
 護憲原理主義者の主張を、平たく分かりやすく言えば、こうなる。街に強盗がウロチョロしている。ところが戸締まりをしてはいけない(憲法違反だから)。そのうち何人かが家に押し入った。それに対して、隣家に助けを求めてはならず(集団的自衛権の禁止)、家財などを壊し、家人に乱暴を働いているのに、自衛してはいけない(自衛権の否定)。そして強盗団のなすがままにさせる……。

​◎プーチンの「非武装・中立」はかつての社会党の主張だった​
 さて平和なウクライナに一方的に侵略を開始したプーチンのロシアは、侵略を止める条件として、ウクライナに「非武装」と「中立化」を要求している。むろん今のゼレンスキー政権が飲むはずもないから、民主的選挙で選ばれたゼレンスキー大統領を、暴力で傀儡政権に取り替えさせるという前提だ。
 つまりウクライナに、全面降伏を要求しているのだ。
 ところで、この「非武装」「中立」とは、どこかで聞いたフレーズではないか。言うまでもなく、かつて日本社会党が、憲法9条をベースにした最大の政治スローガンだった。

​◎ソ連陣営に組み込む非武装・中立を日本国民は断固として拒否してきた​
 社会党が野党第1党として国会で3分の1近くの議席を占めていた時代、世界はアメリカとソ連の冷戦時代で、非武装・中立とは、事実上、日本を自由陣営から切り離し、ソ連共産陣営に組み込む政策だった。
​ 当時の日本国民は、賢明にもそんな社会党に決して過半数の議席を与えなかった(写真=選挙結果に渋面の社会党の当時の成田執行部)。自民党も、朝日新聞などの左派系メディアに抗して、よく踏み留まったと思う。


 社会党が政権を取ってれば、後の民主党政権をはるかに超える大悲劇に、日本は見舞われただろうから。

​◎機関紙ネット版でロシア支持の記事​
 その社会党の、やせ衰えた後進の社民党は、今も親ロシア姿勢を留めているようで、党の機関紙の「社会新報」ネット版22年2月23日号の記事(ネットへの投稿日は同2月18日)で、ウクライナ危機に関してロシア支持を明確にした。
 見出し名「ウクライナを戦場にするな――米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を」という記事だ。見出しでは、アメリカとロシアを対等に諫めているように見えるが、中身は対ロ挑発しているとしたアメリカへの非難一色で、ロシア支持は明らかだった。
 日本共産党ですらロシアを非難しているのに、この社民党の偏った主張は、やはりお里が知れる、というものだ。

​◎極左の社会主義協会がまだいる?​
​ かつて野党第1党として、国会で3分の1近くの議席を占めていた時代、社会党は、教条的な社会主義集団でソ連共産党とも親密だった「社会主義協会」に牛耳られていた。「社会主義協会」(写真)は、本体の社会党の衰退と共に衰微したが、その生き残りがなお残存しているようだ(社会主義協会の大多数は、新社会党に行ったと思うのだが)。​



 さすがに社民党中枢も、ロシアの一方的な軍事圧力で危機が迫る中、これはまずいと思ったのか、21日午前に記事は削除された。
 この対米非難、対ロ支持の社民党の誤りは、かつて北朝鮮ならず者集団の日本人拉致を最後まで認めず、謀略だと言い続けたことと符節が合う。
​ 幸いにして、今の社民党は国政にほとんど影響力を持たない微小政党だが(写真=中央区湊の寂れた民間ビル5階が今の党本部)、僕たちはこのような偏向政党があるということを、しっかりと記憶しておこう。



昨年の今日の日記:「厳寒の極北の地に命を繋ぐジャコウウシ:うし年に因んで」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103070000/​






Last updated  2022.03.07 05:14:18
2022.02.14
カテゴリ:国内政治
 まるで江戸時代に戻ったような「鎖国日本」が、ようやく一部「開国」となりそうだ。
​ グズの岸田は12日、羽田空港での水際対策の検疫体制などを視察後、やっと外国人の新規入国原則停止について「緩和に向けた検討を進めて行きたい」と記者団に表明した(写真)。



​◎「残酷日本」とSNSで非難される​
 ここに至るまで、岸田グズ政権の「鎖国」政策は、棒を飲んだように硬直的で、今月末の期限も、延長される方向だった。少なくとも9日までは。
 国内で毎日10万人前後も武漢肺炎オミクロン株の新規感染者が出ているのに、外国人の入国を禁止する水際対策など、全くのナンセンスである。しかし自分利益だけが最大関心の岸田にとって、結局は失敗に終わったこの水際対策が、なお事態を正しく理解できない一般国民に受け入れられ、「ちゃんと対策に努めている」として高い支持率につながっているから、いくら合理的に批判されようと動かなかった。
 この間、「鎖国日本」は、海外の人たちから「残酷日本」と恨まれるまでになっている。

​◎「入国制限、いい加減にしろ」の怒りの声​
 各国のSNSやツイッターでは、日本に入国できない留学生などの抗議の声が殺到していた。大使がその国のSNSに日本のことを書くと、即座に「入国制限、いい加減にしろ」という怒りの書き込みが入る。留学生やビジネスマンたちにとって、まさに「いい加減にしやがれ」という心境に違いない。
 こうした留学生の中には、2年間もシャットアウトされ、年度末にかけ卒業も難しくなっている人たちもいた。
 日本の「鎖国」に対し、欧米諸国はどんどん水際対策を緩和している。現在のような、「閉ざされた鉄の扉」の日本のような国は、どこにもなくなっているから、日本の異常さが海外の眼からは際だって映るのだ。
 さすがに在外公館も、駐在国の怨嗟の声を日本の外務省本省に上申しているのだが、「暖簾に腕押し」という状況に近かった。

​◎高い支持率維持するために平然と国益を犠牲にする岸田グズ政権​
 「何を言っても変わらない」と、あきらめ顔の在外公館の職員たちは、この状況に「政治的意図」を感じ取っていたという。言うまでもなく、岸田グズ政権の人気取り、という意図だ。
 高い支持率を続けるには、一般国民が正しく理解できない「開放」策を避けた方が得、と判断しているのだ。だから現在の厳しい「鎖国」は2月末までと期限が切られているが、さらに延長される雲行きだった。少なくとも9日までは、政権内部で「開放」は難しいという声が圧倒的だった。何よりもグズでリーダーシップの乏しい岸田が、「開放」に後ろ向きなのが響いている。

​◎安倍元首相が厳格な入国制限を批判​
 しかしこの危惧も、10日で潮目が変わったようだ。
​ この日、安倍元首相が党内最大派閥の安倍派総会で、「日本の入国規制は世界で一番厳しい」、「ビジネスの交流ができないと、世界経済の中で日本が立ち後れていく危険性直面している」と岸田グズ政権の入国規制策への批判を述べたのだ(写真)。


 この情報は、瞬く間に霞ヶ関と永田町に伝わったのは、言うまでもない。
​ 岸田が昨年9月の自民党総裁選の決選投票で対抗馬の河野太郎氏を下せたのは(写真)、1回目投票で高市早苗氏を推した安倍元首相が決選投票で派を挙げて岸田支持に転じたからだ。


 安倍氏には、かつて自分の下で外相を4年半も務めた義理と親近感、そして「人の言うことは良く聞く」、つまり「オレの言うことなら無条件で従う」という読みがあり、御しやすいと思ったからだろう。

​◎岸田の過ちを変えさせられるのは安倍元首相だけ​
 実際、安倍元首相から何か示唆があると、岸田はその都度、態度を変えてきた。
 直近では、佐渡金山の世界文化遺産推薦をめぐって推薦見送りの方向だった岸田グズ政権に対し、安倍元首相は「間違っている」と指摘し、岸田は一転して推薦に舵を切った。
 今回の安倍氏の「鎖国批判」も、やはり自分利益しか考えない岸田も無視できなかったに違いない。それでなくともアンチ・ビジネスと見られている岸田の経済政策を、安倍氏は快く思っていないはずだ。
 繰り返すが、常軌を逸した日本の「鎖国」に海外に広がった怨嗟の声は、確実に日本の評価・評判を貶めている。
 それどころか日本企業の海外ビジネス相手に、「日本は信用してビジネスができるのか」という疑問の声さえ広がっている。
 そこに、安倍元首相はついに腰を上げたのだ。
 今や自分利益至上主義の岸田を制御できるのは、安倍元首相だけだ。安倍元首相への期待大、である。

昨年の今日の日記:「130年前に北半球に大流行し100万人の死者を出した「ロシア風邪」、今はただの風邪のコロナウイルス『OC43』が原因」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102140000/​






Last updated  2022.02.14 05:12:40
2022.02.10
カテゴリ:国内政治
​ 8日衆院で、昨日9日参院で、ロシアによるウクライナへの軍事圧力を「憂慮する」国会決議が賛成多数で採択された(写真)。



​◎れいわ新選組だけ対ロ決議に賛成せず​
 与党の自民、公明のほか、維新や、さらに普段は与党に同調しない立憲民主党や共産党の左翼など7会派が賛成した。
 決議採択を目指した超党派の議員連盟は、左翼も同調できるように、ウクライナ情勢の不安定化、緊迫状況を「憂慮する」と、ロシアも名指しせず、ロシアを非難することも避けた。
 それでも目指した全会一致はならなかった。
 れいわ新選組だけが賛成しなかったからだ。

​◎スターリニスト中国の人権侵害批判にも賛成せず​
 同じ光景は、今月初めに採択されたスターリニスト中国のウイグル族などへの懸念を示す決議でも見られた。この時も、スターリニスト中国を名指しせず、人権侵害を非難する文言も避けた「懸念」という微温的決議案だった。
 共産党も含めて賛成したのに、れいわ新選組だけ賛成せず、全会一致はならなかった。
 同じ国会決議でも、「賛成多数」と「全会一致」では重みが違う。「全会一致」なら、日本国民の代表の国会の意思を相手国に伝えられる。しかし「賛成多数」なら、なら中には反対する国民もいるのだろう、大したことはないな、と強権国家に安心感を与えられ、決議の重みは弱まる。

​◎いったい何のために、誰のための党なのか​
 両決議に賛成しなかったれいわ新選組は、いったい何のために、誰のために存在するのか。人権がどんなに侵害されようと、また独立国が他国から侵略の危機にさらされようと、日本のことではないから関知しないということなのか。それとも、スターリニストの人権侵害に賛成で、プーチンのロシアのウクライナ侵略に賛成なのか。
​ この党は、年金や医療も含む福祉予算に充当されている消費税にも反対している(写真)。それでいて、福祉は充実させろ、だ。共産党ですら消費税そのものには反対していない。10%増税に反対しているだけだ。​



 こんな連中が、極端な極小有権者に支持されて国会に送られ、税金から歳費や交通通信費を受け取り、公設秘書3人を付けられている。税金食い逃げの泥棒に近い。
 看過できない状況に思う。有権者は、今夏の参院選では決してれいわ新選組には投票しないで欲しいと願う。

昨年の今日の日記:「6万年前のネアンデルタール人から受け継いだ武漢肺炎感染で重症化しやすい遺伝因子、欧米と南アジア人のゲノムから明らかに」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102100000/​






Last updated  2022.02.10 05:34:20
2022.02.08
カテゴリ:国内政治
 武漢肺炎オミクロン株の新規感染者がとうとう10万人を超えた。オミクロン株の感染力の強さと諸外国の例から、早晩10万人突破を予想していたから、想定内である(月曜日は6万人台に下がったが)。

​◎季節性インフルエンザと大差ない死亡率​
 しかしこれがさらに急伸し、一時期のアメリカやイギリスのように50万人、100万人になることはあるまい。それどころか新規感染者の増勢カーブを、欧米諸国のそれと比較すると、そろそろピークアウトしそうだ。
 ちなみにオミクロン株の毒性の弱さも、ほぼ常識化した。これも先進地であった欧米諸国の例も含めれば、死亡率は0.1%程度で、これなら季節性インフルエンザと大差ない。
 欧米諸国が、オミクロン株感染への規制を一斉に緩めているのは、それが明らかになったからだ。

​◎外国紙誌から「コロナ鎖国」を続けるのは外国人差別の非難​
 もっとも世界でただ1カ国の例外がある。
 言わずとしれた我が日本、である。
 意味のあるとは思えない蔓延防止措置も延長されそうだし、諸外国で外国人の新規入国者を原則禁止しているのは、日本だけだ。まさに「オミクロン厳戒」態勢である。
 源平の富士川の戦いで、水鳥の羽音で逃げ出した平家勢のような過剰ナーバスである。
​ 7日付日経新聞1面トップで「『コロナ鎖国』で日本離れ」と、海外企業が相次いで日本ビジネスを負の方向に見直す動きを報じている(=海外からのビジネス客数の日米比較)。



​ また海外メディアも、「コロナ鎖国」は日本の評判を著しく落としていると報じている(写真)。例えば「ニューズウィーク」誌は、外国人に対する露骨な差別だと批判している。




 国内新規感染者が10万人を超え、外国人入国禁止など無意味になっているのに、非合理的な「世論」というものにおもねる岸田グズ政権は、「鎖国」解除をしようともしない。
 すれば、支持率を落とすからだ。
 そうした政治姿勢は、大衆迎合、ポピュリズムと呼ぶ。

​◎ブースター接種率たった5%という無能​
 このグズ政権の悪質なのは、それでいて必要な措置を何もしていないことだ。
 例えば菅政権がやったように、ワクチン1日100万人の接種体制すらまだとっていない。
 国内でワクチンや感染者への飲み薬を生産することもできていない。
 だから弱毒性であってもオミクロン株の蔓延を防げない。先進国、例えばイギリスなど第3回のブースター接種は6割方終わっている。だから行動規制をほぼ全面的に解除できている。
 対して日本は、まだたった5%で、先進国中で最低だ。岸田の無能ぶりが明確になる数字だ。
 ワクチン接種体制すら進められていない岸田グズ政権は、行動制限を通じて日本経済の頭を抑えつけている。
 日本の安全保障の観点からも、岸田グズ政権の退陣は一刻も早くが望ましい。

昨年の今日の日記:「業績も株価も快調のソニー、わが苦い教訓」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102080000/​






Last updated  2022.02.08 05:59:58
2022.01.26
カテゴリ:国内政治
 もう、いい加減にしてよ、というところなのだろうか。いつまでも、いつまでも、十年一日の如く辺野古移設反対、米軍基地反対、と喚き立てる連中に対して辟易しいている市民の結果が出た。

​◎武漢肺炎パンデミックでの反米・反基地キャンペーンを跳ね返す​
​ 23日、投開票された沖縄県名護市長選は、共産党などの「コロナは米軍基地から、米軍基地は危険だ」という反米・反基地キャンペーンにもかかわらず、辺野古移転容認派の自民・公明推薦の渡具知知武豊市長が再選された(写真)。


 票差も、対立候補(立民、共産、れいわ新選組、社民、沖縄社会大衆党)に約5100票もの大差だった。
 注目すべきは、その差である。渡具知氏は、投票総数の57%の票を集めた。前回は55%だったから、2ポイントの票の上積みに成功した。
 通常、現職の2期目は強い。それを割り引いても、今回、冒頭で述べたように、共産党を中心にした対立候補側が「コロナ=米軍基地から」という反米・反基地キャンペーンがあったから、渡具知氏が再選されるにしろ、票差は縮まる、と僕は予測していた。
 それを跳ね返す圧勝、だった。まずは、よかったと思う。

​◎基地を排除してスターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団からどう守るのか​
​ 1地方市長選でも、例えば工事変更計画など、辺野古移設にも地元の名護市の権限は強い。反基地派に市長を奪われれば、移設工事は困難になるところだった(写真=進む辺野古の埋め立て工事)。


 すでに僕は何度も述べているように、世界一危険な普天間基地の辺野古移設は、沖縄県民と沖縄経済振興にも、さらにもっと広く、スターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団の威嚇・軍拡にさらされる東アジアと日本の安全保障にとって不可欠である。もし移設が頓挫すれば、スターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 反基地は、これまで様々な妨害行動を重ね、今も工事現場周辺で妨害行動を行っている。彼らは、沖縄や日本が、スターリニスト中国に侵略されて領土化されること、北朝鮮ならず者集団の核ミサイルにさらされることを望んでいるのだろうか。

​◎秋の知事選で玉城デニーを沖縄県庁から追放を​
 名護市民は、今回の選挙で、緊張する東アジア情勢ともはや後戻りなどできない移設計画の現実を正しく認識し、投票したのだろうと思う。
 そのことは、同日、投開票の行われた同じ沖縄県の南城市長選でも、名護市と同じ枠組みの候補同士で戦われた末、こちらは前回敗れた自民・公明推薦の元市長が、反基地派の現職市長に雪辱・勝利したことでも分かる。
 沖縄県民は、不毛な十年一日、同じことを言いつのり、まるで東アジア情勢に無頓着な観念論派の立民、共産、れいわ新選組、社民、沖縄社会大衆の「オール沖縄」こと「オール沖縄左翼」を見放しつつあるのだ。
 武漢肺炎パンデミックの逆風をついて圧勝した今回の選挙は、沖縄の観念論的左翼の黄昏を告げるものだ。
 今秋の知事選では、いよいよ観念論的左翼の現知事・玉城デニーを沖縄県庁から追放する番である。

昨年の今日の日記:「アリババ集団創業者の馬雲、3カ月ぶりに姿を見せる、アリババ集団の株価は乱高下、そして投資家には失望」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101260000/​






Last updated  2022.01.26 05:11:53
2022.01.22
カテゴリ:国内政治
 軽薄な「世論」というものに阿(おもね)る政権の本性が表れている。武漢肺炎オミクロン株への岸田グズ政権の対処である。

​◎欧米各国は外国人の入国停止を緩和か撤廃​
 国内で新規感染者が5万人にもなろうというのに、世界でも突出した鎖国政策である外国人の新規入国を禁止している。そもそも水際対策でウイルスの流入を阻止できないことは、武漢肺炎はもちろん、これまでのすべてのウイルスではっきりしている。世界各国で阻止できた国はない。
 だから、欧米各国はいち早く水際対策を緩和した。国内で、数万、数十万人規模の感染者が出ているのに、水際対策などナンセンスだからだ。
 イギリスは1月、12歳以上の全入国者に義務づけていた検査を廃止し、入国後の自主隔離も不要にした。アメリカも、昨年末、アフリカ南部諸国8カ国からの入国制限をやめた。フランスも、24時間以内のウイルス感染の陰性証明を示せば、すべて入国可能にした。

​◎WHOは入国規制を批判​
 ところが岸田グズ政権は、2月末までの外国人の新規入国を依然、禁止したままだ。それでいて帰国日本人の入国は認めている。一部に人種差別ではないか、という批判もある。
 その帰国日本人も、ワクチン接種済みでも、例外なく自宅や指定施設での10日間の待機を求められる。
​ オミクロン株の潜伏期は2日ほどと分かり始めているのに、全くナンセンスの極みだ。楽天の三木谷会長兼社長も、「日本の『令和鎖国』は本当にまずい」と批判する(写真)。


 WHOも、名指しこそしないが、日本の「令和鎖国」を批判するような「渡航規制を撤廃するか、緩和するよう」勧告を、19日に出した。理由は、実施する価値が無く、経済的・社会的な負担を国民と経済に強いるだけという理由だ。「渡航規制に効果は無い」と、明確に述べている。

​◎自分のエゴだけで国民と経済に負担を強いる​
​ それなのに岸田は、国会での施政方針演説(写真)で、「G7で最も厳しい水準の水際対策」と誇るほどピントが外れている。この首相、アホではないか、と僕は本気に思った。


 ただ岸田の思惑は、分かる。昨年の新聞各社の世論調査で、岸田グズ政権の水際対策に高率の支持が寄せられ、また内閣支持率も、前月よりさらに上昇した。WHOがまさに国民と経済に負担を強いるだけと批判しているのに、自分のエゴだけで負担を強いてるいる。
 濃厚接触者へも、同様になお10日間もの隔離を敷いている。アメリカ、イギリス、フランスなどは、濃厚接触者はワクチン接種していれば、隔離を求めていない。
 それでいてワクチン3回目接種は、欧米諸国にはるかに遅れ、いまだに医療従事者レベルに留まり、高齢者、成人にできていない。菅前政権が注いだエネルギーと比べれば、雲泥の差だ。
 ワクチンや飲み薬の国産化すら、まだできていない。
 いったい岸田は、首相就任以来、何をやっていたのか。
​ 我々は、岸田のエゴで負担を強いられるいわれはない。PCR無料検査所への長蛇の列をテレビなどで見るにつけ(写真)、この国は岸田に潰されるのではないか、と懸念する。



昨年の今日の日記:「長崎・五島、世界遺産の旅⑭:寛政期に九州大村の外海地区から楽土を求めて隠れキリシタンが大量移住も『来てみて地獄』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101220000/​






Last updated  2022.01.22 05:59:00
2022.01.13
カテゴリ:国内政治
 対武漢肺炎オミクロン株をめぐって、思わぬ感染爆発にうろたえたか岸田グズ政権の対策が二転、三転している。

​◎市中感染がこれだけ拡大してなお水際対策延長、無意味!​
​ 昨年末に急きょ導入した外国人の新規入国停止という水際対策(写真)を、2月末まで延長するというのだ。


 既に国内で市中感染が拡大し、海外からの感染対策など無意味になっているのに、こんな愚作をとる。岸田グズ政権にすれば、「やってるぞ」という姿勢を見せるのが大切なだけだ。
 そもそも南アやイギリスでオミクロン株感染者が出始めた時の水際対策は、まだオミクロン株の正体が定かでなかったこともあり、それはそれなりに理解できた。
 ただこれまでのデルタ株やそれ以前の各種武漢肺炎株で、水際対策をやっても、国内流入は阻止できなかった。最強の感染力を示すオミクロン株には、水際対策など国内流入阻止にはほとんど無力なのは分かりきったことだった。

​◎時間稼ぎなのに時間を無駄に​
 重要なのは、それで「時間を稼ぐ」ということだ。実際、国内流入を2カ月は遅らせたから、時間を稼ぐことは意味があった。
​ しかし岸田グズ政権は、その稼いだ時間を無駄にした。オミクロン株最悪の感染状況の沖縄では保健所がパンクしたし、いまだにブースター接種(3回目接種)前倒しの具体的日程も決まっていない。ファイザーからもモデルナからも、さらにアストロゼネカからも契約したワクチンを早期に納入してもらっていない。ちなみにイスラエルでは、4回目のブースター接種も行われている(写真)。またイギリスなど、総力戦で3回目接種を進め、かなりの進捗ぶりだ。​



 日本が遅れているのは、どうせ感染しても無症状か軽症だから、と心の奥で思っているからなのか。

​◎交換留学生も受け入れず、「ただ乗り」​
 外国人の入国を阻止する水際対策は、様々な面で日本経済に悪影響を与えている。
 企業は、外国要人やビジネスマンとの会合がだきない。また外国人労働者が払底し、地方の中小企業では深刻な人手不足に見舞われている。
 それよりもあまり知られていないが、交換留学生の受け入れができないことが問題だ。
​ 東大、京大、一橋大など一流大学は、海外一流大と単位の相互認定、授業料相互免除などで協定を結んで、互いに交換留学生を受け入れ・送り出しをしている(写真=東大、北大、酪農学園大3大学の共同事業でタイの学生を受け入れた)。​



 ところが武漢肺炎で、日本側は海外に交換留学生を送り出しているのに、受け入れをしていない。例えば東大は、21年は欧米著名大に49人を送り出したのに、受け入れはゼロ。つまり現状は日本側の「ただ乗り」となっている。

​◎鎖国日本、今は江戸時代か!?​
 このまま受け入れを「拒む」状況が続けば、海外の大学から交換留学生協定を打ち切られる懸念も出てくる。
 むろん送り出しと受け入れの学生は、当の大学で成績優秀な学生で、「鎖国日本」はやがて日本の競争力に影響を与える懸念が強い。そもそも日本の信用力が落ちる。
 いったい何のための「水際対策」継続なのか、岸田グズ政権を強く非難する。

昨年の今日の日記:「退任間近のトランプ大統領に議会で弾劾、罷免、さらに有罪の動き、進退窮まったトランプ氏」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101130000/​






Last updated  2022.01.13 06:08:15
2021.12.24
カテゴリ:国内政治
​ 今日は、クリスマス・イブ。それに先駆け国民にふんだんなばらまきを組み入れた、35兆9800億円余りと過去最大となる補正予算が20日、成立した(写真)。


 ただこの補正予算は、同時に大量の毒まんじゅうも仕込んでいる。歳入に巨額の赤字国債の発行を予定する。赤字国債頼みの補正予算では、国債22兆円余りを新規発行するのだ。補正予算と当初予算の発行額を合わせると、21年度の国債新規発行額は65兆円を超す。

​◎国債依存度46%​
 国債依存度は当初予算から5ポイント上がって、46%にも達した。要するに、財政支出の半分弱は、借金でまかなったということだ。
 昨年20年度よりはいいが、それにしても異常である。ちなみに20年度は武漢肺炎パンデミック対策として3度も補正予算を組み、決算ベースで国債依存度は73.5%にもなっていた。
 この異常値が前年にあったから、慣れっこになって46%もの国債依存度も、政治家どもはさほど気にならなかったのか。

​◎税収増も追いつかず​
 それにしても1000兆円を超す国債発行残高を、どう返済していくのか。
 国債は満期10年の長期国債、20年、30年の超長期国債、さらには2年とか3年の短期国債などがある。満期になっても償還資金は、新たな借換債を発行するから、すぐに返済に行き詰まらない。
 それでもいずれは返さなければならない借金だ。それが国債だけで1000兆円を超す。ちなみに税収は堅調で、補正予算では当初見積もりの57.4兆円を6.5兆円も上方修正し、63.9兆円を見込む。しかし上方修正した税収を全額返済に回しても、10数年もかかる。
 まさに気の遠くなるほどの借金の山だ。
 個人ならとうに自己破産だろう。
 国家も破綻するのは、ベネズエラ、ムガベ時代のジンバブエ、第一次世界大戦直後のドイツなど、あり得ないことでは無い。

​◎金利急騰ならどうするのか​
​ 深刻なのは、かつて目指された基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の2025年度達成(今年はさらに2年先に後ずれさせた)がいつの間にか投げ捨てられ、今や誰も言わなくなったことだ()。​



 毎年、国債の新規発行額が増えていけば、どうなるか。今はゼロ金利だから、国債の利払い額も8.5兆円程度で済んでいる。
​ しかし2011年の時のギリシャのように国債償還が危ぶまれる局面になったら(写真=財政危機で市中にデモが頻発した)、国債金利も急上昇する。そうなれば、国債価格は大幅下落=暴落だから、利払いもできず、新規国債・借換国債も誰も買ってくれないことになる。​



 それ以上に、国債に依存した予算など、不健全そのものだ。将来世代につけ回しし、子・孫・ひ孫にまで返済負担を押しつける。今の世代がいい思いをするために(例えば10万円給付など)、すき焼きや外食のために、まだ生まれない子どもにまで借金を負わせるなど、どう考えても健全ではない。
 停滞する東京株式市場は、そうしたことも懸念しているのではないか、と思うのである。

昨年の今日の日記:「長崎・五島、世界遺産の旅⑦:江上天主堂を支えた集落は廃屋目立ち、小学校も閉校」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202012240000/​






Last updated  2021.12.24 04:51:27
2021.12.16
カテゴリ:国内政治
 ばらまき宰相岸田は、想像したようにかなりの愚図、優柔不断ぶりである。

​◎自民3議連から外交的ボイコット突きつけられる​
​ 超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」と「日本チベット国会議員連盟」、自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の3議連の幹部らは14日、官邸に岸田文雄首相を訪ね、来年2月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」を求める共同声明を手渡した(写真)。首相は「タイミング、適切な判断を考えたい」と述べた。ウイグル議連会長の古屋圭司・自民党政調会長代行らが記者団に明らかにした。



 これより先の臨時国会でも、代表質問で野党から催促された他、あろう事か、共産党の志位にまで外交ボイコットを慫慂されている。共産党にまでバカにされるなど、恥だと思わないのか。

​◎スターリニスト中国に期待感を抱かせる愚​
 岸田にすれば、無用の摩擦を招く政府声明での「外交的ボイコット」よりもダンマリを決め込んで、橋本聖子・東京五輪組織委院長を送ってお茶を濁そうとしているのだろう。これなら閣僚も送らないので、外交的ボイコットの体裁を整えられると思っているのかもしれない。
 当初から予測したように、決断できない愚図は、スターリニスト中国に無用な期待感を抱かせるもとになる。これもまた恥ずかしいことだ。
 安倍政権だったら、バイデン政権の声明の直後に外交的ボイコットを表明していただろう。菅政権でも、そうした可能性が高い。

​◎例の10万円給付もするずると当初方針を変更​
 岸田政権が誕生して以来、この政権の一貫性の無さには驚くことが多い。
 ばらまきの最たる例である最近話題の10万円給付。当初は、所得政権を課した上で5万円年内に現金で給付、残りの5万円を来年の3月末までにクーポンで給付するという案だった。
 当初からクーポン給付は手間がかかる上に事務費が1000億円近くと膨大になることなどから、日本維新の会の松井大阪市長などに批判され、それに呼応するように各地の自治体が一斉に異論を唱え、最終的には全額現金で、年内支給も可、と腰砕けになり、ますます子育て支援の意義が薄れた。

​◎韓国にも抜かれ、今やアジア3等国も目前?​
​ 方針が二転三転したことで(写真=注:「今日」とは13日のこと)、実務を担う自治体は振り回され、大幅遅れの情勢になっている。​



 当初から、18歳以下、所得制限無しで給付、とすれば、スムーズに行っただろう。
 これはかつて岸田が自民党政調会長を務めていた時、武漢肺炎給付として政調で所得制限付きで1世帯30万円給付を決めたのに、「遅くなる」と批判を受けて、安倍首相が急遽所得制限無しで1人10万円給付に変更された過去の例と酷似している。
 岸田という政治家の主体性・一貫性の無さは、今後も政治の負の面として立ち現れるだろう。
 すでに2018年に、日本は1人当たりGDPで韓国にも抜かれ、その差は年々開いている。
 このまま行けば、アジアの貧しい3等国に転落するのではないか、と本気で心配している。
 岸田の首相の就任で、この国がばらまきと経済、軍事・外交の弱体化を招くリスクを心配したが、早くもその一端が表れつつあるのかと危惧する。

昨年の今日の日記:「Gotoトラベル全国一時停止はスケープゴート;むしろ将来世代虐待こそ問題なのでは」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202012160000/​






Last updated  2021.12.16 05:52:18

全353件 (353件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 36 >


© Rakuten Group, Inc.