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[現代史] カテゴリの記事

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  今年、もしロシアがウクライナに勝ったら――想像もしたくない世界の終わりの始まりだ

  　昨年、テロ国家ロシアの侵略を停止させ、一部で反転攻勢したウクライナが、今、守勢に立たされている。​◎トランプはウクライナに領土割譲しての対ロシア講和を求める​　アメリカで共和党保守派の反対で、バイデン政権のウクライナ支援予算が可決できずに店ざらしにされ、ロシアの激しい攻勢の前にウクライナが武器弾薬不足に陥り、ジリジリと後退を余儀なくされているからだ。　西側の一部では、アメリカ大統領選でトランプが勝ったら、武器弾薬支援の停止ばかりか、トランプはウクライナに圧力をかけ、侵略者ロシアに領土を割譲させたうえで、停戦＝ウクライナの敗北による終戦に強いるのではないか、という懸念の声が公然と上がり始めている。　現状、ロシア侵略軍とウクライナ防衛軍の戦力差は５対１もある、と言われている。ロシア侵略軍の士気の低さとその反対のウクライナ防衛軍の士気の高さが、なんとか膠着に近い現状となっている。　しかし、それももはや限界に近い。現代戦は、進歩した武器の優劣が戦場での勝敗を決める。武器弾薬が圧倒的に不足しているウクライナには持ちこたえる限度がある。​◎プーチンと講和しても数年しかもたず​　さて、それでは前述のように、ウクライナが敗北したら、である。　その後の世界は、暴力の支配する暗黒の時代に陥るだろう。経済繁栄も、終わりとなるかもしれない。​　たとえウクライナがロシアの占領するクリミアと東部４州の領土をロシアに献上し、さらにその西側の広い領土をロシアに割譲して講和を結んでも（写真＝ロシア侵略軍の占領した東部メリトポリの工場を警備するロシア兵）、平時のウクライナを突然侵略した独裁者プーチンがそれで収めるはずはない。​　おそらくウクライナ屈辱の平和も、数年しかもたないに違いない。プーチンは、新たに得たウクライナの新領土を足がかりにして、次の侵略を始めるだろう。​◎第２次ウクライナ侵略戦争は容易に決着がつく​　そう、プーチンは教訓を得たからだ。国連でいくら非難決議を受けようと、戦争で勝利したら、それは既成事実になる、と。　であるなら、次の侵略はさらに容易になる。今度は、ウクライナから獲得した兵士と武器も自国側に加わるから、さらに強力になる。　その矛先は、講和後に残されたウクライナ西部だろう。この第２次ウクライナ侵略が始まった時点では、戦争で疲弊したウクライナにはもう持ちこたえる体力は残っていまい。ウクライナからは、数百万人の国民が難民となって逃げ出しているだろうから、拡大ロシアにとって赤子の手を捻るようなものだ。​◎次はバルト３国、そしてその先はポーランドなど​　次はロシアとその属国のベラルーシが国境を接し、３国内に多数のロシア系をかかえるかつてのソ連構成国のバルト３国だ。　この３国はＮＡＴＯ加盟国だが、非加盟国ながら事実上の連帯国だったウクライナを見捨てたＮＡＴＯとＥＵが、自国の安全を犠牲にしてまでバルト３国を防衛するのか大いに疑問だ。　バルト３国の征服が終わったら、次はポーランドとジョージア、そして国内に親ロ派傀儡国家を抱えるモルドバだろう。　こうしてプーチンのロシアは、ソ連時代どころか帝政ロシアの領土も回復させるのだ。​◎ウクライナに強いる対プーチン講和は、ミュンヘン会談の再来に過ぎない​　これを、スターリニスト中国が黙ってみていることはない。アメリカの弱さを見たスターリニスト中国は必ず台湾を侵略する。　アメリカが何もできなければ、北朝鮮ならず者集団も韓国への侵略を企図するに決まっている。​　ウクライナを無理強いし、ロシアに領土を割譲させて講和を結ぶなど、世界史的には破綻のはっきりしたその場しのぎの逃げに過ぎない。１９３８年、チョコスロバキアに無理強いしてナチ・ドイツにズデーテン地方を割譲させ、ヒトラーをなだめようとしたイギリスとフランスは、ヒトラーに平和を約束させたそのミュンヘン会談（写真＝ミュンヘン会談でのヒトラーと英仏首脳）の２年後にはナチ・ドイツの攻撃を受けた。​​◎ミュンヘン会談でナチ・ドイツを懐柔したつもりの英仏の破産​​​​　フランスはほぼ全土をナチ・ドイツに占領され（下の写真の上＝占領したパリを訪れ、エッフェル塔を背景に記念撮影するヒトラー、１９４０年）、ドーバー海峡に助けられたイギリスは国内の占領こそ免れたがロンドンなどインクランド南部の大空襲を受け、焦土となった（下の写真の中央＝大空襲後の瓦礫の中を通勤するロンドン市民；下の写真の下＝空襲を避け、地下鉄ホームに避難したロンドン市民）。​​​　プーチンは、ヒトラーと負けず劣らずの好戦的独裁者だ。プーチンへの譲歩はヒトラーへの譲歩とそっくり重なる。　だからこそ、はっきりしているのは、「ウクライナが敗北したらどうなるか」ではない。「ウクライナは決して負けてはならない」だ。ＮＡＴＯ諸国が、食事の品数を減らしてでもウクライナに武器弾薬を支援しなければならない、これが理由だ。​昨年の今日の日記：「ロバが危ない！　アフリカからロバの皮を爆買いするスターリニスト中国、１０年～２０年でいなくなる？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304200000/​

  2024.04.20

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  イランもつらいね、やらざるを得なかった対イスラエル報復攻撃の「お気の毒」

  　声高に報復を叫んでいたイランの１３日夜に決行された対イスラエル攻撃は、実に間の抜けた「報復」だった。​◎３００発以上の攻撃も９９％は撃ち落とされた​​　１０００キロ以上もの距離のあるイスラエルに向かい、ドローンとミサイルを組み合わせた攻撃だから、イスラエルが迎撃態勢を整えるのに十分で、したがって３００発以上発射されたドローンとミサイルの「９９％は迎撃した」というイスラエル軍の余裕の発表となった。イスラエル空軍基地にも市街地にもほとんど被害はなく（写真＝イスラエルのミサイル迎撃システムが作動したアシュケロン市街地上空）、わずかに落下した破片で女児が１人、負傷しただけだった。　しかも、イラン政府によると、アメリカやイスラエル周辺国に７２時間前に攻撃を通知したという。　どう考えても、本気でイスラエルに痛撃を与えるつもりはなかった。ただポーズだけ、という感じだ。​◎できればしたくないが、国内向けには「報復」の格好はつけないと​　イランにすれば、本格的にイスラエルを大規模攻撃すれば、イスラエルから核兵器を含む反撃を覚悟しなければならない。アメリカの参戦も予想される。　もうそうなれば、年率４０％の常習インフレがさらにハイパー化し、経済は破綻するし、イスラム体制に深刻な日々が入る。国内には、自由も経済的豊かさも無い現イスラム体制への不満は充満している。　だからイラン政府は、こけおどしの「対イスラエル報復」をしなければならなかった。　何もしなければ、国内のイスラム原理主義に忠実な一部国民と革命防衛隊強硬派、さらに最高指導者ハメネイから非難を浴びる。　ライシらイラン政府首脳には、こうするしか手が無かった。​◎昨年１２月にも革命防衛隊上級司令官が空爆殺害されているイラン​　ただイランにすれば、イスラエルの行為は腹に据えかねるものだったろう。​​　事の始まりは、４月１日の友好国の隣国シリア、ダマスカスにある大使館がイスラエル空軍に奇襲され、革命防衛隊「コッズ部隊」の上級司令官モハンマド・レザ・ザヘディを含む軍事顧問７人ほかを殺害されたのだ（下の写真の上＝破壊された駐ダマスカスのイラン大使館；下の写真の上＝死亡したザヘディ）。​​　それでなくとも昨年１２月に、同じシリア国内でイラン革命防衛隊の上級司令官セイエド・ラジ・ムサヴィがイスラエルによる空爆で殺害されている。　ザヘディもムサヴィも、正確に居所を突き止められ、空爆殺害された。昨年１０月のハマスの奇襲攻撃を予知できなかったが、モサドの情報網は恐るべし、である。　イランの革命防衛隊はシリアなどに派遣される時は、命を失うことを覚悟しなければならないだろう。​◎初めてのイラン本土からのイスラエル直接攻撃​​　ただ今回のザヘディらの殺害が、昨年１２月のムサヴィ殺害と決定的に異なるのは、ウィーン条約で不可侵とされている在ダマスカスの大使館が空爆されたからだ（上掲写真）。大使館への攻撃は、イラン本土への攻撃に等しい。​　だからこそイランは、レバノンのヒズボラやシリアのシーア派民兵などを使っての間接的報復ではなく、イラン本土からの初めてのイスラエル直接攻撃に訴えたのだ。　となると、いまだ実施されないが、イスラエルによる報復攻撃は、イラン本土への何らかの攻撃になる可能性がある。　国際原油価格が騰がり、有事のドルが買われるのは、イランの再々報復などで原油の通り道であるホルムズ海峡が閉鎖されるリスク（あまり大きくはないが）を織り込んだものだ。​◎ヨルダンが迎撃に参加​　もう１つ、今回のイランの対イスラエル報復攻撃で注目されたのは、アラブ国家であるヨルダンが、イランミサイルの迎撃に加わったことだ。　ヨルダン国内には、パレスチナ難民が多数住む。ヨルダン軍と政府は、パレスチナ難民の反発を覚悟の上で、イランの攻撃に賛成しないという意思を示したことになる。　イランが、同じイスラム国家ながらアラブ諸国からいかに嫌われているかが如実に示された。　イスラエルの「報復に対する報復」がどの規模で実施されるかによるが、この騒ぎはそう大きくならないうちに収束するのではないか。　イスラエルにすれば、ほとんど実害の無かったイランの報復攻撃で、世界の目がガザから一時とはいえそらされたのはプラスだった。こんな攻撃ならいつでもウエルカムだ、と余裕に違いない。​昨年の今日の日記：「スターリニスト中国、台湾侵攻したら――アメリカの机上演習結果は日米に大きな損害出るもほぼ失敗」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304180000/​

  2024.04.18

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  イスラエルとガザ戦争（後編）：日常的な恐怖のもとに暮らしていたイスラエル市民に攻撃を仕掛けたハマスの無謀

  ​​　さて、前回冒頭の疑問である。ハマスは、なぜ無謀にも近いイスラエル奇襲攻撃を行ったのだろうか。イスラエルが、これほど徹底的にハマス掃討のガザ攻撃を仕掛けてくるとは予想していなかったのか？（下の写真の上＝ガザで作戦を行うイスラエル軍；下の写真の下＝空爆されたラファ）​​◎イスラエル国内に暮らす２００万人以上のアラブ系​　それは、あり得ない。これまでイスラエルはハマスやヒズボラの小規模テロ攻撃には、数倍、数十倍の報復を行ってきたのだ。　これまでナチ・ドイツによるホロコースト、帝政ロシア期のポグロムなどでおびただしい死者を出してきたユダヤ人がやっと建国したイスラエルなのだ。この国内が、大規模テロ攻撃を受けてもイスラエルが何もしないとは、いくらアホなハマス指導部でも考えなかっただろう。イスラエルの大規模反撃は、覚悟の上だったと思われる。　ここで、ヒントになるのが、イスラエル国内に暮らすアラブ系の存在である。彼らは、イスラエル議会にも議席を送っているほど、多数いる。　イスラエル総人口約８６８万人のうち、アラブ系は２００万人以上、約２５％を占めている。大部分は１９４８年のパレスチナ戦争後にもイスラエルに留まったアラブ人とその子孫である。　彼らは、イスラエル国内では２級市民扱いながら、今も官公庁や病院などで広く働いている。​◎アラブ系の蜂起を期待した？​​　ハマスは、無邪気にも、大規模一斉奇襲攻撃を加えれば、日頃、差別されているアラブ系が自分たちの攻撃に呼応して立ち上がる、その結果、イスラエルは国家破綻に追い込まれる、と夢想していたのではないか（写真＝ガザのハマス戦闘員、この戦闘員も既に戦死している可能性が高い）。今日、無辜のガザ市民が爆死し、飢餓に喘ぐような大規模攻撃があるとは予想していなかったに違いない。​　確かに夢想である。ハマスの攻撃にもかかわらず、イスラエル国内のアラブ系はイスラエル打倒に全く立ち上がろうともしなかった。むしろハマスの攻撃に、自分たちの近くに住むユダヤ人を助けようと駆けつけ、救助しようとしてハマスに殺されたアラブ系市民さえいたのだ。　つまりイスラエル国内に住むアラブ系もまた、戦争を望んでいなかったのだ。​◎客観的な状況分析すらできなかった甘い夢想のもとに​　ここに、戦争前のガザでのハマス専制支配の脆さが露呈している。彼我の力量の考量と客観状況の分析すら満足にできなかったほど、一部のハマス指導部の視野の狭い甘い夢想のもと、ハマスは地獄の道へと突っ込んだ。ガザ市民が巻き添えで塗炭の苦しみをなめさせられなど、どうでも良いことだったのだろう。　真珠湾攻撃を仕掛けて日米開戦に踏み切った日本軍部と同じ過ちである。　明けない夜がないように、終わらない戦争もない。　ガザ戦争が終わった時、事態を悟ったガザ市民は、自らの手でハマスをガザから叩き出すに違いない。​昨年の今日の日記：「メジャーで今年から実施されたピッチクロックが試合を早める；５日の大谷は空前絶後のダブル違反」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304070000/​

  2024.04.07

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  イスラエルとガザ戦争（前編）：日常的な恐怖のもとに暮らしていたイスラエル市民に攻撃を仕掛けたハマスの無謀

  　昨年１０月のイスラム原理主義テロリスト「ハマス」によるイスラエル奇襲攻撃に対するイスラエルの反撃で始まったガザ戦争は、終わりが見えない。​◎ガザ戦争、３万人を超える犠牲者​　この間、イスラエル軍による空爆と地上戦闘で、ハマスの戦闘員約１万人（イスラエルによる）含む３万２０００人以上の死者が出ていて、なお日々、増え続けている。　ガザ市民の８５％は、家を失って域内難民となった。　なぜ、こんな悲惨な戦争になったのか。　そもそもハマスは、何の成算があって、無謀なイスラエル奇襲攻撃を行ったのか。この奇襲で、イスラエルの市民約１２００人が殺害され、２５３人が人質に取られた。なお半数前後が人質にとられている。​◎イスラエル市民に重くのしかかる日常的な底無しの恐怖感​　平和な音楽祭や市民の家庭などを襲い、殺害したり人質に取ったハマスは、ニューヨークの９．１１同時多発テロを実行したアルカイダと並ぶ極悪テロリストとして非難されねばならない。　今のイスラエル、ネタニヤフ政権が欧米から非難され、イスラエル国内の一部からも批判されていて、ガザ作戦を止めないのは、いつ自分たちが理不尽なテロ攻撃で命を失うかというイスラエル市民の底無しの恐怖があるからだ。イスラエル市民のこの恐怖を取り去らない限り、ガザ作戦を止めろと言っても、何の意味も無い。　その恐怖は、昨日、一昨日に味わったものではない。イスラエル市民は、生まれた時から、その恐怖のもとで生きてきたのだ。​◎帝政ロシア期のポグロム、そしてホロコースト​　よく言われるが、イスラエルの建国の最大の動因になったのが、ナチ・ドイツによるアウシュビッツなどでの６００万人ものユダヤ人虐殺（ホロコースト）だ。生き延びたユダヤ人たちは、当時、イギリスが委任統治していたパレスチナに、イギリスによる「見つけ次第ヨーロッパに送還」というリスクを顧みず、すし詰めの船でパレスチナにたどり着いた。​​　昨日の日記「戦時下イスラエル最大の経済・文化都市テルアビブの歴史はたった１世紀、ユダヤ人入植者は『遺丘』に創建」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202404050000/でも書いたが、帝政ロシアによるポグロムという大量虐殺を含むユダヤ人抑圧は１９世紀末から続いていた。欧米に散在していたユダヤ人たちの資金援助も受け、彼らはユダヤ系オーストリア人テオドール・ヘルツル（下の写真の上＝晩年のヘルツル；下の写真の下＝背景はダビデの星をあしらったイスラエル国旗）の主導するシオニズム運動に希望と生きる道を見出し、パレスチナに移住した。​​​◎イスラエル建国直後のパレスチナ戦争​​　１９４８年のイスラエル建国までに、パレスチナには数十万人のユダヤ人が植民していた。同年の国連総会で、パレスチナを分割して西側にイスラエルの建国が承認されると、彼らはやっと自らの国を得たのだ（写真＝建国を宣言する初代首相のベングリオン、背景に掲げられた写真はヘルツルの肖像）。​​　しかしその国も安住の地ではなかった。イスラエル建国直後に、反発するパレスチナ人と周辺アラブ諸国は一斉に新生イスラエルに攻め込んだ。パレスチナ戦争（第１次中東戦争）である（​下の写真の上​＝アラブ人戦闘員；下の写真の下＝イスラエル国軍）。​​　優勢なアラブ勢に一時は新生イスラエル国のかなりを占領されながら、ユダヤ人たちは欧米ユダヤ人たちからの資金と武器援助を受けて巻き返し、逆に国連によるパレスチナ分割時の領土よりも国土を広げて、停戦となった（図）。​​◎中東のユダヤ人コミュニティーが一掃された​　この戦争は、敗北したアラブ側の領土にいたユダヤ人たちにも大きな痛手となった。復讐心にかられたアラブ人からアラブ側のユダヤ人社会に熾烈な攻撃が加えられ、約８０万人が父祖の地を追われてイスラエルに逃げた。今日のイスラエルに住むユダヤ人の半数は、こうしてアラブ側から追われた難民という。​　このアラブ側からの排撃は強烈だったので、アラブ側にあったユダヤ人コミュニティーはほぼ一掃された。今やアラブ諸国に残るユダヤ人はモロッコで約２０００人（写真＝フェズにあるユダヤ人街、２０１４年撮影）、チュニジアで約１０００人程度に過ぎない。​　つまりイスラエル国民は、帝政ロシア下の抑圧、ナチ・ドイツによるホロコーストの後でも、パレスチナ戦争でも迫害の結果、多くの苦難を嘗めた。​◎ミュンヘン五輪事件、エンテベ空港事件​​　イスラエルは、パレスチナ戦争（第１次中東戦争）以後も、１９８２年のレバノン侵攻戦争（第５次中東戦争）も含め、５度も大きな戦争を強いられており、さらに北のレバノン、南のガザから、たびたびヒズボラとハマスによるロケット攻撃などを受けてきた（写真＝新年のイスラエルを襲うハマスのロケット弾）。​　イスラエル市民は、海外に行っても安全ではない。​　１９７２年のミュンヘン五輪では、「黒い九月」を名乗るテロリスト集団からミュンヘンのイスラエル選手村が襲われ、五輪代表選手１１人が殺されているし、１９７６年６月には多数のイスラエル国民の乗ったエール・フランス機がテロリストに乗っ取られ、アフリカ、ウガンダのエンテベ空港に連れ去られ、イスラエル軍特殊部隊で救出されたが人質となった３人のイスラエル市民が殺されている（イスラエル軍側は２人が戦死；写真＝イスラエル軍特殊部隊に救出され、ベングリオン空港に戻ったイスラエル人乗客たち）。​　フランスやドイツでは、テロリストに襲われてたびたびユダヤ人が殺害されている。イスラエル市民という名札を付けていたら、イスラエルの旅行者は決して安全にホテルで眠ることさえできないに違いない。​◎ガザ戦争前にも北と南から何度もテロ​　しかも今も、レバノンのシーア派イスラム原理主義テロリスト「ヒズボラ」から散発的にロケット弾攻撃を受け、イランからはミサイルで脅されている。さらに国内でも、頻繁にテロ事件が起こり、毎年、何人か、何十人かが殺害されている。　僕たち日本人にはとうていうかがい知れない恐怖を、イスラエル国民は日常的に感じているのだ。　それを思うと、僕は安易にイスラエルを非難できない。（この項、続く）昨年の今日の日記：「失敗に終わるロシア侵略軍の東部ドンバス地方への大攻勢、注目される総指揮官のゲラシーモフの地位」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304060000/​

  2024.04.06

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  戦時下イスラエル最大の経済・文化都市テルアビブの歴史はたった１世紀、ユダヤ人入植者は「遺丘」に創建

  ​　世界の耳目を集める中東のイスラエル。地中海岸に面したイスラエルの経済・文化都市テルアビブも、ハマスやレバノンを事実上支配するイスラム原理主義テロリスト「ヒズボラ」によって何度もテロ攻撃を受けている（写真＝昨年１０月７日、ガザからのハマスのロケット弾テロ攻撃を受けたテルアビブで抱き合う人々）。​​◎１度だけ訪れたテルアビブ​　このテルアビブに僕は１度だけ、短期に訪れたことがある。テルアビブは、ＡＩ関連産業の盛んなイスラエルでとりわけスタートアップの集積している都市で、世界からも注目されている。​　訪ねたテルアビブは、砂漠の中なのに築かれた都市なのに、緑あふれる近代的都市だった（写真）。ここが、ユダヤ人入植者によって創建されて１世紀くらいしかたっていない都市とは、その時、想像もできなかった。​​◎先史時代の街の跡の「テル」​　前世紀初めまで現テルアビブのあった所は、不毛の砂漠だった。　１９０９年、帝政ロシア（ポーランドを含む）のユダヤ人抑圧に逃れ、「約束の地」に移民したユダヤ人植民者たち８０数人が創建した。　「テル」とはヘブライ語で先史時代の「遺丘」の意で、アビブ（アヴィヴ）は、「春」という意味だ。だからテルアビブとは、「春の丘」ということになる。厳しく抑圧されていた帝政ロシアからの植民者は、希望を込めてこの遺丘に春の訪れを希望し、命名したのだろう。　テルは、中東各地の古代遺跡に見られる。先史時代、日干しレンガで築かれた建物の集落が放棄され、それが崩れて出来た丘状の高まりだ。何度も何度も再建され、日干しレンガが積もっていくので、丘の高まりはけっこうなものになる。テルに何度も先史人が住んだことは、近くに泉のあったことを示す。​◎初期ユダヤ人入植者が遺丘に街を創ったのは正しかった​​　例えば現在のヨルダン川西岸のイェリコ近郊の遺丘「テル・エッ・スルタン」（写真）の近くに泉が湧く場所があり、街が長年この場所に造られ、その廃墟が丘となって積み上がったことがうかがえる。​　初期ユダヤ人植民者たちが水の得やすい遺丘を見つけて集落を建設したは正しかった。想像するに、砂地のあちこちに新石器時代土器片が散らばっていたのだろう。　それが、今日では４４万人（郊外の都市圏まで含めれば約２７０万人）の大都市に発展したのだ。​◎フォークダンス「マイム・マイム」は水を見つけた喜びのダンス​​　僕の中学時代、大っぴらに女子と手をつなげるフォークダンス「マイム・マイム」が楽しみだった（写真＝子どもたちがキャンプファイヤーを囲んで環になって踊るマイム・マイム）。これは、イスラエルの初期植民者が砂漠で水を見つけた喜びを表すダンスだと知ったのは、つい最近のことだった。「マイム」はヘブライ語で「水」の意味なのだ。​　雨と川に恵まれた日本では、水のありがたみはなかなか実感できない。　砂漠や乾燥地に人が定住したのは、泉の湧くオアシスだけだった。テルは、その場所を示す遺跡なのだ。​昨年の今日の日記：「世界最初に乗馬を始めた東欧草原地帯のヤムナ人たち：骨に残された遅くとも５０００年前には乗馬していた証拠」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304050000/​

  2024.04.05

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  ウクライナによる激化するドローン攻撃で防空に追われるテロ国家ロシアは石油施設と軍事施設

  ​​  国際石油市場で、原油価格がジリジリ上がっている。ＯＰＥＣ＋に加わるテロ国家ロシアの自主減産もあるが、ロシア国内西部の石油施設へのウクライナのドローン攻撃も響いている（下の写真の上＝３月１３日にウクライナのドローン攻撃で炎上するリャザンの精油所；下の写真の下＝１６日の攻撃で炎上するサマラ州のシズラニ精油所）。​​​◎ドローン攻撃で石油精製能力を一時１２％低下させる​　この２３日も、西部サマラ州の別の製油所にウクライナのドローン攻撃があり、火災が発生した。これまでウクライナはロシア国内の石油関連施設に対する攻撃をエスカレートさせていて、今回の攻撃はウクライナ国境から８００キロ以上も離れており、これまでで最も遠距離のものだった。　ウクライナ国防省情報総局によると、ロシア西部の製油所や石油貯蔵施設を過去１年で１０数カ所攻撃し、今月中旬に行った３施設への攻撃では、ロシアの石油精製能力を一時１２％も低下させたという。　影響はロシア国内の燃料価格に及び、ガソリン価格は今月、半年ぶりの高値に急騰した。夏の旅行シーズンが近づくなか、プーチン政権は国内供給を維持するためガソリンの輸出禁止措置を今月から復活させた。​◎軍事施設から防空システムを石油関連施設に再配置迫られる​　ウクライナの狙いはロシア国内の石油関連施設を攻撃することで、ロシア政府の財政を圧迫し、ロシア軍の兵站を複雑にし、一般のロシア人の不満を高めることだ。一定程度の効果は上がっている。　もっと重要なのは、従来のウクライナのミサイル、ドローン攻撃がクリミアなどの軍事施設だったものが、石油関連施設に広がっていることだ。　テロ国家ロシアは広大な領土を持ち、それがウクライナに対する大きなアドバンテージの１つになっているが、攻撃を受けると、防御の対象が広大になるという弱点になる。つまり広すぎて守り切れないのだ。　ウクライナ軍にとって、こうしたドローン攻撃により、ロシア側が貴重な防空システムをウクライナの前線から引き揚げ、国内の石油関連施設に配置し直すことを余儀なくされる可能性がある点だろう。ウクライナは、最近、ドローンの増産に拍車をかけているが、ロシア国内への越境攻撃に用いている国産の長距離攻撃ドローンは少なくとも１５種類あるという。​◎インドへの地対空ミサイルシステムの輸出も延期​　ロシアは防空の強化に必死になっているらしく、今年予定していたインドへのＳ－４００地対空ミサイルシステムの輸出も最近、２０２６年に延期している。また、イギリス国防省によれば、ロシアはエネルギー関連施設にパーンツィリ地対空ミサイルシステムを配備する計画を進めているもようだ。　ロシアは、製油所周辺の防護を強化するため、航空基地や港湾、指揮拠点などの軍事施設の防護を減らすことを容認せざるをえないかもしれない。そうなれば、これらの施設は現状より攻撃しやすくなる。​◎黒海艦隊にも打撃相次ぐ​​　実際、ウクライナ軍は２３日、ロシアの支配するウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある黒海艦隊（写真）の停泊地に大規模なミサイル攻撃を加えた。このことは、ロシア側が最良の防空システムを広く薄く広げて配置することになった場合、どういう結果になるかを暗示している。​　ウクライナ空軍の空中から発射されるイギリス製ストームシャドー巡航ミサイルかそのフランス版のＳＣＡＬＰ（スカルプ）－ＥＧ、あるいは地上から発射されるウクライナ国産ネプチューン巡航ミサイル、あるいはこれら３つすべてが使われたようだ。この攻撃により、黒海艦隊のロプーチャ級揚陸艦「ヤマル」と「アゾフ」に損害を与えた可能性がある。もし２隻が撃破されたとすれば黒海艦隊の揚陸艦隊は全滅にさらに近づいたことになる。​昨年の今日の日記：「去りゆく日銀の黒田総裁、日本沈没を防いだ功績に心から『ありがとう』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303290000/​

  2024.03.29

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  国家安全条例で香港は旅行者やビジネスマンに危険な地域に

  ​　香港立法会は１９日、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締りを強化する「国家安全条例」を、わずか２週間足らずの異例の速さで可決した（写真＝国家安全条例の可決を拍手して喜ぶ立法委員や香港政府関係者）。立法会は、民主派が全排除されているので、全会一致での可決だった。２３日に施行、とこれも異例の速さである。​​◎犯罪行為が曖昧だらけ、当局の意のまま​　スターリニスト中国は２０２０年６月に国家安全維持法を制定しているから、これで漏れた網の目をさらに絞った。最高刑は無期懲役だ。　この条例はスパイ行為や国家（もちろん香港を含むスターリニスト中国本土）の秘密の窃取、国家への反逆、反乱の扇動、国家安全への外国勢力の干渉を取り締まる。　問題なのは、条例の定める犯罪行為の定義は曖昧で、治安当局の意のままに適用できる。例えば「扇動の意図を伴う行為」で、何が「意図」だったのか判断するのは治安当局だ。平和的な抗議行動を呼びかけただけで、国家の安全を脅かす意図があったと当局が判断すれば、逮捕できる。　外国人旅行者や外資系企業社員も、無関係ではない。国家安全維持法は「外国勢力との結託」を取り締まり対象としたが、新条例では外国からの「干渉」を犯罪行為と明記している。具体的に何が干渉なのかも不明確だから、いくらでも外国人を逮捕できるだろう。​◎容疑すら明らかにされずに逮捕される恐怖​　スパイの疑いをかけられるリスクも高まる。昨年３月に拘束されたアステラス製薬の日本人社員が具体的にどんな罪を犯したのか、いまだに明らかにされていない。香港に観光旅行に行った外国人が、いきなりスパイ容疑で逮捕される可能性がある。　すでにスターリニスト中国本土への渡航を、一部の研究者やビジネスパースンは控えているが、同様の動きも顕著になっている。　施行前日、オーストラリアは自国民の香港への渡航について「意図せずに拘束される可能性がある」と警告を発している。　相変わらずの平和ボケの日本の外務省は、邦人の香港渡航に注意喚起すらしていない。　ただ既に大手旅行社は、スターリニスト中国へのツアー募集をほぼ停止しているが、香港でもそうなるだろう。​◎香港に日本人ももう行けない​​​　香港は、日本人にとって手軽な観光旅行先として人気があった。海外旅行初心者がまず出かけるのは、近場の香港、台湾、韓国だったが、これからは香港にも気楽に観光旅行は行けないだろう（下の写真の上＝香港の街中）。日本でのように、スターリニスト中国や香港の悪口を言おうものなら、国家安全維持法と新条例でいかようにでも拘束・逮捕される（下の写真の下＝地下鉄駅で警戒するポリス）。​​　僕は、スターリニスト中国にも香港にもまだ行ったことがない。香港はいつか行ってもいいかな、と４年前までは思っていたが、こんなブログを書いていると分かったら、香港でも逮捕されるだろう。　香港が西側の自由世界の窓として賑わったのは、もはや過去のことになった。経済界からの脚も遠のく。ホテル、オフィスビルは、閑古鳥が鳴くことになるだろう。　習近平は、なぜこれほどにビクつくのか分からないが、不動産バブルの崩壊で、地方政府や地方銀行の破綻も間近となっている。さらに外国人の脚を遠のかせて、何を得たいのだろうか。​昨年の今日の日記：「楽聖ベートーベン、ゲノム解読で肝臓病のリスクを高める変異を確認、浴びるほど飲んだワインも死を早める」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303260000/​

  2024.03.26

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  エセ大統領選挙で「圧勝」演出したプーチンの肝を冷やした首都郊外コンサートホールの大規模テロ

  　テロ国家ロシアの心臓部の首都モスクワで、久々のイスラム原理主義テロリストによる無差別テロが起こった。　２２日夜、モスクワ北西郊外のクラスノゴルスクのコンサートホールで（地図＝右側の環状道路の取り巻くモスクワ中心部から北西方、地図上の左上がクラスノゴルスク）、複数のテロリストによる銃乱射事件があり、当局によると１３３人が死亡、数百人が負傷した（写真＝襲撃のあったコンサートホールと炎上した建物）。​◎過去に多数の犠牲者出すイスラム原理主義テロリストによる攻撃が多発​​　ロシアで起こったイスラム原理主義テロリストによる大量の人質を取ってのテロ攻撃では、２００２年１０月に起こったチェチェン独立派による首都モスクワの劇場占拠事件で人質１２９人が犠牲になった事件（犯人たち４２人も死亡）と（写真＝２０年１０月に劇場の外で犠牲者の写真を掲げて開かれた追悼集会）、２００４年９月のやはりチェチェン独立派による北コーカサス地方の町ベスランの学校を占拠し、１０００人以上の生徒、保護者、職員を人質に取った学校急襲事件が大きい。この事件では、少なくとも３３４人の子どもたちが死亡し、ロシア・ソビエト史上、最大級の犠牲者を出した。​　その他にもプーチンの権力掌握以来、散発的に、時には２桁の死者を出すテロ事件が起きているが、クラスノゴルスク・コンサートホール事件は、３桁の犠牲者を出した点で、前記２大テロ事件と並ぶ惨事となった。​◎ウクライナ関与をほのめかし自己の失態を取り繕うプーチン​　このテロ攻撃事件で最も大きな痛手を受けたのは、２１日にエセ大統領選挙で「圧勝」したばかりの独裁者プーチンであろう。国内の異論・反対を封じ込み、ウクライナ侵略戦争に全力を傾注している足下で、このような大規模テロが起こり、それを防ぐこともできなかった。面目丸つぶれの大失態である。　そのせいか即日、テロへの非難声明を出せず、出したのは翌日２３日となった。その間、自らの失態を糊塗するため、ウクライナの関与をほのめかすような卑劣な一言を加えたが、ウクライナのゼレンスキー大統領からは一蹴された。　ウクライナがイスラム原理主義テロリストと共闘する意義は全くなく、罪のなすりつけであるのは明白だ。​◎ＩＳが下手人の４人の写真を公開​​　クラスノゴルスク・テロ事件では、即時にイスラム原理主義テロリスト「ＩＳ（イスラム国）」が犯行声明を出したことが、海外メディアで伝えられたが、ＩＳ系のニュースサイト「アーマク通信」が２３日、実行犯とするＩＳの戦闘員４人の写真を公開した（写真）。また、「ロシア中心部でキリスト教徒数百人を殺傷」し、「ここ数年で最大の打撃をロシアに与えた」と主張した。​　写真はＩＳの旗を背景に黒いマスクや帽子を着用した４人の男性が映っている。アーマク通信によると、４人はマシンガンやピストル、ナイフ、爆弾を所持し、コンサートホールに侵入。３人が銃撃する間に１人が爆弾を仕掛け、この攻撃で３００人以上を殺傷し、ホールの３分の２を破壊したと主張している。​◎ロシア南部に多いイスラム教徒と過去には熾烈な内戦​　かつてシリアとイラクの過半を支配したＩＳは、アメリカによるテロ掃討戦と２０１９年１０月の指導者アブ・バクル・アル・バグダディのアメリカ軍の軍事作戦で壊滅同然に陥ったはずなのに、アメリカではなく、なぜロシアを攻撃対象に選んだのだろうか。　報道されていないが、最近でもロシアの北カフカスではＩＳの攻撃があったという。　もともとロシアには、北カフカスやヴォルガ川中流域など南部にイスラム教徒が多く、ロシア全体ではイスラム教徒が５％ほどいる。　２次わたってロシア軍との熾烈な内戦を戦った（第１次チェチェン戦争＝１９９４～１９９６年、第２次チェチェン戦争＝１９９９～２００９年）チェチェン共和国の住民チェチェン人もイスラム教徒（スンニ派）である。​◎ウクライナ侵略戦争抱えるプーチンにＩＳテロは厄介な事件​　ロシア正教のロシア人とは、決して親密な間柄ではない。しかもプーチンのロシアは、スンニ派と対立するシーア派の原理主義国家イランと共にシーア派に近いアサド政権に荷担し、シリア国民への空爆で大虐殺を行っている。スンニ派のＩＳの、ロシアへの恨みは深い。　長い間、世界から隠れていたＩＳにとって、今回のクラスノゴルスク・コンサートホール襲撃テロは、自らの復活宣言と存在意義を高めるための宣伝だった可能性が高い。　ウクライナ侵略戦争を抱えるプーチンにとっては、へたに国内のイスラム教徒を刺激するのは避けたいだろう。　ＩＳのつけいる隙は十分にあったのだ。​昨年の今日の日記：「常識外れのスーパー齧歯類、東アフリカ乾燥地の地下に暮らすハダカデバネズミの驚きの諸能力」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303250000/​

  2024.03.25

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  スターリニズム国家であることを再認識させられたベトナムのナンバー２・国家主席のたった１年での理由不明のクビ

  　政治が安定していて、優れた労働力が豊富に手に入る、として日本など世界中の企業が脱スターリニスト中国の進出国として注目しているベトナムで、この国もまたスターリニスト国家であったことを強く認識させる政変があった。◎ボー・バン・トゥオン国家主席の突然の解任​​　ベトナムのナンバー２のボー・バン・トゥオン国家主席（５３歳）が解任されたのだ（写真）。２０日、ベトナムで共産党は中央執行委員会が開き、トゥオン氏の辞任を承認し、翌日、同国の臨時議会が開かれて国家主席解任を承認した。理由は、明らかにされていない。​　ソ連時代も含め、自発的な辞任申し出も、実際はトップの指示による更迭である。　しかも何の前触れもなく、突然の更迭、というのも、そっくりだ。　トゥオン氏は、官僚社会のスターリニスト国家では５３歳と異例に若く（ちなみに党トップのグエン・フー・チョン書記長は７９歳である）、昨年３月にグエン・スアン・フック氏の国家主席解任で新国家主席に就いて、たった１年での解任である。​◎トゥオン氏の前任者たちも「汚職」でポストを追われた​　書記長のグエン・フー・チョンが昨年にトゥオン氏を抜擢したのは、その直前にフック氏ら３人の党政治局員（ベトナム共産党では最高指導部を構成し、１８人いた）が解任された政変と同じように、汚職問題と言われている。​　しかし国際問題専門家はもちろん額面どおりには受け取らず、解任された３政治局員がいずれも市場開放・自由経済重視派だったことから、保守的な思考を持つ独裁者チョンの意向に沿わなかったから、とされる（写真＝訪中して習近平と握手するチョン）。​　そのフック氏の後任のトゥオン氏も、チョンの意にかなう保守派、とされた。　それが１年で解任、となった。　中国共産党では習近平が独裁的権力を固める過程で、次々に政敵を「汚職」容疑で粛正していったが、中国共産党のようにベトナム共産党も、「汚職」摘発を大義名分に政敵を失脚させているのだ。　ベトナムでも、いつ汚職を口実にポストを追われるか分からない不可視の国となっている。​◎北の党官僚一筋の道を歩んだ７９歳の書記長グエン・フー・チョン​　チョンは、２０１１年に党書記長に就任以来、１３年もトップに居座る。共産党の原理原則を重視する保守派だから、同じ保守派のスターリニスト中国の習近平とは通じるものがあるだろうが、スターリニスト中国とベトナムとは、南シナ海問題や国境問題などで見解を異にする。　それでも、ベトナムという国家を支配するのが共産党であり、しかも全能の権力者が党トップであることは共通する。　だから同じ保守派ではあっても、チョンは解任されたトゥオン氏と肌合いが異なったのだろう。​◎ベトナム戦争を知らない世代の失脚​　肌合いが違うのは、出身地の違いに由来するのかもしれない。チョンは、旧北ベトナムのハノイの生まれだ。チョンは、ずっとハノイにいて、党官僚として出世の階段を登ってきた人物だ。保守的にもなるわけだ。​　他方のトゥオン氏は、メコンデルタのある旧南ベトナムのヴィンロン省出身。ベトナム戦争の末期はまだ赤ん坊であり、南ベトナムが北ベトナムに征服された１９７５年には（写真＝サイゴンの大統領官邸に突入する北ベトナム軍の戦車）、まだ４歳にすぎなかった。​　つまり実質的にベトナム戦争を知らない世代で、ベトナム共産党に入党してからもほとんど南部で活躍してきた。保守派ではあっても、ベトナム戦争終結以前の自由の空気が残った南にずっと接してきたのだ。肌合いは、チョンと違っていただろう。​◎間もなく８０歳になる独裁者、死ぬまでか​　４月生まれのチョンは、間もなく８０歳になる。いつまでトップに居座れるはずはないが、選挙の無いベトナムだから、本人が死ぬまで党トップにしがみつくかもしれない。​　日本は、昨年１１月に訪日したトゥオン国家主席（当時）と（写真）、両国関係を２国間関係で最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」関係に格上げした。​　そのトゥオン氏もいなくなったから、チョン個人独裁がますます強まったベトナムと、ある程度距離を置いた方がいいのではないだろうか。​昨年の今日の日記：「ＷＢＣ第５回大会、日本が準決勝、決勝の熱闘を制して３度目の優勝；課題残す途上国への普及」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303230000/​

  2024.03.23

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  アメリカ大統領選、何としても「ほぼトラ」を阻止、一発逆転のわが秘策とは

  　世界の命運を左右するアメリカ大統領選まで、いよいよ８カ月を切った。​　バイデン大統領とトランプ前大統領が、民主党と共和党の指名を確実にし、代わり映えの無い決戦となる（写真）。ただし、その結果如何によっては、世界は大激変に見舞われる。​​◎接戦７州ではトランプが優勢、「ほぼトラ」に怯える​　普通なら現職のバイデン大統領が、４つも裁判を抱えるトランプを圧倒して当然なのだが、大統領選を左右する接戦７州の世論調査では、ほぼトランプが優勢となっている。　僅差であっても、バイデン大統領がこの７州を全部落とすと、勝者総取りのため大統領選挙人はゼロとなり、全米での得票数でトランプを上回っても敗北となる。　実際、２０１６年の大統領選では、全米で得票数が上回った民主党のヒラリー・クリントン氏が接戦州でトランプに敗れ、その大統領選挙人をごっそり奪われて敗北した。　一時世界は、「もしトラ（もしトランプが大統領になったら）」と憂慮していたが、今は「ほぼトラ（ほぼトランプが大統領に）」と怯えている。​◎トランプが大統領になればアメリカ自身が権威主義国家に、ＮＡＴＯ離脱も​​　まずトランプが大統領になれば、アメリカの民主主義に深刻な打撃となる。２０年の大統領選挙で敗北を認めず、熱狂的トランプ支持者を使嗾して、連邦議会を占拠させ、バイデン大統領の就任を阻もうとした（写真＝１７年１月６日、連邦議会を占拠したトランプ支持者たち）。トランプ大統領となれば、この起訴も含め、残り３件の起訴も、大統領権限を使って帳消しにしようとするだろう。​　トランプを大統領にするのは、アメリカをトランプ独裁に傾斜させることになる。ひょっとすると様々な手を使って、２９年の退任を無しにしようとするかもしれない。　もうアメリカ自身が、ロシアのような権威主義国家と転落する。　さらにウクライナの支援を止め、ウクライナをプーチンへの貢ぎ物にしようとするだろう。ＮＡＴＯ離脱も検討しているようだから、本当にＮＡＴＯ離脱となれば、バルト３国、ポーランド、ジョージア、フィンランドは、プーチンのロシアの侵略を明日のこととすることになる。​◎パリ協定離脱、在韓米軍撤退​　もっとはっきりしているのは、公約どおり、就任その日にトランプはパリ協定から離脱する。地球温暖化がこれほど切迫しているのに、世界第２位の温暖化効果ガス排出国（１位はスターリニスト中国）の大統領として無責任にもほどがある。　また東アジアも、北朝鮮ならず者集団の脅威を切迫したものになる。１７年～２１年の在任中、トランプは韓国から在韓米軍を撤退させようと図ったとされる。側近たちが、それは２期目の検討課題にと、トランプを必死で止めたとされる。　そのとおりに２期目の２１年に在韓米軍の撤退を決めれば、韓国から大量の脱出者が出る懸念がある。在来兵器では韓国の方がはるかに北朝鮮ならず者集団を圧倒するが、北朝鮮ならず者集団には核兵器と短距離ミサイルがある。これで、ソウルなどを集中攻撃されれば、韓国軍では崩壊する。​◎韓国からの大脱出も​　今、北朝鮮ならず者集団が韓国への攻撃を思いとどまっているのは、在韓米軍が睨みを効かせているからで、在韓米軍への攻撃はアメリカからの核攻撃を受けるリスクが高いと北朝鮮ならず者集団は考えているのだ。　在韓米軍撤退は、その抑止を解くことになる。韓国の知識人や富裕層は、その日のうちに脱出へと急ぐだろう。　それは、日本にとっても疑いなく深刻な脅威となる。　――こう考えると、「ほぼトラ」は何としても阻止しなければならない。​◎８１歳の高齢は拭いようもない​　識者の中には、バイデン対トランプの対決の構図が固まり、両者の舌戦が交わされていけば、アメリカ有権者は、良識に目覚めると楽観視する人もいる。　しかし現在まで、接戦州でのトランプ優位は動かない。「もしトラ」ではなく、「ほぼトラ」が固まった状況なのだ。　しかもバイデン大統領不人気の最大の要因である８１歳の高齢という年齢状況は、日々深まっていく。　もし民主党の重鎮たちで、「ほぼトラ」を真剣に憂慮しているなら、一発逆転の奇策を検討してほしい。​◎バイデン大統領の電撃的出馬辞退とハリス副大統領の出馬を​​　それは、大統領選候補届けの直前に、バイデン大統領の電撃的出馬辞退、ハリス副大統領（写真＝１７年１月に副大統領に就任したハリス氏）の身代わり出馬、である。​　ハリス氏の副大統領時代の評価は低く、バイデン大統領もハリス氏に重要任務を与えず、ほぼ干した状態だ。　それでも、トランプよりはバイデン政権の継続の点ではるかにマシだ。　仮に大統領になったら、ハリス氏も大化けするかもしれないのだ。地位が人を作る、とはよく言われる言葉だ。　「ほぼトラ」を阻止するには、僕にはその奇策しか無いと思う。​昨年の今日の日記：「テロ国家ロシアのプーチンにＩＣＣが逮捕状；京都共産党古参党員、鈴木元氏が志位批判のかどで松竹氏に続いて党除名」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303190000/​

  2024.03.19

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  無法者ギャング団が国を支配するカリブ海の最貧国ハイチの悲劇

  ​　２０２１年と２０１０年などたびたび大地震に襲われ４桁の死者を出したり、２１年にはジョブネル・モイーズ大統領が武装ギャング団に暗殺されるなどカリブ海の最貧国のハイチ（地図）は、今、ギャング支配のもとに深刻な破綻国家化が進む。​​◎ギャングが刑務所を襲撃し、受刑者４０００人を解き放つ​　モイーズ大統領暗殺後、選挙をへずに同国首相に就任したアリエル・アンリ首相は、国連の多国籍部隊を率いる予定だったケニアを訪問していたが、首都ポルトープランスの８０％を支配するギャング団に脅される形でＳＮＳで辞意を表明、政権を投げ出した。　大統領暗殺後、首都を跋扈するギャング団は、２日夜、ポルトープランスの刑務所を襲撃し、４０００人以上の受刑者を解き放った。この中には、モイーズ大統領暗殺犯も含まれていた。彼らは、ハイチを牛耳る３つの主要ギャング団に受け入れられたとみられる。​​　国内の主要空港や港湾も、ギャングに制圧されている（写真：下は暴動状態の街）。​​　無政府状態のハイチで、警察も軍もギャング団を怖がって手を出さない。貧しいハイチ国民は、そのギャングたちに収奪され放題となっている（写真＝銃を持って街角にたむろするギャングたち）。まるで映画『七人の侍』で描かれた日本の戦国時代である。​​◎元警官のギャング頭目の異名は「バーベキュー」​　彼らギャング団で最優勢なのは、元警察官のジミー・シェリジィエ（４６歳）だ。反対勢力を焼き尽くすなど４００件以上の放火を繰り返し、「バーベキュー」の異名で知られる。ケニアを訪れていたアンリ氏を、「帰国すれば殺す」と脅し、辞任に追いやった。　ギャングの頭目に脅されただけで１国の首相が辞任するなど、法治国家ではあり得ない事態の起こっているのが、今のハイチなのだ。　このシェリジィエは１１日に、ポルトープランスで大勢の記者を集めて会見を行い「ハイチの人々は苦しんでいる。我々はこの国のリーダーを自分たちで選択することを求めます」と、殊勝な弁をぶった。しかし国連からは複数の虐殺に関与していると名指されているうえ、アメリカからは経済制裁を受けている男なのだ。ギャングのボス風情にもかかわらず出たがり屋で、しょっちゅう記者会見を開いて大ボラをふく。　ちなみに先の刑務所襲撃事件は、シェリジィエのギャングが関わったとされる。​◎若造のくせに一方のギャングの頭目​　２人目は、ジョンソン・アンドレ、別名イゾーと呼ばれる２６歳の男だ。少年の頃からギャングとして活動、若造なのに今やいっぱしのギャング団を率いるまでになった。国連はレイプや麻薬、武器の密売に関わっていると指摘している。　アンドレはシェリジィエとは違い、記者会見などは開かないが、ラッパーとして活動しておりミュージックビデオを通じて自分の主義主張を伝えている。　ＢＢＣなどによると登録者数が１０万人を超え、YouTubeから表彰されたこともあるほど話題にはなっている男だ。​◎盗人に殺人、麻薬・武器密売など​　アンドレのYouTubeで映像と共に流れるラップ、「今日は暴露する。現政府を解体しなければならない。今日は村を攻撃。こいつらは中身が空っぽであふれる憎しみ」という歌詞の曲もあった。　ラップは「ミッションインポッシブル」ならぬ「ミッション失敗」というタイトルで、取り締まりにきた警察をアンドレ率いるギャング団が殲滅するというものだ。　映像を観る限り、ラップのミュージシャンという感じだが、ハイチに入る国連の人道支援物資を奪っていると指摘されており、盗人に殺人、麻薬・武器密売などで相当に問題がある男だ。​◎元上院議員も１つのギャングの頭目​　最後の１人は、ギー・フィリップ（５６歳）という男、上院議員の経歴もあり、これまでの２人とは少し趣が違うように感じられるが、かつてクーデターを起こし、麻薬密輸でアメリカでの逮捕歴がある。　先週、ロイター通信による単独インタビューに応じ、現在の政治家の腐敗を指摘、国民の支持があれば自らが首相になると宣言した。　マネーロンダリングにも関与して逮捕収監されたことがあるのだが、それをロイター通信の記者に問われたフィリップは「ノーベル平和賞のマンデラ元大統領も収監歴がある」と、とんでもない歪曲で反論している。​　共通の敵だったアンリ首相が辞任した今、だれがハイチを乗っ取るかをめぐってこの３者の抗争が激しくなることが懸念され、さらに治安は悪化する見通しだ（写真＝少しでも安全な所に避難する家族）。​　警察や軍などの止める権力機関がいないので、今後、血で血を争う抗争が激化し、女性や子どもなど一般の市民が返り血を浴びる懸念が高まっている。​昨年の今日の日記：「モルドヴァの危機と苦悩、８０年余も続くロシアの脅威：ソ連に併合されていた時期も」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303160000/​

  2024.03.16

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  アルメニア首相がロシア主導の軍事同盟ＣＳＴＯからの脱退を示唆、ロシアの軍事介入の懸念

  　昨年のナゴルノカラバフ戦争で、ロシア主導の旧ソ連圏の軍事同盟「安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国でありながら、ロシアに見捨てられた形で敗北したアルメニアが、また１歩、ロシア離れを進めた。​◎ＣＳＴＯへの問い合わせの回答なければ脱退と明言​​　３月１２日、首都エレバンで開いた記者会見で、アルメニアのパシニャン首相は、ＣＳＴＯがアルメニアの領土防衛を支援しない場合、ＣＳＴＯから脱退するとの考えを初めて公表した（写真＝２０２２年１１月、アルメニアの首都エレバンで開かれたＣＳＴＯ首脳会議で、正面中央のパシニャン首相と肩を並べて着席しているプーチン。１年後には劇的に変わった）。　ロシアのインタファックス通信などによると、パシニャン首相は記者会見で「ＣＳＴＯに対して、アルメニアでの責任の領域がどこなのかという問いに答えるよう要求している」と指摘した。そのうえで「回答がなければ、脱退する」と明言した。​◎フランスとの軍事協力強化​　同首相は２月２３日放送された、フランス訪問中のフランスのテレビ局のインタビューで、ＣＳＴＯへの参加を凍結したと明らかにしていた（２月２８日付日記：「アルメニア、ロシア主導の軍事同盟ＣＳＴＯへの参加凍結、揺らぐ中央アジアのロシア支配」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202402280000/を参照）。これ以前にもアルメニアは、２０２３年１１月のＣＳＴＯ首脳会議を欠席するなど事実上、活動を中断していた。​　ＣＳＴＯから脱退すれば、ロシアとＮＡＴＯとの間の中立国になるが、事実上、ＮＡＴＯ寄りに軍事姿勢を強めることになる。実際、パシニャン首相の前記のフランス訪問では、ＮＡＴＯ加盟国のフランスとの軍事協力をさらに強めた（写真＝フランスのマクロン大統領と会談したパシニャン首相＝右）。​　アルメニアでは、パシニャン首相ばかりかロシア離れは鮮明で、２月末には議会のシモニャン議長が欧州連合（ＥＵ）加盟を検討する可能性も示した。​◎プーチンがいつまで傍観するか​　また１２日の記者会見で、パシニャン首相はロシア軍が担当してきたエレバンの国際空港の警備について、８月１日からアルメニアが独自に実施するとロシア側に通告したと明らかにした。ロシア軍は１９９２年の両国間の合意に基づいてエレバンの国際空港を警備してきた。国際空港がロシア軍に抑えられていれば、いつロシア軍機が襲撃してくるか分からない。ロシアは、そうした思惑もあってアルメニアの国際空港を「警備」してきたが、ここから明確に追い出されることになる。​　ただ、大統領３選が目前のプーチンが、いつまでアルメニアの反ロシア姿勢を傍観しているか、不透明だ。前掲日記でも書いたが、アルメニアはテロ国家ロシアと国境を接していない（地図）。ウクライナのような直接の武力攻撃を受ける危険は少ない。​　しかも今、テロ国家ロシアはウクライナの軍事侵略で手いっぱいの状況だ。​◎狡猾なプーチン、アゼルバイジャン軍に戦争させる手も​　だが、ナゴルノカラバフ戦争でアルメニアが事実上支配していたナゴルノカラバフを奪い取ったうえ、他になおアルメニアの領土の一部を占領しているアゼルバイジャンを手先に使う手はある。アゼルバイジャン軍の指揮権をロシア軍が握り、アゼルバイジャン軍に戦闘をさせる――狡猾なプーチンなら、やりそうな手口だ。　一方、対するアルメニアは、軍事協力を強めるフランスと距離的にかなり離れていて、直接の支援は受けにくい。　薄氷を踏む思いで、アルメニアの安全保障を注視していきたい。もしアルメニアが離脱すれば、次はカザフスタンが後に続くだろう。​昨年の今日の日記：「アメリカの金融システムを揺さぶったシリコンバレー銀行の破綻；日本への波及に懸念」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303150000/​

  2024.03.15

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  香港の留学生、曽雨璇さんが香港での刑期満了後にスターリニスト中国に送還される非道

  　香港政府は８日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例案を公表し、立法会（議会）で審議を開始した。　国家への反逆やスパイ行為、外部からの干渉、国家機密の窃盗、扇動を取り締まる規定を盛り込んでいる（写真＝香港旗と監視カメラ）。　香港立法会は、２０２１年１２月の翼賛選挙で、民主派が一掃され、ほぼ親中派だけになったから、おそらく間もなく可決される。これにより、スターリニスト中国本土並みに市民的自由がほぼ圧殺される。​◎記念像撤去に反対だけで逮捕・実刑​　それを一足先に先取りしたような動きが、このほど明らかになった。　香港中文大学の法学博士課程の学生、曽雨璇（そ・うせん）さんが、昨年の刑期満了後に行方不明となり、スターリニスト中国に送還されたのだ。　娘の身を案じて香港に渡った母親も、帰国後に音信不通となっている。​　香港からスターリニスト中国へ強制送還されたとすれば、初のケースだ（写真＝曽さんの行方不明を報じるネット新聞画面）。​　曽さんは、昨年６月に６．４市民革命（天安門事件）で殺害された学生を追悼するための記念像が撤去されたことに反対する構えを見せ逮捕され、懲役６カ月の実刑で服役していた。​◎昨年１０月、刑期満了後にも外に姿を見せず、本土に送還が判明​　ところが刑期満了の１０月、出迎えで刑務所の外で出所を待っていた友人たちの前に姿を現さなかった。当局によると、出身地の中国本土に送還されたという。　民主法制のもとでは、いったん刑に服した後では、再び訴追されることはない。しかしスターリニスト法制では、何度も、無期限に逮捕が繰り返される恐れがある。　曽さんは、法の支配と香港の有名な判例法の法体系を学ぶために、香港に留学してきた。ここで、スターリニスト中国では味わえない自由の空気に触れたが、それもほんのわずかな間だった。２０２０年の香港国家安全維持法で、自由な意見表明とデモを封じられた。　曽さんのスターリニスト中国への送還は、まさに香港の「本土化」の完成を意味している。今後、本土からの留学生は、本土と同じ行き詰まる空気の中で学ばなければならない。​◎「１国２制度」の建前さえ打ち捨てられる​　スターリニスト中国は、これまで世界中で目を付けた人物をスターリニスト中国に不法拉致していた。​　思い出されるのは、スターリニスト中国への批判的な本を販売していた銅鑼湾書店の株主や幹部５人が、スターリニスト中国に拉致された事件である（写真＝拉致された後、市民の抗議で香港に戻った林栄基店長。その後、台湾に亡命）。５人の１人のスターリニスト中国出身のスウェーデン人は、滞在先のタイから拉致された。​　ただ、こうしたケースは、スターリニスト中国の警察活動の結果で、彼らが目を付けた「反中国分子」を拘束・拉致した。香港当局が拘束した人物の強制送還まで行っていない。いちおう「１国２制度」の建前を尊重したのだろう。　今回の曽雨璇さんのケースで、その建前さえ打ち捨てられた。もはや「１国２制度」など存在しない。　スターリニスト中国に送還された曽さんの身が危ぶまれる。​昨年の今日の日記：「テロリスト国家ロシアの周辺国に及ぶ不安定化の波（上）：親ロ派政権ジョージアの大規模デモで反民主法案をつぶす」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303110000/​

  2024.03.11

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  米大統領選の共和党予備選でニッキー・ヘイリー氏敗退、撤退；惜しい逸材、バイデン大統領と闘わせたかった

  ​　アメリカ大統領選の共和党候補が事実上決まった。当初の予測どおり圧倒的な強さを見せていた前大統領トランプが５日に全米１５州で一斉に行われたスーパーチューズデーで１４州を制覇し、ニッキー・ヘイリー氏を抑えて勝った（図＝スーパーチューズデーとそれまでの共和党予備選の結果）。​◎あらゆる面からトランプに劣後、トランプへの挑戦は冒険そのもの​　巨人ゴリアテに挑んだダビデのように、１人トランプに向かったニッキー・ヘイリー氏は、１州バーモント州しか勝てず、共和党大統領候補選びから撤退した。​　ヘイリー氏の苦戦は、当初から予測されていた。それでも初戦からトランプに挑み続け、北東部のニューハンプシャー州で善戦し、首都ワシントン特別区では勝った（写真＝首都ワシントンで勝って喜ぶヘイリー氏）。​　トランプは、前大統領としての知名度と実績をひっさげ、１年以上前から予備選準備に全米を駆け回っていた。対してヘイリー氏は、知名度でトランプにはるかに後れを取っているうえ、共和党予備選レースに名乗りを上げたのも昨年２月と出遅れた。元国連大使と前サウスカロライナ州知事の実績しかなく、国政に関与したことはなかった。最初から、勝負にならない戦いでもあった。　それでもフロリダ州知事のロン・デサンティス氏らが早々と予備選から撤退する中、独りトランプに挑み続けた。​◎共和党内きっての国際協調派​​　民主党のバイデン現大統領、そして共和党有力候補のトランプと並べれば（写真）、僕にはヘイリー氏が一番好感が持て、秘かに大統領になることを期待していた。​　国連大使を務めたこともあり、国際感覚に優れ、また西側諸国と協調を強める政策を示し、共和党内では最もウクライナ支援に熱心だ。保守派だが人工妊娠中絶問題にも寛容で、共和党内では最もリベラルと言える。実業家だから、経済感覚も優れている。　実際、その主張の穏当さが評価され、比較的リベラル色の強い首都ワシントンとバーモント州で、トランプを抑えた。トランプが候補では、無党派や共和党リベラル派を引きつけられず、１１月の本選でバイデン大統領に勝てないという層を引きつけた。　それでも地力で劣るヘイリー氏は、共和党予備選から撤退した。アメリカの選挙は、大集会を頻繁に開いたり、テレビ広告を集中的に流したりとカネがかかる。負け犬の明らかなヘイリー氏に、もう選挙用の寄付が集まらないからだ。​◎２０２８年の大統領選を見据えて​　逆に、当初から誰もがトランプには勝てないと思っていた共和党予備選に、他の有力候補が次々に撤退した中で、独り残って闘い続けたのは、２つの目的があったからだ。　まずトランプは、４つの裁判の被告であり、先の最高裁判決で大統領選挙立候補資格を認められたものの、場合によっては途中で予備選レースから脱落する可能性がゼロではなかった。その場合、最後まで踏みとどまっていれば、ヘイリー氏が共和党大統領候補に指名される可能性があった。　次に今回敗れても、全米のメディアに連日のように映像と名前が流され続けたことで、十分に知名度を上げられ、２０２８年の共和党の有力候補として躍り出ることができた。​◎知名度を上げて２８年大統領選の勝ち目は十分​　次の２８年の大統領選挙では、トランプもバイデンも立候補しない。どちらの候補も、当選すれば２期務めることになり、それ以降は立候補できない。敗れれば、敗れた方は次の大統領選に立候補できるが、いずれも高齢で、現実性はない。民主党が誰を立てるかにもよるが、共和党がヘイリー氏を担げば、若いから（２８年時点でも５６歳）勝ち目は十分にある。　まずヘイリー氏なら、女性であり、インド系でもあり、アメリカ社会の多様性を完全に反映できる。前述したように、国際感覚に優れているから、ＮＡＴＯ諸国や日本などと固い同盟関係を打ちたてられる。場合によってはトランプが大統領当選後に離脱したＴＰＰへの復帰も展望できる。　またサウスカロライナ州知事も務めたから、内政経験も十分だ。　それがこの１１月に実現できないのは、なんとも残念である。​昨年の今日の日記：「中国共産党支配企業ファーウェイ、再びアメリカで制裁の矢が放たれる？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303080000/​

  2024.03.08

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  スウェーデンのＮＡＴＯ加盟で、テロ国家ロシアののど元のバルト海がＮＡＴＯの内海に

  　テロ国家ロシアが北極海の基地を除くと、唯一、大西洋に出る道であるバルト海が、ついにＮＡＴＯ諸国に包囲された。ロシア海軍主力のバルチック艦隊は、「積んだ」。​◎約２００年間も軍事的中立を守り続けたスウェーデンの転換​　２月２６日、ＮＡＴＯ加盟国の中で最後まで残っていた親プーチンの首相オルバンの統治するハンガリーの議会が、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認し、全加盟国３１カ国の手続きが完了し、スウェーデンは３２番目のＮＡＴＯ加盟国となった。　テロ国家ロシアがウクライナに侵略を開始し、残酷な民間人の殺害や住宅への爆撃などを始めた２０２２年２月以来、ヨーロッパに残された中立国のフィンランドとスウェーデンは、翌２３年５月に安全保障を求めてＮＡＴＯ加盟申請に踏み切った。特にスウェーデンは、およそ２００年間もの中立を維持してきた。第２次世界大戦でも、ナチ・ドイツの前に中立を維持した歴史がある。​◎ロシアの大西洋の主要出口が塞がれた​　両国の新規加盟には、２カ国がいちゃもんをつけた。最初はトルコで、特にスウェーデンに対して、自国を攻撃したテロリストを匿っていると、加盟承認手続きを遅らせた。最後はアメリカが、トルコの求める先端戦闘機の輸出を認めるなどして折り合い、昨年、まずフィンランドが加盟が認められた。　最後のスウェーデンは、プーチンのロシアに配慮するオルバン政権がゴネにゴネた。スウェーデンＮＡＴＯ加盟の拒否権をテコに、停止されている補助金の早期支出などをＥＵにせびった。他のＮＡＴＯ加盟国は多方面から圧力と懐柔を繰り返し、やっとオルバンも議会に加盟承認を求め、議会が承認するに至ったのだ。　フィンランドの加盟では、テロ国家ロシアは西への出口を塞がれた。​　そしてスウェーデンの加盟で、ロシアの軍民船舶の大西洋への主要出口が塞がれた（地図）。​​◎軍事的中立を守るために最新戦闘機、潜水艦などを開発・装備​　スウェーデンは人口１０００万人あまりの小国で、ノーベル賞主催国ということでかもされるように平和国家というイメージが強い。前述のように、２００年間も軍事的中立を維持し続けた。　ただ中立を維持するために、スウェーデンの軍は、ヨーロッパでも強力な海空の軍事力を整備した。バルト海での運用を想定して建造・配備されている潜水艦（写真）は、機動力と静粛性に優れ、ロシア海軍の潜水艦は水中でスウェーデンの潜水艦に気づかないほどという。​　航空機・軍需品メーカーの「サーブ」の製造する戦闘機グリペン（写真）は、ＮＡＴＯ航空司令部が参加を待ちわびるほどの新鋭機だ。​　こうしたことは、観念的平和を長年唱え続け、防衛力の強化を等閑視し続けた日本とは、相当に異なる。​◎バルチック艦隊の拠点のカリーニングラートが孤立化​　これらが、「中立」から「対ロシア潜在敵国」として現れることになる。テロ国家ロシアにとっては、西に大きな脅威が生じる。　それ以上にスウェーデンのＮＡＴＯ加盟で、バルト海が完全にＮＡＴＯの内海になったことが大きい。　ピョートル大帝が遅れたロシアにとってのヨーロッパへの窓としてバルト海東岸に建設したペテルスブルク、現在のサンクト・ペチェールブルクには、主要な軍艦建造用造船所がある。​　さらに、ポーランドとリトアニアに囲まれた飛び地のカリーニングラート（​上掲地図​の青で塗られたスウェーデンの南端のすぐ東のグレーの部分）には、バルチック艦隊の拠点がある。一朝有事には、スウェーデン海軍と他のＮＡＴＯ海軍に海上封鎖され、機能は失われる。​​◎プーチンの唯一の希望の糸は米大統領選でトランプが勝利すること​　その他に平時でも、ロシア艦船と商船は、ＮＡＴＯの内海の中を監視されながら航行しなければならない。ロシアにとって、サンクト・ペチェールブルクとカリーニングラートは、完全に「積んだ」状態となった。　プーチンにとって唯一の希望の糸は、１１月のアメリカ大統領選でＮＡＴＯ離脱を掲げるトランプが勝利することだけ、となった。​昨年の今日の日記：「ベラルーシのロシア侵略軍基地が同国反体制派にドローン攻撃され、ロシアの早期警戒管制機を損傷」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303020000/​

  2024.03.02

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  アルメニア、ロシア主導の軍事同盟ＣＳＴＯへの参加凍結、揺らぐ中央アジアのロシア支配

  ​　旧ソ連構成共和国で、昨年９月のナゴルノカラバフ戦争で隣国アゼルバイジャンに完敗したアルメニアのパシニャン首相は、ロシアが主導し、アルメニアが加盟する軍事同盟ＣＳＴＯへの参加を凍結したと表明した（写真：アルメニア－アゼルバイジャン戦争については、（２月２７日付日記：「テロ国家ロシアがウクライナ侵略にかまけている間にザカフカス地方の一角で静かに進むロシア離れ；国家・民族の安全保障とは」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202402270000/を参照）。​　アルメニアによるロシア離れが、また大きく進んだ。​◎アルメニア首相がロシアを公然と非難​​　アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの戦争で、ナゴルノカラバフに駐留していたＣＳＴＯの主加盟国であるロシア軍がアゼルバイジャンに何の支援もせず傍観していたと非難した。この戦争では、１２万人以上のアルメニア系難民が、ナゴルノカラバフの故郷を捨て、難民となった（写真）。​　アルメニアのパシニャン首相は２２日、フランスのテレビ局へのインタビューで、ナゴルノカラバフ戦争ではロシアががＣＳＴＯの安全保障上の義務を果たしてこなかったと非難、そのうえでパシニャン首相は「我々は事実上、ＣＳＴＯの参加を凍結した」と表明した。ただ、アルメニア国内にあるロシア軍の基地を閉鎖する考えはないとしている。​◎ウクライナ侵略に反対の立場を明言​　パシニャン首相は、今月１８日には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について反対の立場を明言するなど、ロシア離れの動きを加速させていた。​　旧ソ連構成国のアルメニアは、１９９１年の独立後も安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にあるが、近年、ロシアのプーチン政権との対立を深め、欧米への接近を強めている。昨年９月にはアメリカ軍との合同軍事演習も行った（写真）。​​　アルメニアが公然とプーチンのロシア離れを強めていけるのは、ロシアと国境を接していないことが大きい（地図）。西は民族的に対立するトルコと、東は交戦国であるアゼルバイジャンと接するが、北側は中立的なジョージアが緩衝国として存在している。その意味で、ウクライナやジョージアのように、直接攻め込まれる恐れはない。​​◎アゼルバイジャンとロシアの結託には要警戒​　警戒すべきは、アゼルバイジャンがロシアと結託して攻撃してくることだが、アゼルバイジャンにはロシアに義理立てする必要性も乏しい。下手にアルメニア攻撃を行えば、アルメニアが接近するＥＵとアメリカの経済制裁を受けるだろうから、衝突は避けたいだろう。　だが中東の他に、ザカフカス地方も不安定であることは変わりない。​昨年の今日の日記：「ロシア侵略軍、イラン製ドローンを撃ち尽くしか、しかしドイツ誌はスターリニスト中国のドローン輸出も報道」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302280000/​

  2024.02.28

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  テロ国家ロシアがウクライナ侵略にかまけている間にザカフカス地方の一角で静かに進むロシア離れ；国家・民族の安全保障とは

  　昨年のウクライナ防衛軍の反攻を何とかしのぎきったテロ国家ロシアのプーチンは、対ウクライナ侵略戦争では、思わぬアメリカの「支援」で自信を強めているようだ。アメリカの共和党が、バイデン政権によるウクライナ軍事支援のための予算を通さないからだ。​◎昨年のナゴルノカラバフ戦争で１２万人以上のアルメニア系難民​　しかし一方で、テロ国家ロシアを盟主とする旧ソ連構成国で作られているＣＩＳ（独立国家共同体）の加盟国間で、軋みも増している。プーチンにとってＣＩＳの結束が今年の外患になりそうだ。　旧ソ連圏でＣＩＳ加盟国のアルメニアは去年、隣国アゼルバイジャンとの戦争に敗れ、１２万人を超える避難民が発生する事態となった（２３年９月２２日付日記：「プーチンの権威の完全失墜を見せつけたナゴルノカラバフでのアゼルバイジャンの完勝」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202309220000/、２３年１１月２日付日記：「アゼルバイジャン対アルメニアの古くからの怨念と戦乱で隙だらけの現代世界」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202311020000/を参照、また２２年１月１９日付日記：「アフリカ、中東などの新興国、途上国の内戦・紛争に猛威を振るうドローン（無人機）、地域紛争を一変させる『貧者の先端兵器』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202201190000/も参照）。　ロシアの南に位置するアルメニアは４世紀、世界で最も古くキリスト教を国教とした国としても知られている。人口は約２８０万人。　そして長く帝政ロシアに組み込まれてきたが、１９１７年のロシア革命で翌年に独立したものの、すぐにロシア赤軍に攻め込まれて１９２２年にはソ連に編入されてしまった。​◎ザカフカス地方の度重なる民族紛争​　そのアルメニアが隣国のアゼルバイジャンなどと共に再独立を果たしたのは、１９９１年のソ連崩壊後である。ところが再独立の際に、多数の民族がモザイク的に入り混じった状態の、特にザカフカス地方では、アルメニア人が多数を占めるナゴルノカラバフがアゼルバイジャンに取り残された。　アゼルバイジャンのアルメニア人は、アゼルバイジャンの中にアルメニアの飛び地としてアルメニア人国家を作って服属しない姿勢を示した。その過程で、ナゴルノカラバフを巡って衝突が繰り返された。​◎テロ国家ロシアのウクライナ侵略に乗じたアゼルバイジャン​　こうして紛争の火種が作られた。それが２０２０年９月、ナゴルノカラバフでのアゼルバイジャンとアルメニアとの戦争が勃発、産油国で経済的に優勢な、したがって軍事的にも優勢なアゼルバイジャン優位の中で停戦が行われた。　しかしその停戦も、２２年２月のテロ国家ロシアによるウクライナへの侵略で、地域の秩序が崩壊したことで崩れた。　この年１２月、アゼルバイジャンはアルメニアから飛び地で、アゼルバイジャンに囲まれたナゴルノカラバフに入る唯一の道路を封鎖した。明らかなナゴルノカラバフへの恫喝だった。それは、ウクライナ侵略に踏み切ったロシアに明確に鼓舞された恫喝だった。​◎わずか１日でナゴルノカラバフ＝アルメニアは敗北​　そして圧倒的に軍事的優勢なアゼルバイジャンは、２３年９月に兵糧攻めで疲弊したナゴルノカラバフに一気に攻め込み、１日でナゴルノカラバフのアルメニア系武装勢力を制圧した。アルメニアは、ほとんど抵抗らしい抵抗を示せなかった。​​　そしてナゴルノカラバフからは、１２万人ものアルメニア系住民が難民となった（下の写真の上＝アルメニア系難民；下の写真の下＝アルメニアとの国境に押し寄せる難民の車列）。​　ナゴルノカラバフの行政組織も解体され、今年１月１日にアルメニア系の「ナゴルノカラバフ共和国」は最終的に消滅した。​◎ロシアとの軍事同盟は機能せず​　この戦争で、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民の他、アルメニアも、ロシアへの不信感をつのらせた。もともとアルメニアは、ロシアの主導する軍事同盟ＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）に加盟し、ロシアを後ろ盾とした。ナゴルノカラバフには、ロシア軍も駐留していた。　しかしロシアは、アルメニア系住民を守らず、同盟国としての役割も果たさなかった。　ウクライナ侵略戦争で手いっぱいだったプーチンのロシアには、その余裕はなかったと言っていい。それを見越したアゼルバイジャンの開戦だったのだ。​◎「防衛義務はない」と突き放したプーチン​　大きな転機となったのは、アルメニアで２０１８年に起きた民主化運動の結果、欧米との関係も重視するパシニャン政権が誕生し、ロシアとの政治的な関係が冷え込んだことにある。​​　だからパシニャン政権発足後の２０２０年の戦争で、双方合わせて５６００人を超す死者が出た時も、プーチンは「ナゴルノカラバフはアルメニアではなく、防衛義務はない」と突き放したのだ（下の写真の上＝アルメニアの首都エレバンの郊外にあるナゴルノカラバフ戦争で亡くなった数多くの兵士たちを埋葬した集団墓地；下の写真の下＝首都のエレバン）。​​​◎アルメニア国民の間に高まるロシアへの不信感​　ナゴルノカラバフの喪失で、アルメニア人たちにはロシアに対する反発が湧き起こっている。特に故郷を追われたナゴルノカラバフ元住民の間に「ロシアに裏切られた」という怒りの声が強い。​　去年１１月、アルメニアで行われた世論調査では、アルメニアはロシアとの関係を強化すべきだという声は１年前の１７％から１４％へと低下。半面、ＥＵとの関係を強化すべきだという声は１７％と１年前の９％から倍増した（図）。​　ナゴルノカラバフでの敗北以降、パシニャン首相（写真）は、ロシアが主導する旧ソビエト諸国の首脳会議を相次いで欠席している。​　また去年９月には、アメリカ軍と合同軍事演習を実施したほか（写真）、フランスのマクロン政権からも兵器購入を取り付けた。​​◎ＩＣＣに加盟したアルメニア​　さらにパシニャン首相は今月、地元メディアに対し「もはやロシアを主要な安全保障のパートナーとして頼ることはできない。アメリカやフランスなどとより緊密な関係を築くことを検討すべきだ」と発言し、欧米側に一段と接近する姿勢を示した。　さらに、パシニャン政権は驚くべき行動に出る。ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の加盟に必要なローマ規程を批准し、今月、ＩＣＣに正式に加盟したのだ。　周知のようにＩＣＣはウクライナ侵略を続けるプーチンに対し、戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しており、もしプーチンがアルメニアを訪れれば、拘束されることになる。アルメニアのパシニャン政権は、もうアルメニアに来るな、とプーチンに通告したに等しい。​◎目立たぬようにロシア離れ​　欧米側も、アメリカの政府高官がアルメニアを相次いで訪問するなど、この地域への関与を強める動きを示している。　むろんいきなりロシアとの断交などはできないだろう。すれば、ウクライナのようにロシア軍による侵攻が起きる懸念が高い。　幸いアルメニアはロシアと国境を接していないが、ロシア軍はアゼルバイジャンを通じてやって来るか、ジョージアに侵攻し、そこを経由して攻めてくるだろう。あのプーチンが、放っておくはずはない。　しかしアルメニアは今後、ソロリソロリとロシア離れを強めることになるだろう。​注：アルメニアのパシニャン首相は、その後、ロシアとの軍事同盟ＣＳＴＯへの加盟を凍結すると発表した。詳しくは明日に。​​昨年の今日の日記：「国連総会緊急特別会合でロシア軍の即時撤退求める決議、１４１カ国の圧倒的賛成で採択、しかし賛成国は増えない矛盾」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302270000/​

  2024.02.27

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  ロシアの民主化に闘い続けた反体制派ナヴァーリヌイ氏が死去、プーチンの命で謀殺の疑い濃厚

  ​　ロシアの劉暁波氏とされるロシア反体制派のアレクセイ・ナヴァーリヌイ氏（４７歳＝写真）が、その経過をなぞるかのように１６日、極寒のロシア北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の収監先刑務所で死亡した。​◎直前まで元気だった​　死因は公表されていない。刑務所当局が伝えるのは、ナヴァーリヌイ氏が散歩後に「気分が悪く」なり、すぐに意識を失った。「施設の医療スタッフがすぐに到着し、救急隊を呼んだ。必要な蘇生措置は全て行ったが効果はなく、死亡が宣告された」ということだけだ。これで、西側にもロシア国内にも知名度と影響力のある反体制派指導者は、ロシアからいなくなった。　しかし、発表どおりに受け取るのは、西側諸国の人々には皆無だろう。前日の１５日に面会した家族の撮った画像では、ナヴァーリヌイ氏の元気そうな姿が映っていたからだ。来月のロシア大統領選挙を控え、万一を考えたプーチンとその取り巻きが暗殺した疑惑が濃厚だ。​　プーチン圧制下のモスクワでは表だった抗議行動はできなかったが、ナヴァーリヌイ氏の死の伝わった夜、モスクワのスターリン時代の粛正の犠牲者を記念するメモリアルの碑の前に、追悼の意を示す無言の市民が大勢並んだ（写真）。​◎プリゴジンのように刃向かう者には死を！、か​　大統領選挙では、ウクライナ侵略に反対するボリス・ナジェージディン元下院議員の出馬が必要な署名を集めていたにもかかわらずあらゆる難癖をつけられ、今月却下された。プーチンの他に出馬を予定する３人は、ウクライナ侵略に反対しておらず、プーチンの圧勝は間違いない情勢だ。　それでも、疑心暗鬼になっているプーチンとその取り巻きは、少しでも不安要素はこの際、排除したいと思っていたに違いない。昨年に反乱を企てた民間軍事会社ワグネルの指導者のエフゲーニー・プリゴジンが「乗っていたヘリコプターの墜落事故」の名目で暗殺されたのと同じだ。​◎３年半前、危うく暗殺されかけたナヴァーリヌイ氏​　ナヴァーリヌイ氏は、２０２０年８月にもプーチンの差し金で情報機関ＦＳＢにより猛毒のノビチョクをもられて暗殺されかけた（２０年９月９日付日記：「ロシアの闇、またしても：反体制活動家のナヴァーリヌイ氏に猛毒神経ガス、ノビチョクかけられ一時危篤に」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202009090000/を参照）。氏は、西側諸国の尽力で安全なドイツの病院に移送され、命を取り留め、回復した。​　しかし翌年１月、周囲の反対を押し切ってロシアに帰国後、すぐに逮捕され、再び投獄され、今回の「謀殺」に至った（表）。​​◎死を覚悟しての帰国は先人に習ったか​　ナヴァーリヌイ氏も周囲も、氏がロシアに戻れば、暗殺に失敗したＦＳＢにより再び消されかねないことを分かっていたはずだ。　それでもナヴァーリヌイ氏が帰国したのは、西側に亡命すれば、ロシアでの発信力・影響力を失うことを危惧したからだ。​　亡命によって安全を得る代わりにロシアでの影響力を失うことを恐れたのは、ソ連時代の反体制派物理学者のアレクサンドル・サハロフ氏（写真）や作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン氏らも同様だった。両氏とも、ソ連の変わることを期待し、抑圧下のソ連に留まり続けた。ただしソルジェニーツィン氏は、ソ連崩壊前の１９７４年にソ連を追放された。​​◎いつか民主国家に変わることを確信して獄中で生きたナヴァーリヌイ氏​　その不屈の闘いに、１９７５年にサハロフ氏にノーベル平和賞が、その前の１９７０年にソルジェニーツィン氏がノーベル文学賞を授賞された。　サハロフ氏はソ連崩壊前のペレストロイカの１９８９年に亡くなったが、ソルジェニーツィン氏はソ連崩壊を目にし、唯一の民主化の時代の９４年に帰国した。　ナヴァーリヌイ氏も、いつかロシアが民主国家に変わることを確信し、獄中を生きた。　しかしその影響力を恐れたプーチンとその手先は、ロシアの変わる前に永久にナヴァーリヌイ氏を葬り去ったのだ。​昨年の今日の日記：「江戸時代のキリシタン禁教下に静かに信仰に生きた九州筑後の潜伏キリシタンの３００年を描く『守教』（前編）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302180000/​

  2024.02.18

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  「フセイン」と「プーチン」に習う独裁マドゥロのベネズエラがガイアナとの国境地帯で軍備を拡張

  　南米の産油国で極左独裁者マドゥロの支配するベネズエラが隣国ガイアナの石油資源を狙い、あわよくば侵略して併合しようと狙っていることは、昨年の日記で述べた（２３年１２月１２日付日記：「独裁者マドゥロのベネズエラが石油欲しさに隣国ガイアナ侵略を狙う、ロシア、ハマスに続く第３の侵略を阻止」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202312120000/を参照）。​◎石油景気で急成長のガイアナをマドゥロのベネズエラが狙う​　石油資源を狙い１９９０年に南の隣国クウェートを侵略・占領したイラクの元独裁者サダム・フセインと同じ野望だ。​​​　マドゥロの狙うのは、隣国ガイアナの約３分の２を占めるエセキボ地域（地図、下の写真の上はエセキボ地域をとらえた空撮写真、下の写真の下は油田）だ。この沖合に、最近開発の始まった海底油田があり、ガイアナは非ＯＰＥＣの新興産油国として昨年から急に存在感を増している。​​​　豊富な石油資源を元に、アメリカの制裁下で経済低迷にあえぐベネズエラを尻目に、ガイアナは急成長している。　昨年１２月３日、マドゥロ独裁のベネズエラは、「国民投票」なるものを強行し、エセキボ地域にベネズエラの州を設立するかどうかで賛成多数の結果が出した。​◎旧宗主国のイギリスは軍艦を派遣​　ガイアナはこうした動きをエセキボ併合に向けたステップと捉え、軍事衝突の不穏な空気も漂う中で国家の「存続」を脅やかすものだと批判した。　ベネズエラは同月１５日にガイアナと結んだ合意で、両国間の問題で事態悪化を避け、実力によらない外交努力で解決を目指すことに同意していた。しかし具体的な進展は、ほとんど無かった。　こうした緊張する情勢を背景に旧宗主国のイギリスは（ガイアナはイギリス連邦の加盟国）、ガイアナに軍艦を派遣し、１２月２９日、ガイアナに到着した。​◎テロ国家ロシアとスターリニスト中国の支援とアゼルバイジャンの軍事的完勝を目に​　マドゥロの強気の背景には、むろんウクライナ侵略を行うテロ国家ロシアと台湾の武力併合を狙うスターリニスト中国の支援がある。昨年９月のナゴルノカラバフに侵攻し、１日で占領して、アルメニアとの長年の領土問題を武力決着した「成功体験」もあるだろう（２３年９月２２日付日記：「プーチンの権威の完全失墜を見せつけたナゴルノカラバフでのアゼルバイジャンの完勝」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202309220000/を参照）。　そうした侵略の成功体験は、マドゥロに強烈に影響しているに違いない。だから１２月の、外交努力を通じた解決を図るとの表明とは裏腹に、国境地帯で軍備拡張を進めている。​◎国境のベネズエラ軍基地が拡張されている​​​​　アメリカの衛星写真大手の「マクサー」が１月に撮影した写真で、それがはっきりした。国境のクユニ川にあるアナココ島のベネズエラ軍基地で、軍備を拡張する様子が写っていた。熱帯雨林が切り開かれ、ブルドーザーで整地された複数の区画が見える（写真＝下の写真の上は２１年７月２８日のアナココ島基地、下の写真の下は同じ基地の今年１月１３日の各衛星写真）。​​​　今年の写真には、新たなインフラや装甲車両も写っている。　基地の滑走路には変化がない様子だが、ヘリコプター１機見られ、滑走路までの道が改修されていた。​◎軽戦車、歩兵戦闘車、ヘリコプターも​　基地の北側でクユニ川を渡る部分では、大きなフェリーがあり、熱帯雨林が大きく切り開かれている。建設資材と見られる大量の物資が道路脇に積まれ、３台の装甲車両も見えた。　ベネズエラは先月、軍のＳＮＳアカウントに同地域での軍備拡張を喧伝する動画を投稿し、ブルドーザーが整地する様子や、軽戦車や歩兵戦闘車、Ｍｉ１７輸送ヘリコプターを映像に収めていた。　こうしたベネズエラによる国境近くでの軍備拡張は、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が最初に伝えていた。それが、マクサーの衛星写真で確かめられた。​◎独裁者の支配する国家の危険性露わに​　マドゥロの「火遊び」は極めて危険な試みだ。周囲にイエスマンしかいない強権的独裁者の怖さは、ウクライナを侵略するテロ国家ロシアや台湾を武力で恫喝するスターリニスト中国を見れば分かる。　中南米の秩序を守る立場にあるアメリカのバイデン政権も、イスラエルとハマスのガザ戦争とテロ国家ロシアのウクライナ侵略戦争で手いっぱいの状況だ。　しかしこれ以上、世界中の係争国家間の紛争を激化させないために、断固とした立場をとってほしいと願う。​昨年の今日の日記：「ロシア侵略軍の将官の２０人以上が戦死か、脆いテロリスト国家軍」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302150000/​

  2024.02.15

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  止まらないスターリニスト中国の株安についに国家隊が介入、３日間の反発も一次的か：中国経済のデフレ懸念深まる中で

  　スターリニスト中国のマーケットから海外資金が逃げ、それに対してスターリニスト中国当局が必死になって株価浮揚策をとっている。​◎政府系ファンド、年金基金など公的資金を投入、国有企業にも買い命令か​​　現在、春節でマーケットは休場だが、その直前の２月５日、上海総合指数は約５年ぶりの安値に沈み、株式市場の崩壊に危機感を抱いたスターリニスト中国の国家隊がその日から株価維持策（ＰＫＯ）に挑み、翌日にはスターリニスト中国証券監督管理委員会が市場安定に注力する旨のコメントを発し、同日に政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資（匯金）、証券会社に信用取引の融資を提供する中国証券金融、公的年金を運用する全国社会保障基金理事会という「国家隊」（表＝国家隊）がＥＴＦを買い増したと公表した。　５日からの４日間で、「中証１０００」に連動する南方基金のＥＴＦに１７０億元（約３６００億円）もの国家隊の資金が流れ込み、総資産額は流入前の４倍に膨張したという。　さらに新たな報道によると、当局は国有企業に海外に保有する資金を引き揚げさせ、中国株の購入に充てるよう命じようとしているともいう。噂では、この取り組みで２兆元（約４０兆円以上）もの資金が動くそうだ。​◎スターリニスト中国から逃避した資金の一部は日本へ​　スターリニスト中国の株安は、不動産市場の暴落、成長率の鈍化、人口減と高齢化、共産党の民営企業への介入への不安など様々な要因が絡み、主に海外の投資家が逃げ出しているからだ。​　外国人による中国株売りを映す香港経由の相互取引では昨年８月に過去最大の８９６億元（約１８００億円）の月間売り越しを記録し、１月まで６カ月連続の売り越しとなり、この間、２０１１億元もの資金が流出している。それでも海外勢は中国株を売り切っていないという。その資金の逃避場が東京であることは、衆目の一致するところだ（グラフ）。​​◎日経２２５ＥＴＦは大人気に沸騰​　規模は分からないが、国内の個人投資家も、どんどん安値を更新する自国株に見切りをつけている。上海総合指数は過去３年で２１％超も下落し、上場株の７割を保有するという個人投資家は大きく痛めつけられている。　その反映が、上海に上場されている日経２２５ＥＴＦの爆発的人気化だ。国内株を売った資金が同ＥＴＦに流れ込み、１月２７日～２５日にかけ、連日、一時売買停止となった。　日本と違って、中国の個人投資家は、好調なアメリカ株や日本株を買えない。個人の資産の７割を占めるとされる不動産もずっと値下がりしている。中国人投資家にとって、日経２２５ＥＴＦへの投資は資産防衛の唯一の手段なのだ。​◎証券監督管理委員会トップもクビ​　そうしたトレンドに対してスターリニスト中国の証券監督管理委員会の打った手が、まず昨年から始まった空売り規制の強化だ。国家安全省は、反スパイ罪の摘発までちらつかせている（２月１２日付日記：「国家総動員で反スパイ監視締め付けが強化されるスターリニスト中国の暗黒」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202402120000/を参照）。　ところが１月２８日の証券監督管理委員会の空売り規制強化の表明にもかかわらず、市場は２月５日の５年ぶりの安値で応えたのだ。　そしてついに６日の国家隊による本格的ＰＫＯ（株価維持策）となった。​　さらに７日には、株価暴落を防げなかった証券監督管理委員会主席の易会満（写真＝昨年６月に撮影）を罷免した。​​◎日本のＰＫＯもほとんど効果無し​　国家による強引な株買いに、さすがに上海株式市場は好感し、６日から８日の休場前日まで３日間で約５％上げた。　このまま中国株は、上昇基調をたどるのか。多くの海外投資家は懐疑的だ。　ファンダメンタルスが悪く、改善のための根本的な手が打たれていないのに、国家隊による株買い支えは、効果が続かないという考えだ。​　実際、２０１５年の「チャイナ・ショック」時も、国家隊はＰＫＯに動いた。この時、１．３兆元もの介入があったが、株価底入れをできなかった。その結果が、今日に株安だ（５日の最安値は２６５３．６４で、８日終値は２８６６．７６＝グラフ）。​　ＰＫＯは、効くのか？　実は日本も、バブル崩壊後の１９９０年代に何度かＰＫＯが行われたが、結果的にはほとんど効果が無かった。ファンダメンタルスに改善が見られなければ、政府の介入でＰＫＯを行ってもムダだということだ（ただし当時買ったＥＴＦをその後も持ち続ければ、安倍政権後の右肩上がり相場で大幅な含み益になった）。​◎ＰＥＲは１０．４倍と割安感はあるが……​　ちなみに６日～８日までの上海株の約５％上昇したが、これには個人の便乗組もあったかもしれないが、海外投資家はほとんど様子見だった。　一部の海外機関投資家の中には、中国株は割安で、今は買い場という見方がある。確かに株価尺度を示すＰＥＲは１０．４倍まで低下し、日経平均の約１６倍、アメリカのＳ＆Ｐ５００全体の約２０倍と比べると割安感はある。　しかしアメリカ株の一見割高さは、経済の力強い成長を背景にしており、将来も企業業績が伸びていくとなれば、２０倍もちっとも割高ではないかもしれない。それに比べてスターリニスト中国はどうか。​◎ファンダメンタルスの悪化を考えればちっとも割安ではない​　株価反発の中の８日、国家統計局の発表したスターリニスト中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０．８％の下落で、下落は４カ月連続となった。いよいよ悪性デフレの入り口にさしかかっていることが確認された。　物価が下がり、資産デフレとなり、経済が縮むのも間近となれば、企業の不良債権、銀行の不良資産は積み上がっていくばかりだ。ＰＥＲ１０．４倍も、ちっとも割安ではないことになる。　一部国有企業の買いも交えた国家隊の株買いで株価が上昇し、それに便乗しようと多くの個人投資家が買いを入れても、中国経済低迷・悪化が根本的に解決されなければ、１５年のチャイナ・ショックの後の国家隊によるＰＫＯが失敗したことの二の舞に終わるだろう。あの時、買ったＥＴＦはその後の一次的反発後に処分していなければ、含み損になっている可能性もある。　この面からも国民も見放したスターリニスト中国の株など、とうてい買えないということになるだろう。​昨年の今日の日記：「北米上空を飛来する飛行物体、相次いで撃墜、４日撃墜の中国スパイ気球はスターリニストどもの大失態」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302130000/​

  2024.02.13

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  国家総動員で反スパイ監視締め付けが強化されるスターリニスト中国の暗黒

    日本人会社員が思いもよらないスパイ容疑で逮捕・起訴される事件の起こるスターリニスト中国で、スパイ摘発が国家総動員体制で展開されている。​◎１０億人以上の利用する「微信」に公式アカウントを開き、連日の恫喝​​　昨年７月の改悪反スパイ法施行で、当局はＳＮＳで注意を喚起し、国民に積極的なたれ込みを促している。特に施行直後に、スパイを監視・摘発する国家安全省（スターリニスト中国では「国家安全部」）は、同国で１０億人以上が利用する（全人口が１２億人余なので事実上、全国民だ）対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設し（写真）、スパイ摘発強化に向けた投稿を続け、実際の摘発事例も具体的に紹介している。​　対象になるのは、言論はもちろん金融取引にも拡大し、とめどないほどだ。　特に重大な案件のたれ込みには、１０万元（日本円換算で約２００万円）以上の報奨金も用意している。友だち同士でうっかり政治的な話をして、たれ込まれたら身の破滅だ。​◎株取引の空売り、気象情報も摘発​​　特に２月初め、５年ぶりの安値をつけた株式市場（写真＝株価ボードを見る上海市民）での空売りすらスパイ行為としているようだ。習近平は昨年１０月末、重要会議である「中央金融工作会議」で「金融は国家安保の重要な一部」と述べたことにも、「微信」に投稿している。​　気象情報も、摘発対象だ。国家安全省は１０月には国内の気象情報が違法に海外に提供されていたとして、１０社以上の関連業者を取り調べ、３０００超もの観測設備を検査したと明かした。​◎在中国の日本人ビジネスマンも萎縮の一方​　改悪反スパイ法では、当局の権限も拡大され、スパイ行為の「疑いがあれば」、いつでも手荷物や電子機器を強制的に調べられる。目をつけられた個人は、いつ反スパイ法違反容疑でスマホを検査されるか分からず、少しでも当局を揶揄するような記述があれば逮捕されてしまう。　重慶市のように、自治体レベルで反スパイ活動条例を施行し、外国人との交流に厳重な監視体制を築くところも出ている。　こうした監視体制で、スターリニスト中国に進出する日本企業の間で不安の声がいちだんと高まっているという。中国人顧客と会食も敬遠され、中国人も日本企業ビジネスマンとの会食を避けるようになっているという。在中国ビジネスマンの間では、人事異動で早く帰国したいという声が高まるはかりだ。​◎海外留学生も監視の網に​​　監視対象は、海外留学生にも広がっている（写真＝中国人留学生）。国家安全省は７日、微信で海外の中国人留学生へスパイ行為に加担しないよう呼びかけた。​　アメリカなど自由主義国で、学生同士の飲み会で自由な雰囲気の中、うっかり口を滑らすと、一時帰国時に摘発される懸念が高まっている。何しろ海外警察すら設けている国なのだ、スターリニスト中国とは（２３年４月２２日付日記：「スターリニスト中国公安部と直結する、ニューヨーク、マンハッタンの秘密『警察署』摘発、日本にもある同施設に警戒を」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202304220000/を参照）。​昨年の今日の日記：「２０２４年のパリ五輪にテロリスト国家ロシアと共犯国ベラルーシの選手団の参加は許されない」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302120000/​

  2024.02.12

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  ノーベル平和賞授賞者のメッキが剥がれた、エチオピアのアビィ首相、またしても紛争のタネ撒く

  ​　ノーベル平和賞の選考委員会は、２０１９年度のノーベル平和賞授賞者にエチオピアのアビィ・アハメド・アリ首相（写真＝受賞を喜ぶアビィ首相）を選んだことを、今は深く後悔しているのだはなかろうか。​​◎ノーベル平和賞受賞の翌年に内戦引き起こす​　アビィ首相のノーベル平和賞の受賞理由は、紅海に面した旧領土のエリトリアとの長年の戦争を終結して和平を実現したことだが、その１年後の２０年１１月、エチオピア北部のティグレ州のティグレ人民解放戦線との内戦を始めた。この内戦で、一時はティグレ人民解放戦線は、ティグレ州境を超えるまでに進出したが（​写真​＝ティグレ人民解放戦線が捕虜にした政府軍兵士と民兵）、けっきょく優勢な軍事力で、占領されていた州都メケレを回復した。　この内戦で、民間人を含め数百人が死亡、４万人あまりが難民化した。この内戦については、２０年１１月１９日付日記：「かつて飢餓と内戦に苦しんだエチオピアで、ノーベル平和賞受賞の首相のもと再びの内戦が勃発」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202011190000/で述べた。　僕は、この日記でアビィ首相へのノーベル平和賞に対して疑問を呈した。アフリカの国家なので、とかく指導者は強権化する。だから国内の異部族との軋轢でも、軍事力を平気で行使するのだ。​◎ソマリランドという未承認国家​　そのアビィ首相が、またまた火種を作った。　エチオピアの東、インド洋に面した所にソマリアという破綻国家がある。かつてオガデン戦争で、当時エチオピアを支配していたメンギスツ共産主義政権はソ連とキューバから軍事援助を得て、このソマリアと戦争した。敗れたソマリアは、独裁的支配者が追放され、その後、破綻国家になった。今も、国家統一はできず、軍閥が各地で支配している。​　ところでこのソマリアの北西に、長年ソマリアの支配の及ばない未承認国家がある。ソマリランドという。旧ソマリアの北西部が、１９９１年５月、同国からの一方的独立を宣言して成立した（首都ハルゲイサ＝写真）。独自の通貨やパスポートを発行し、独立国家として機能しているが、国連加盟国の中で承認した国はない。​​◎今度はソマリアと軋轢​　そのソマリランドを、アビィ首相のエチオピアは、今年１月、世界で初めて国家承認し、外交関係を樹立した。​　目的は、エリトリアの独立で海への道を断たれ、内陸国家となったエチオピアが、海への出口を求めたことだ。正式に公表されていないが、ソマリランドはエチオピアに対し、アデン湾に面したベルベラ港（写真）周辺の海岸の２０年間の使用を認め、見返りにエチオピア航空株の一部を譲渡し、またソマリランドを国家承認するという密約があったという。​　今もソマリランドの領有権を主張するソマリアは、もちろんこれに猛反発した。　エジプトなどの周辺国も反発している。　いきなり戦争にはならないとしても、アフリカ北東部に緊張をもたらすアビィ首相の振る舞いは、ノーベル平和賞授賞者にふさわしいとは言えないだろう。​昨年の今日の日記：「『北の分水嶺を歩く』（工藤英一）を読む、植村賞授賞の野村良太氏を触発した初の北海道分水嶺走破の記録」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302090000/​

  2024.02.09

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  ゾンビ企業「中国恒大集団」に香港高等法院が破産命令

  ​　外国格付け会社から債務不履行を宣告されながら、中国共産党の思惑からずっと生きながらえて来たゾンビ企業のスターリニスト中国不動産大手の「中国恒大集団（以下、恒大と略）」に１月２９日、気息奄奄ながらまだ辛うじて中国共産党のグリップをある程度免れている香港の高等法院（高裁＝写真）が法的整理の手続き開始（破産命令）を決定した。​​◎超巨額の負債に対して売り上げは微々、ただ延命だけ​　それにしても、恒大の負債は莫大だ。２０２３年６月末時点での負債総額は２兆３８８２億元（約４９兆円）、債務超過額は６４４２億元もある。信用不安から、売れ残りのマンションなどの処分もふるわず、昨年２３年の販売契約額はピークの１０分の１以下となっている。　したがって負債総額も債務超過額も、現時点ではさらに膨らんでいるとみられる。​　それでもスターリニスト中国政府と中国共産党が恒大を破産処理させないのは、購入金を払いながらマンションの引き渡しをまだ受けていない多数の購入者、工事代金の支払いを受けていない建設・資材納入業者が反発、社会不安化を恐れているからだ（写真＝建設工事が止まったままの恒大のマンション）。​　つまり政府と党は、何とか破産処理を避けて、少しでも消費者や建設・納入業者のなだめて時間稼ぎをし、不動産価格の回復を待つ作戦なのだ。​◎香港内の恒大の資産は１０分の１以下​　しかし、時間稼ぎは、もう潮時だ。本土スターリニスト中国の裁判所が何もしないのにしびれを切らした海外債権者が２２年６月、香港の裁判所に法的整理を申し立て、ついに何度もの法廷延期を繰り返した末、今回の高等法院の決定となった。​　ただ、スターリニスト中国に本社や９割以上の資産がある恒大だ（写真＝深圳にある本社）。香港の裁判所の決定は、香港だけに効力を持つ。香港高等法院が明らかにした恒大の香港の資産は、約１５５億香港ドル（約２９００億円）に過ぎない。​　海外債権者は、大部分の債権回収のためにはスターリニスト中国の裁判所に恒大の清算申し立てを行うしかない。スターリニスト中国が、それを認める可能性はほぼ無い。​◎ゾンビとしていつまでも延命？​　つまり本土では、相変わらずの時間稼ぎが行われ、恒大はマンション引き渡しなどだけを行うゾンビ企業として生き延びる。　それは、かつて日本がバブル崩壊後に政府と銀行が行った時間稼ぎ戦術と同じだ。しかし、痛みを避け、いつまでも不良債権が処理されずに、やがて不動産業者と銀行の破綻に至り、日本は深刻なデフレ不況に陥った。　スターリニスト中国も、トップの碧桂園がやはり債務超過で、ほとんどの不動産会社も大なり小なりその傾向だから、いずれ銀行は多額の不良債権を抱えて、金融不安も起こるだろう。今、スターリニスト中国はデフレの入口に入ったばかりだが、今後、中国共産党もどうしようもない深刻なデフレに見舞われることになるだろう。　痛みは早くに、不良債権は速やかに処理、という日本の教訓に学ばない愚かさを、習近平どもは続けようとしている。​昨年の今日の日記：「２カ月かけて単独下山無しの行程６７０キロの北海道分水嶺の若者の大縦断行に感動（前編）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302010000/​

  2024.02.01

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  スターリニスト中国のあらゆる妨害・嫌がらせでも台湾総統選に賴清徳氏・蕭美琴氏のペア勝利、しかし立法院では過半数割れ

  ​　１３日に投開票された台湾総統選と立法委員選では、スターリニスト中国の露骨な選挙介入が行われたが、総統選ではスターリニスト中国の毛嫌いする民進党の賴清徳副総統・蕭美琴氏のペアの当選と、失敗した（写真＝勝利を喜ぶ賴清徳氏、右後方は蕭美琴氏；選挙結果を報じる台湾各紙）。しかしそれでも、一定の効果は発揮した。​​◎蔡英文氏再選時より２６０万票ほど少なく​　第１は、当選しはしたが賴清徳・蕭美琴氏の得票率は４０．０５％に留まり、得票数も５５８万６１０９票に押さえられた。前回の蔡英文総統の得票数８１７万０２３１票（得票率５７．１３％）に大きく後れを取った。蔡氏の８１７万票という大量得票が再選時のもので、国民党候補らが弱すぎたということは割り引いても、スターリニスト中国の台湾国民への威嚇がある程度効いたことは間違いない。​　第２は、同時に行われた立法委員選（定数１１３）はもっと露骨な結果となった。与党・民進党が５１議席の過半数割れとなり、第１党も野党の国民党５２議席に奪われた（第３党の民衆党８、無党派２）（図）。​​◎立法院過半数割れは「賴総統」に痛手​　過半数割れは、賴新総統にはかなりの痛手となりそうだ。この点、スターリニスト中国は祝杯を挙げているかもしれない。　アメリカの大統領は議会で議決した法案の拒否権を持ち、議会に再議を求められ、再び議会が議決するには３分の２の多数が必要となるが、台湾の総統にはその権限がない。もしアメリカから供与される高度な武器購入費を組み入れた軍事費増を狙っても、国民党に阻止される懸念が高まる。第３党の民衆党の協力を求めざるを得ない。　スターリニスト中国からの恫喝は、さらに高まる恐れがある。​◎農水産物の禁輸などで経済締め付け​​　スターリニスト中国は総統選に先立ち、ＳＮＳでのフェイクニュースや気球を飛ばしたり、領空侵犯などの軍事威圧もあったが、それ以上に与党・民進党の伸び悩みと野党で親スターリニスト中国の国民党の躍進に効果を発揮したのは、経済的締め付けであった。特に民進党の地盤の南部の特産のパイナップルや高級養殖魚ハタなどの輸入禁止である（写真＝台湾のパイナップル農家救援のためパイナップルを共同購入して支援する日台議員連盟の議員）。​　今の日本の水産物の対中輸入禁止と同じで、スターリニスト中国への輸出に依存していた農家と漁民は大きな打撃を受けた。　さらに選挙の直前に、繊維原料など１２品目の関税優遇も停止した。​◎香港の二の舞を許さない！​　今すぐ武力は行使できないが、あらゆる経済的締め付けで民進党を弱体化させる意図が露骨だった。何しろ台湾の貿易は、２０２３年で輸出の３５％、輸入の２０％を対スターリニスト中国が占めているのだ。　だから台湾国民の中には、「中国といたずらに事を構えるのに反対、友好だ」と秋波を送る国民党の宣伝になびく層が出てくる。　これに対しては、蔡英文総統後半期から注力している、対米、対日貿易を増やし、スターリニスト中国への貿易依存度をさらに下げることが必要になってくるだろう。　テロ国家ロシアのウクライナ侵略のように、権威主義的国家が民主主義国を呑食しようとするのは、絶対に許してはならない。スターリニスト中国は、香港で成功体験があり、今後もあらゆる方面から台湾を引き込む策を繰り出してくるだろう。　日本とアメリカは、台湾支援を強化する必要がある。​​昨年の今日の日記​：「感染爆発さなかのスターリニスト中国、初期の隠蔽と無理なゼロコロナ政策の強行の報い」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301160000/​

  2024.01.16

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  デフレのスターリニスト中国、人口減に拍車をかける出生減、経済はすべて不振のオンパレード；追記速報＝台湾総統選に反スターリニスト中国の民進党・賴氏が当選

  　かつての日本が味わったような悪性デフレに陥りつつあるスターリニスト中国で、出生数が伸び悩んでいる。​◎昨年は記録的な出生減、武漢肺炎のせいではない​　一昨年２０２２年に大躍進時代以来６１年ぶりの人口減に見舞われ、２３年にはインドにも総人口で抜かれたスターリニスト中国は、今や人口回復のため、政府はあの手この手で出産奨励しているが、昨年２３年は、７年連続で出生減になった模様だ。　前年の２２年は、武漢肺炎パンデミックの影響で出生減となり、９５６万人と初めて１０００万人を割り込んだ。しかしパンデミックが落ち着き、そのマイナス影響を脱したはずの２３年も出生数は回復せず、人口関係の複数の関係者によると、前年よりさらに落ち込み、７００万～８５０万人前後となった模様だ。大躍進政策が終結した１９６２年から７５年まで、年間出生数が２０００万人を上回っていた頃は、遠い昔の話になった。​◎人口減は構造的なものになった​　共産党一党独裁の失政は、この時、「一人っ子」政策を強引に導入し、多産の少数民族に強制的に堕胎や不妊手術を実施し、都市の漢民族にも強制した副作用で、出生数は徐々に落ち、今日に至った。今さら、共産党が「２人目」、「３人目」を産め、と勧めても、いつまた独裁者の気紛れで方針が３６０°大転換されるか分からないだけ、国民は踊らない。　しかも出生減による人口減は、構造的なものになっている。　まず不動産価格の高騰で住居費が高くなり、若いカップルは結婚できなくなった。子どもが産まれたら産まれたで、教育費がバカ高い。デフレ経済で将来の雇用不安もある。​◎合計特殊出生率は日本以下​　例えば中国国家統計局が１２月３１日に発表した同月の製造業ＰＭＩは４９．０で、１１月の４９．４から低下、３か月連続の５０割れであった。　スターリニスト中国経済を引っ張った輸出も、２３年は不振だった。１２日の発表では、ドル建てで前年より４．６％下回った。輸出の前年割れは、１６年以来７年ぶりだ。　物価上昇率も、ゼロ％の水面下割れも時々起こっている。同じ１２日に発表された２３年の消費者物価指数は、前年比で０．２％の上昇で、１４年ぶりの低い伸びだった。スターリニスト中国も旺盛に輸入する原油・ＬＮＧ、穀物は値上がりしたはずなのに（だから世界中の国が落ち着きつつあってもインフレを経験した）、である。　デフレ時代は、すぐそこまで来ているのだ。デフレは経済が縮小することを意味するから、若いカップルは子どもなんて産めない。　実際、２０２１年の合計特殊出生率は、１．１６だった。２．１以上にならないと、人口減となる。日本の同年の１．３０すら下回る。​◎大手不動産ファンドが破綻​​　不動産不況は、ほとんどの企業で倒産寸前だ。象徴的なのは、不動産に投資する大手ファンド「中植企業集団」がこの５日に北京の裁判所に破産を申請したことだ（写真＝５日の北京の同社本社）。監査の結果、中植の債務は最大４６００億元（約９兆３１００億円）で、資産は２０００億元しかなかった。　スターリニスト中国のデフレ化を象徴するのは、上海株式市場の下げだ。昨年暮れから下げ足を速めた株価は、１２日は２８８１．９８で終えた（図）。昨年１２月初めに３０００を割って以来、多少の反発をするものの下落基調が続いている。​　投資家としては、とても将来の値上がりを期待できないのだから、売られるのも仕方がない。​速報＝１３日投開票された注目の台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳・副総統が当選した。中国の威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を主張した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。​　親スターリニスト中国の国民党候補を様々な形で支援し、民進党の賴氏への中傷・台湾への威嚇を繰り返してきた習近平どもの野望は失敗した。頼氏は５月２０日に総統に就任する。　ただ同時に実施された立法委員選は、与党の民進党が過半数割れとなった。​昨年の今日の日記：「怒濤の海外ハゲタカどもの国債売り、昨年１年間は過去最大の１０兆円超」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301140000/​

  2024.01.14

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  北朝鮮ならず者集団の４代目跡目に１０歳の少女が決まった!?　ふっくら少女「キム・ジュエ」は金正恩の長女

  　北朝鮮ならず者集団の頭目、金正恩が、ＩＣＢＭ発射実験などで頻繁に同行させ、これ見よがしに北朝鮮メディアに顔出しさせる、ブランド物らしい服を着た、ふっくらした少女は、やはり金正恩の有力な後継者として露出させているようだ。​​​◎金正恩の２番目、長女​​​　韓国の情報機関、国家情報院の次期候補が韓国議会の議員の質問に対して明らかにした。　女の子は、金正恩の長女「キム・ジュエ」で、２０１３年生まれという。とすれば、まだ１０歳にして、次期後継者とされたわけだ。　国家情報院によると、金正恩（４０歳）には３人の子どもがいて、２０１０年生まれの長男、そして前記のキム・ジュエ、さらに１７年生まれの性別不明の子どもがいるという。　なぜ長男を差し置いて３歳下のジュエなのかは、分からない。儒教的意識の強い北朝鮮ならず者集団で、長男でもない、女の子を「金王朝」の後継者に、こんなに早く決めたのは、異例も異例。おそらく長男には、何らかの精神的・身体的欠陥があるのかもしれない。​◎軍事シーンに父の正恩と共に２０回も登場​​​　ジュエが初めて北朝鮮メディアに登場したのは、２０２２年１１月１９日だ。前日のＩＣＢＭ「火星１７」の発射実験を伝える報道で、初めて金正恩と手をつなぐ「少女」が登場し、注目が集まった（写真）。​​​​　その後も、北朝鮮メディアへのジュエの露出は増え（ただし単独で出ることはなく、常に金正恩と一緒だった）、計２０回にのぼるという。しかもミサイル発射実験などの軍事的場面に、金正恩と共に登場している（写真：上は２０２３年２月の軍事パレードを金正恩と観閲、下は２３年３月のミサイル発射実験で金正恩と）。​​​　これを見れば、誰もが金正恩がまだ幼い娘＝ジュエを、後継者として印象づけようとしていると考える。ただ韓国は、まだ１０歳という幼さから、そう見る判断を保留していた。​◎なぜこんなに早くに跡目を披露？​　ちなみにキム・ジュエという名前も、北朝鮮ならず者集団から公式に発表されていない。２０１３年に訪朝したアメリカ、プロバスケットＮＢＡの元スター、デニス・ロッドマン氏が「赤ん坊のジュエを抱っこした」と述べたことだけが「キム・ジュエ」の根拠だ。　金王朝３代目の金正恩も、その父の金正日も、こんなに幼くしてメディアに登場したことはない。それだけに頻繁に娘のジュエを北朝鮮メディアに登場させているのも、謎だ。　金正恩は、まだ４０歳と若い。「跡目披露」を急ぐほど、年取っているわけではない。　「金王朝」の「お姫様」が、今後もどんな形で登場するかは、目が離せない。​昨年の今日の日記：「笑止！　されど不当で差別的なスターリニスト中国のビザ新規発給停止に強く抗議、我々はなめられている」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301130000/​

  2024.01.13

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  ウクライナ占領地からロシアが拉致する子どもたち多数

  ​　両親のもとから異国である国の中に拉致し、そこで強制的に言語を学ばせ、また具進軍連も施し、いずれは母国の元に兵士として送って戦わせる――幼児拉致は、戦争犯罪で、ほんの一部は昨年３月、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、プーチンと担当者マリーヤ・ルボヴァ＝ベロヴァ（写真）に逮捕状を出した。これについては、２３年３月１９日付日記：「テロ国家ロシアのプーチンにＩＣＣが逮捕状；京都共産党古参党員、鈴木元氏が志位批判のかどで松竹氏に続いて党除名」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202303190000/を参照されたい。​◎２万人以上、２０万人の可能性も​　さて、こうした拉致は、ほんの氷山の一角で、現在もなおテロ国家ロシアの占領するウクライナ領の２割から、身元を確認できただけでも約２万人の子どもたちがロシアに連れ去られている。幼児拉致を担当するウクライナのヘラシムチュク大統領顧問によると、この数字もまた氷山の一角で約２０万人もが拉致された可能性がある、と予測している。​　このうち連れ戻せたのは、たった３９０人ほどに留まる（写真＝我が子を取り戻すために敵地ロシアに入る母親と２３年３月に無事に戻った娘を抱きしめる父親）。​　帰還した子どもたちの証言によると、拉致は次のように実行される。ウクライナ占領地のウクライナ人家庭に、最低１人の子どもを１カ月程度の「キャンプ」に送るように命令する。キャンプが終わると、「占領地（ウクライナのこと）は危険だ」、「親は死んだ」とデマを告げ、強制的にロシアに連れて行くのだ。​◎ロシアに送られた子どもは「ロシア人化」​　別の手口もある。占領地の子どもたちに健康検査を強制し、「ロシアで治療する必要がある」と偽の診断を出し、無理やり親から引き離す。　ロシアに送った後、子どもたちに同国の国籍を強制的に付与し、名前の読み方もロシア風に変える。ロシアの歴史をたたき込んで母国ウクライナに憎しみを植え付け、頑健な子どもたちは軍事訓練所に送られることもある。　プーチンは、昨年末、さらに拉致を強化する法令に署名した。占領下のウクライナの子どもたちに病気の「兆候」がある場合、療養施設に移すか、治療を受けられる場所に移動させねばならない――という趣旨だ。事実上、占領地ウクライナの子どもたちを全員、ロシアに連れ去ることができる。​◎未曾有の国家犯罪が行われているウクライナのロシア占領地​　親や友だちから無理やり離され、異国で見ず知らずの「養父」、「養母」の家に送られ、母国を忘れさせる洗脳教育を受けさせると未曾有の国家犯罪が、戦線が膠着状態のウクライナ占領で行われている。　かつてスターリン時代のソ連では、シベリア送りにした政治犯の両親から離された大量の子どもたちが、養子に出されて、「愛国教育」を施された。　プーチンは、今、他国に対して、それを大規模に行っている。​昨年の今日の日記：「ウクライナ侵略に存在感を高める『ワグネル』と創設者プリゴジン、ロシア軍との摩擦も」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301120000/​

  2024.01.12

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  テロ国家ロシアのプーチン、朝鮮戦争時のソ連軍派兵を初めて公式に認める、北朝鮮人民軍のウクライナ侵略戦争への動員を期待か

  　テロ国家ロシアのプーチンが、今や重要な同盟国として頼りにするならず者国家、北朝鮮だが、ついに長年ひた隠しにしてきた旧ソ連兵朝鮮戦争への従軍の過去を明らかにした。​◎「ソ連の軍人も朝鮮の愛国者とともに肩を並べて戦い、敵の撃滅に寄与」と書簡​​　昨年７月、朝鮮戦争休戦７０年を祝う行事に合わせてプーチンが金正恩に送った祝賀書簡である（写真＝この直前に金正恩はロシア極東のヴォストーチヌイ宇宙基地を訪問し、プーチンの案内で基地を観て回った）。　この書簡で明らかにされた次の文言「数万回の戦闘飛行を遂行した飛行士を含むソ連の軍人も、朝鮮の愛国者とともに肩を並べて戦い、敵の撃滅に重く寄与した」は、ロシアの前身国家であるソ連が、朝鮮戦争に参戦していた初めて公式に認めた声明だった。　ソ連崩壊後に、ソ連から流出した文書などで、朝鮮戦争にソ連軍が加わっていたことは推定されていたが、これはそれを初めて国家元首が正式に認めたものだった。​◎中国軍の制服を着せてミグ１５で出撃​​　朝鮮戦争当時、ソ連はアメリカと並ぶ超大国にして軍事先進国だった。　北朝鮮の人民軍が中朝国境近くの鴨緑江まで国連軍（写真）に押しやられると、建国間もないスターリニスト中国は「義勇軍」として人民解放軍を派兵した。​　人民解放軍の士気は高く、彼らが参戦するや、国連軍は再びソウル南方まで押し戻された。この時に、金日成の救援要請に応じ、スターリンは数万人規模で、ソ連軍を派遣した。​　もともとゲリラ兵だった中国人民解放軍は、陸軍を送ったが、プライドの高いソ連軍は、地上を泥臭く行軍する陸軍ではなく、空軍を送った（図＝朝鮮戦争時の北朝鮮の宣伝ポスター、中央に中国人民解放軍兵士、奥に西欧風の風貌のパイロットが描かれていて、ソ連が派遣した空軍パイロットと見られる）。彼らは、中国人民解放軍の制服を着て、ミグ１５戦闘機で６万回にわたり出撃したという。​　スターリンがソ連軍参戦をひた隠しにしたのは、ソ連軍参戦で第３次世界大戦に発展することを恐れたから、とされる。しかも戦う相手は、国連軍だ。安保理常任理事国のソ連としては、大義名分も立たない。​◎ウクライナ侵略戦争に北朝鮮人民軍の参戦を期待か​　今回、プーチンがソ連参戦を公式に明らかにしたのは、南北朝鮮問題にロシアも１枚噛んでいるという宣言であり、北朝鮮ならず者国家との連帯をさらに固くする目的があったからだろう。　さらに想像をたくましくすれば、将来的な北朝鮮人民軍のウクライナ侵略戦争への参戦も日程にのほってくるかもしれない。今は、北朝鮮ならず者国家のロシア支援は、火器、弾薬、ドローンなどの武器支援に限られるが、朝鮮戦争で「肩を並べて戦った」ことを誇示した以上、ウクライナ侵略戦争にも肩を並べて従軍することを求める可能性は、決してゼロでは無いかもしれない。​昨年の今日の日記：「カルテル持ちかけて実行した関西電力が課徴金ゼロでそれに同調した中国電力７００億円超という公取の処分」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301050000/​

  2024.01.05

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  僕の選んだ２０２３年の世界１０大ニュース

  　今年も、世界は激動し、とりわけ２つの戦争は、多くの犠牲者を生み出しながら、来年まで続く。大発展しつつある生成ＡＩもまた、世界を動かした。　今年も年末恒例の世界１０大ニュースを挙げ、２０２３年を振り返る。​⑴アメリカの対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が世界で爆発的人気。前年１１月末に公開されたのに、２カ月にはユーザー１億人獲得、過去最速。日本でも企業や研究施設に急速に普及。ただ、生成ＡＩの負の側面も意識され、１１月にはＣＥＯのアルトマン氏が解任されるも、従業員などの要請などですぐに復帰。​​​⑵１０月７日、イスラム原理主義テロリスト「ハマス」などがガザからイスラエルに大規模奇襲攻撃、約１２００人のイスラエル市民が死亡し、出稼ぎ者など外国籍を含めて約２６０人が人質としてガザに拉致（写真＝７日のガザの境界付近で破壊されたイスラエル軍戦車の上で、パレスチナ旗を掲げるハマスの戦闘員ら）。不意打ちに遭ったイスラエルは直ちに猛反撃し、ガザ空爆の後に地上侵攻。ガザ戦争勃発。一時、７日間の休戦期間中にハマスが６１人のイスラエル市民の他、外国人も含めて８０人以上が解放され、ハマスも１５０人の受刑者を取り戻したが、なお１３０人あまりの人質がハマスの拘束下に越年。イスラエルの空爆や地上戦でのガザの死者は、ガザ側発表で約２．１万人超。​​⑶テロ国家ロシアによるウクライナ侵略戦争が続く。夏にウクライナは大規模反攻をしかけたが、はかばかしい成果を挙げられず、アメリカなどに「支援疲れ」も。​　ウクライナ侵略戦争に伴う原油高、穀物高などで、世界的なインフレが起こり、日本にも波及。１月の消費者物価上昇率は前年同月比で４．２％の上昇で、第２時石油危機の影響で物価が上がっていた１９８１年９月（４．２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率。物価高を背景に春闘の賃上げも高く、３月１５日の集中回答日で大手製造業の大半が満額回答。​⑷５月、武漢肺炎が５類移行。インフルエンザ並みの扱いに。それ以前から、徐々に規制は緩められていたので、経済活動は完全に元に戻る。​⑸２月６日、トルコ南東部でM７．８の大地震、同日午後にもＭ７．５の地震があり、同国東南部からシリア北西部にかけて多数の死者・行方不明者（写真）。トルコとシリアを合わせて死亡者は５万６０００人以上という。２１世紀以降、６番目に死者の多い自然災害となった。阪神大地震の２０倍のエネルギー。​​​​⑹Ｇ７広島開催、５月１９日から２１日まで。参加した首脳たちは、原爆資料館を参観して記帳、慰霊碑前では花輪を捧げる（写真）。２０日、ウクライナのゼレンスキー大統領が飛び入りで参加。ロシアの侵略戦争開始後、初のアジア訪問。​​​⑺３月１０日、アメリカの新興テック企業と創業者を主要顧客とするシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻。そのあおりで翌々日、ニューヨークのシグネチャー銀行も破綻。金融不安は海を越えて、世界の３０大銀行の１つの名門クレディ・スイスが金融不安に見舞われ、１９日、同業のＵＢＳに救済買収。さらに５月１日、有力地銀のファースト・リパブリック・バンク（ＦＲＣ）も破綻、ＪＰモルガン・チェースが救済買収。​​​​⑻６月２３日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱​（写真＝一時占拠したロストフ・ナ・ドヌで市民に迎えられるワグネル兵士）、モスクワに接近するも１日で矛を収める。創設者のプリゴジンは、ワグネルの指導から離れるが、約２カ月後に搭乗していたプライベートジェット機が撃墜され、死亡。プーチンによる謀殺の可能性大。プーチン体制に、わずかながら亀裂が入った。​​⑼旧ソ連時代末期以来３５年間も続いたナゴルノカラバフ戦争終結。９月１９日、アゼルバイジャンは、ナゴルノカラバフのアルメニア支配地域での「対テロ作戦」の開始を発表、翌日、圧倒的に軍事的劣勢のアルメニア側は降伏し、アゼルバイジャン国内のアルメニア系住民の作った「ナゴルノカラバフ自治共和国」が消滅。アルメニア系住民約１０万人が難民となり、アルメニアに流亡。​​⑽旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「元徴用工」問題）、３月６日、韓国政府が解決策を打ち出す。尹錫悦大統領が１６日、来日。岸田首相と首脳会談で、日韓の関係正常化で一致。韓国の大統領の来日としては１２年ぶり。​​(番外)３月２２日、ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）決勝で日本はアメリカに３対２で競り勝ち、３大会ぶり３回目の優勝。ＭＶＰは投打にわたって活躍した大谷選手に。​​昨年の今日の日記：休載​

  2023.12.30

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  不人気・高齢のバイデン大統領は決断を！　若い候補者に譲ってトランプ再選を阻止し、世界の危機を救え

  　現職大統領が異例の弱さに喘いでいる。​　来年１１月はアメリカの大統領選挙が予定されているが、現職のバイデン大統領が、最近のどの世論調査でもトランプ前大統領にリードを許している（写真＝バイデン大統領対トランプ前大統領）。​​​◎自国優先主義極まれるトランプ氏​​　そもそも８１歳と高齢なだけに、決して国民的人気があるわけではないトランプ氏に僅差のリードを許していたところに、ガザ戦争でイスラエル支持一辺倒なところが反戦気分の高い若者にそっぽを向かれ、トランプ氏との差が開く一方となっている。　年齢を言えば、トランプ氏だって決して若くはない（７７歳）。ただ威勢がいいだけに、バイデン大統領と年齢差が余計に大きく見えている。　ちなみにトランプ氏の再登場は、１期目以上に世界に衝撃をもたらす。自国優先を徹底し、全世界からのアメリカへの輸入品に関税１割載せや地球温暖化阻止のための「パリ協定」からの再離脱など、対外関係のいっそうの希薄化を明確にしている。​◎プーチンが心待ちにするウクライナ支援の途絶​　特にＮＡＴＯからの離脱懸念、そして最も憂慮されているのはウクライナへの軍事支援をやめ、ゼレンスキー政権に圧力をかけ、プーチンのロシアとの和平交渉を強要することだ。むろんその場合、クリミアはもちろん２０２２年からの侵略で新たに占領した東部４州のロシアへの正式割譲を迫るだろう。　だからプーチンは、今、大統領選を心待ちにしているのだ。　それを許さないためには、バイデン大統領に勝ってもらうしかないが、その支持率が上記のとおりの体たらくだ。​◎不出馬断念も、遅すぎてはいけない​　だから次善の策として、バイデン大統領が再選出馬を断念し、若い清新なイメージの政治家が民主党候補になることだ。　しかし、それは遅すぎてはいけない。​　かつて不人気なベトナム戦争推進のために、民主党大統領候補者選びの予備選の初めの３月に再選断念に追い込まれたジョンソン大統領のように（写真＝再選不出馬を発表するジョンソン大統領）、予備選が始まってからだと大統領選本選の対立候補の準備が間に合わない恐れが強いからだ。​　世界のために、バイデン大統領は遅くも来年の年初に再選断念を表明し、新しい候補者の擁立に力を尽くしてほしい。最悪、ハリス副大統領でもいい。少なくともトランプ「大統領」になるよりは、そちらの方が世界のためになる。​昨年の今日の日記：「僕の選んだ２０２２年世界１０大ニュース：侵略戦争にインフレなど２１世紀で最も激しかった動乱の年」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212290000/​

  2023.12.29

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  ロシア侵略軍に加わりウクライナ侵略戦争で戦死するネパール人兵士たち

  　なりふりかまわず国民を戦争動員するテロ国家ロシアで、ネパール人国民を採用して最前線に送り出していることが分かった。​◎２００人のネパール人兵士がウクライナで戦闘に従事​　１２月上旬、ロシア侵略軍に動員されたネパール人６人が、ウクライナで戦死していたことが判明した。　これを重く見たネパール政府は、ウクライナ侵略戦争への自国民の参加を取り締まろうとしており、またロシア政府にもネパール人の兵士採用の停止を求めている。　同国のダハル首相は、最大で２００人のネパール人がロシア侵略軍に加わっている可能性がある、とし指摘した。　同国では、ロシアに約９０００ドルで兵士を密出国させたブローカーも逮捕されている。​　ちなみに「出稼ぎ」国家ネパールでは、そもそも自国内に良質な職場は少なく、日本にも大量に不法就労を含めてやって来ている（写真＝ネパール第２の都市ポカラの露店）。​​◎グルカ兵を世界に派遣した歴史​　そのうえ歴史的には、他国の軍に加わるのは別に珍しいことではない。過去に山岳民族出身のグルカ兵が、イギリス軍に大量に加わっていたことがある。グルカ兵は、勇猛果敢な兵士として知られている。　１８０９年にラホールのマハラジャによってグルカ兵が登用された。ネパールとイギリス東インド会社軍との戦争（英・ネパール戦争）の頃から東インド会社もグルカ兵を登用するようになった。ネパール山岳民族特有の尚武の気性を持ち、白兵戦能力に優れ、宗教的な制約が少ない。​◎勇猛に称えられたグルカ兵​　その後、１８５７年１０月に「セポイの乱」が発生すると、ネパールは１万４０００人のグルカ兵を派遣し、イギリス軍が行った鎮圧戦で大きな戦力となった。派兵された山岳民族にとっては重要な「出稼ぎ収入」となりネパール政府にとってもこれまた外貨獲得源だった。​　第二次世界大戦では、イギリス軍に雇われて日本軍とも戦った（写真＝戦後の１９４６年に連合国軍の一部として広島の呉に進駐した第５グルカ連隊）。​​　イギリスの首都ロンドンの国防省そばには、グルカ兵を顕彰する碑も建てられている（写真＝「勇者の中の勇者。寛大な者の中の最も寛大な者。貴方がたほど忠実な友人を我が国は他に知らない」と碑にある）。​​◎ロシア侵略軍に加われば欧米に行けるという幻想で​　ネパールは、国連総会ではテロ国家ロシアの侵略戦争を非難する決議に賛成しているから、国家として自国民をウクライナ侵略戦争に送っているわけではない。　ロシア侵略軍に加わった約２００人は観光や就学のビザでロシアに入ったと見られ、ブローカーによると高額報酬やロシア国籍の取得を餌にしてロシアに送っていると見られる。人口減の著しいテロ国家ロシアは、占領・併合したウクライナ領のクリミアや東部４州でも、半ば強制的にウクライナ人にロシア国籍を取得させ、一部は侵略軍にも加えている。　ロシア侵略軍に加わったネパール人若者も、戦争への参加が豊かなヨーロッパ諸国に入る近道と考えて者が大部分らしく、こんなに危険で長引く戦争とは思っていなかったようだ。ちなみにロシア国籍を取得できても、今、テロ国家ロシアは欧米諸国から大規模制裁を受けているので、ロシア国籍では欧米には行けない。　だからロシアに渡ったネパール人は、犬死にのリスクと紙一重だ。​昨年の今日の日記：「秋葉復興相更迭で岸田内閣、これで４人目の首のすげ替え：そして誰もいなくなる？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212280000/​

  2023.12.28

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  再生・自然エネルギーの北大西洋の島国アイスランドで火「山」噴火、町に溶岩が迫る

  　日本からかなり遠く離れたアイスランドは、火山島の国だ。北大西洋にある島の中央をほぼ南北に、大西洋中央海嶺が走り、そこから島と東西に裂けて大地が作られていく。島の地下には大量のマグマが蓄えられ、それが時々、外に噴出して大きな爆発を起こす。​◎再生・自然エネルギーだけで国内エネルギーをほぼまかなえる国​　しかし静穏時には、これがこの国を「幸せな国」にする。　アイスランド国内で多数造られた地熱発電所（と水力発電）で、つまり再生・自然エネルギーでけで自国のエネルギーはほぼまかなえる。またあちこちでわき出す温泉が、観光名所になっていて、温泉施設は同国経済を潤す。　ところが、今、同国は過去８００年以来の火山爆発の脅威に怯えている。​​　それは、まず１２月１８日に始まった。同国南西部にあるレイキャネス半島（地図の↑）で噴火が起きた（写真）。噴火が間近に迫っていることを示唆する群発地震が起きてからわずか２時間後に溶岩が噴出し、ものの数分で亀裂の長さが約４キロにまで達した。​​​◎８００年前の大爆発と似る​　ここでは３年足らずの間に何回も噴火が起き、これは４回目の噴火だが、溶岩の毎秒噴出量は過去３回のピーク時の１０倍を超えた。明らかに危険な兆候と言える。　一連の噴火活動を世界が注視しているのは、１つには、同じレイキャネス半島で、１３世紀前半の約８００年前とよく似たタイムスパンで噴火が起きているためだ。しかし１８日に起きた４回目の噴火が関係者の注目を集めているのは、それとは別の３つの理由からだ。​　第１に、過去３回と比べて、噴火までの展開が異例だった。次に、噴火の位置や溶岩が噴出する激しい勢いを考えると、近くのグリンダビーク町が壊滅状態に陥る恐れがある（写真＝町に迫る溶岩）。そして、次の展開を予測するのが難しいことだ。​◎割れ目からマグマが噴き出る噴火​　いずれにせよ、今回の噴火はすでに、アイスランドで過去数十年に起きた噴火の中でも特に重大で、科学的な興味が尽きないものだ。だからこそ、世界中の科学者がその発端をたどるための手掛かりを集めている。　例えば噴火と言えば、火「山」で起きるものと思われがちだが、２０２１年から続くこの４回の噴火はいずれも「割れ目噴火」と呼ばれるタイプのものだ。割れ目噴火は、地殻にあるマグマが、新たに形成された細い割れ目から押し出される。多くの場合、その位置を事前に特定することは難しい。予測不可能な割れ目噴火はハワイ州をはじめ、世界中で起こっているが、あまり知られていない。​◎火山の恵みは脅威にも​　今回の４回目の割れ目噴火では、近くに重要な地熱発電所や観光名所になっている温泉施設ブルーラグーン、そして３５００人が暮らす沿岸の町グリンダビークがあるので、特に深刻なのだ。ちなみにアイスランド全島の人口は３４万人ほどだから、３５００人の町でもアイスランドでは中都会なのだ。　今後、噴火がどう推移するか、まだ分からない。悪くするとグリンダビークの町は溶岩に埋もれるかもしれない。　遠い国でも、火山噴火は日本でもよく起こる自然災害だ。２０００年６月に起きた三宅島の火山噴火では、島民が全島避難し、４年以上も島に戻れなかったことがある。​昨年の今日の日記：「習近平のゼロコロナ政策の完全な破綻が来した、武漢肺炎の世紀末的大流行」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212260000/​

  2023.12.26

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  テロ国家ロシアを止めないとジョージア、バルト３国、ポーランドが次の標的に；アメリカの共和党への失望

  　テロ国家ロシアの頭目プーチンが１４日、「国民との直接対話」と年末恒例の大規模記者会見を首都モスクワで開いた。​◎アメリカの対ウクライナ支援追加予算は共和党の反対で頓挫​　来年３月予定の大統領選を睨んでの開催だったが、この会でプーチンは、侵略を続けるウクライナについて、「欧米の軍事支援が枯渇しつつある」と述べ、自国軍が優位に立っていることを強調した（写真）。​　確かに、今年年末にも予算が底をつくというアメリカのウクライナ軍事支援が、アメリカ国内議会で共和党の反対でバイデン政権の追加予算案の可決できない。共和党の反対は、ウクライナ侵略に対してなおも推進するプーチンに対する強い「支援策」となっている。まことに遺憾、と言うしかない。　共和党の主張は、遠い国に野放図にカネを使うより、国内が優先、メキシコからの不法移民対策にカネをかけろ、というものだ。確かに不法移民対策は重要だろうが、テロ国家ロシアの侵略に抗しているウクライナ支援はもっと重要だろう。​◎ロシアにはあらゆる国際的約束が破られてきた​　もともとテロ国家ロシアとウクライナでは、国力に４対１くらいの大差がある。だからこそプーチンは、昨年２月にウクライナ侵略に踏み切り、簡単にゼレンスキー政権打倒とウクライナ占領が可能だ、と踏んだのだ。​　プーチンが見誤ったのは、ウクライナ国民の抵抗の意思と姿勢の強さ、そして欧米諸国の軍事と経済の両面での強力な支援の高まり、だった（写真＝ドネツクの破壊されたアパート）。​　これまでプーチンは、ウクライナとの約束を、ウクライナ側によると「２０回以上も」破った。クリミアの軍事併合の後のドンバス地方への侵略を停止させるため、２０１４年のミンスク合意も、一方的に破られた。​◎ウクライナの抵抗がバルト３国やポーランドなどへの侵略を防いでいる​　ウクライナにすれば、テロ国家ロシアによる度重なる約束破りの末に、クリミア半島と２２年以降の東部４州の軍事占領とその後の併合を体験し、今も連日連夜の攻撃にさらされている以上、停戦など夢想もいいところで、とにかく軍事的にロシアを打ちのめさない限り、自国の国民の安全保障はできない。停戦しても、テロ国家ロシアはその間に軍備を回復させ、再び停戦合意を破って侵略してくるからだ。　ウクライナが身をもって武力抵抗しているから、ロシアはジョージアでこれ以上の軍事行動を起こせず、バルト３国とポーランドにも侵略できないのだ。もしウクライナが敗れれば、次は必ずジョージアとバルト３国、ポーランド、そしてモルドバが標的になる。　アメリカの共和党は、それを知っているのだろうか。​◎来年のトランプ勝利を待つプーチンの戦術​　バイデン政権によるウクライナ支援の新たな予算が頓挫していることが、１４日のプーチンの強気な発言と姿勢の結果になっている。　プーチンにすれば、さらに一押しし、来年のアメリカ大統領選で共和党のトランプが勝利するのを待つという戦術が透けて見える。　ウクライナにとって、胸突き八丁の年末を迎えている。​昨年の今日の日記：「北朝鮮に対抗してあの韓国が核兵器を持ったら……：賛成高まる核兵器開発論」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212160000/​

  2023.12.16

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  香港、スターリニスト支配の完成を告げた区議選と香港市民の示した棄権という抵抗；周庭さんの苦しみと悲しみ

  ​　民主主義から共産主義独裁体制へ。そんな転換の象徴だったのが、１０日実施されたスターリニズム支配下の香港の区議選だった（写真）。​◎エセ選挙に香港市民は大量棄権で抵抗​　４年前の前回選挙と違って、２０２０年の香港国家安全維持法の施行により、直接選挙の候補者は、スターリニストによる事前選抜で「愛国者（スターリニスト中国の習近平に忠実な者）」だけしか出られなかった見せかけエセ選挙だった。したがって結果は、親スターリニスト中国派だけが「当選した」。　しかし香港市民は、スターリニストの強いたエセ「選挙」に、棄権という手段で抵抗を示した。香港当局が、投票所までの車を出すなどの狩りだしをしたにもかかわらず、投票率は返還後の最低の２７．５％だった。ほぼ４人に３人が、投票を拒否したのだ。​◎前回より投票率は４４ポイント近い激減​　しかも４年前の前回選挙の投票率７１．２％から４４ポイント近くもの激減だった。前回選挙はは、スターリニスト中国支配の強まりへの香港市民の危機感から、民主派への投票集中で、親スターリニスト派は大量落選だった（１９年１１月２７日付日記：「香港区議選で山が動き、共産党政府によるウイグル族弾圧の重要機密文書も流出」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201911270000/を参照）。　もう失われた民主主義は、少なくとも近い将来は戻らないが、それでも香港市民は、「棄権」という手段でスターリニスト中国支配に抵抗を示した。「棄権」する自由があるだけ、本土よりマシ、というエセ選挙だった。​◎香港当局の恫喝のもと、カナダ亡命の周庭さんが「偽物」と批判​​　この「選挙」を苦渋の思いで見つめていた女性がいた。カナダに事実上亡命した周庭さんである（写真＝２０１８年の立法会の補欠選挙で民主派への投票を呼びかける周庭さん、掲げるボード写真の右端が後述する黄之鋒氏）。​　周庭さんは、２０年に前年６月の逃亡犯条例改正に反対する抗議活動で警察本部を包囲する「違法集会」を扇動した罪などに問われた裁判で実刑判決を受けたが、刑期満了後に出所、今年９月、留学目的でカナダに渡航していた。　それでも周庭さんは、香港当局から、「全力で行方を追及し、香港に連れ戻す」と威嚇されていた。その脅迫にもかかわらず、しかも自身の精神状態が健全とは言えない状態の中で、この「選挙」を「偽物」と批判した。​◎民主派の黄之鋒氏らはなお獄中​　カナダに逃れられた周庭さんは、まだいい。​　香港には、黄之鋒氏ら、周庭さんの民主化運動の同志が大量に収監されている（写真＝２０１４年の当局への抗議集会で目隠しをして抗議する黄之鋒氏、その横が周庭さい）。周庭さんの亡命で、香港行政長官の李家超は「寛大な措置が裏切られた」と怒り心頭の罵倒を浴びせていたので、黄之鋒氏らの解放は遠のいた。おそらく刑期満了でも、何らかの名目で収監を続けるだろう。西側の圧力だけが、民主人士の解放を実現できる。​　僕たちは、この人たちを忘れてはならない。​昨年の今日の日記：「エチオピア紀行（１８７）：皇帝が建て、自ら眠る三位一体大教会＝ホーリートリニティ大聖堂」​

  2023.12.13

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  西側が凍結したテロ国家ロシアの３０００億ドルの資産の生み出す利益は、まずウクライナ復興に役立てよう

  　１２月に入り、ウクライナは厳冬に入る。テロ国家ロシアによって、一方的に国土を侵略され、二冬目を迎える。​◎テロ国家ロシアによる侵略被害は約２０００億ドル​　昨冬は、テロ国家ロシアによるミサイルなどの空爆で、電力インフラが徹底的に破壊され、ウクライナ国民の多くは厳しい冬の寒さに暖房無しを迫られた。​　今日まで、ウクライナが強いられた損害は莫大だ。軍人と民間人を合わせた死傷者は数十万人、被害金額はおそらく２０００億ドルに達するだろう。その被害は、今も日々、積み重なっていく（写真）。　この被害は、侵略者に支払わせるのが当然だが、未だにテロ国家ロシアは侵略をやめていないので、具体的な賠償の見通しはない。　しかし西側諸国は、テロ国家ロシアの国家資産を押さえている。西側の中銀に預けられた外貨準備などで、その額は推定３０００億ドルだ。​◎凍結資産をウクライナに引き渡せない民主主義法制の壁​　これをすべてウクライナに引き渡せれば、問題は解決なのだが、そうはいかないところが、民主主義の法治国家なのだ。　例えばその大半を押さえていると見られるアメリカは、財務長官のイエレン氏がアメリカの法制ではロシア資産の第３国への移転は違法、という立場だ。　だから凍結されてロシア資産を、ロシアの同意無しにはウクライナ復興に充当できない。　しかしＥＵなどの一部の識者は、ロシアが侵略でウクライナ国民の命と財産を蹂躙した以上、ロシアの「主権」と「財産権」を保護する必要はない、と唱える向きもある。​◎最低でも年間３０億ドルの利金が生まれている​　額は、３０００億ドルにはるかに及ばないが、そこから生み出される利益がある。利金なら、凍結資産に手を付けるわけではないので、基金を創設して、そこに入れてウクライナ復興に活用しても問題は無いと見られる。　いくらくらい、あるのか？　凍結資産全額をアメリカ国債で運用されていれば年間７０～８０億ドルの利金が、利子を生まない金塊での保有を考慮すればもっと少なくなるとしても、最低でも年間３０億ドルの利金が出ていると見られる。　最低３０億ドルとしても、ウクライナにとって貴重な復興資金になる。これを、テロ国家ロシアに引き渡す理由はない。　ぜひ、凍結資産をこうした形で活かしてほしいと思う。​昨年の今日の日記：「華麗な出身で『天才』と尊称されＶＣが群れ集った詐欺師サム・バンクマン＝フリードの虚像」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212030000/​

  2023.12.03

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  「死者５００人」の「イスラエルによる」ガザ病院の爆撃事件（１０月１７日）は、デマだった！　フェイクに警戒せよ

  　イスラエルとイスラム原理主義テロリストのハマスとの束の間の休戦は終わったようだ。１日朝、１１月２４日から２度の延長を含めて７日間続いた一時休戦は、ハマスの合意違反を理由としたイスラエル軍の攻撃再開で終了した。​◎西側も大々的に報じた病院への「爆撃」で犠牲者５００人の報道​　１０月７日のハマスのイスラエルへの不意打ち攻撃（その後の検証で、攻撃にはハマスの他、５つのテロ組織が加わっていたことが判明）一時休戦まで、ガザでは１万５０００人近い市民が死亡した。　この凄惨な戦いが、後の泥沼のガザ地上攻撃に至った転換点となった「事件」が、１０月１７日のガザのアル・アハリ病院の爆発だった。　ハマスの強い影響下にあるガザの保健当局は、イスラエル軍のロケット弾による攻撃で約５００人の市民・入院患者が死亡したと発表した。　この衝撃的ニュースは、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどの西側報道機関により世界に伝えられた。　日本でも、テレビ各局はニューストップで報道した。​◎世界は震撼、バイデン大統領はアッバス議長から会談をキャンセルされる​　この「事件」のもたらした波紋は、大きかった。　「事件」が報道されると、中東を訪問していたバイデン大統領は、予定していたパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談のキャンセルを通告された。アラブ諸国は、こぞってイスラエル非難の声明を出し、アラブ諸国ばかりか西側諸国の主要都市でもイスラエル非難のデモが展開された。　だが――。　「事件」は確かにあった。しかし、真相も被害も、全くのペテンだった。​◎ヒューマン・ライト・ウォッチが真相を報告​　早くからイスラエル当局は、ハマスとは別の原理主義テロリスト「イスラム聖戦機構」の発射したロケット弾の誤射だと弁明したが、一顧だにされることなく、「犠牲者５００人」と「イスラエル軍の空爆」が一人歩きを始めていた。　１１月２６日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、１０月１７日のアル・アハリ病院で起きた爆発について「ガザ側のパレスチナ武装勢力のロケット弾が発射失敗した事故」という調査結果を報告したのだ。​​​　ＨＲＷは公開されている写真や動画、衛星画像、目撃者５人への聞き取り、他の組織が発表した報告の比較、専門家への分析依頼などで爆発の実態を調べた（写真＝上は翌日の病院の概観、下は衛星画像）。​​​​◎被害はほぼ無く、出来た穴も直径数十センチ​　「爆発に先立つロケットモーターの飛翔音、爆発に伴う火球、爆発後のクレーターの大きさ、飛散物の種類、クレーターの周囲に見られる破片の種類と散布パターン、これらは全てロケット弾の着弾と一致している」とし、こうした武器は「通常、パレスチナ武装勢力に使われている」と付け加えた。　ちなみにＨＲＷは、ガザでのイスラエル軍の空爆や地上攻撃を、これまでたびたび非人道的と非難してきた国際的に権威のある人権機関だ。今回だけイスラエルの側に立つ理由は、全くない。　このような結果は、一部には早くから指摘されていた。​　そもそも爆発によって病院駐車場に出来たクレーターは、イスラエルの空爆によるものよりずっと小さかった。大きさは約６０センチ×９０センチで、深さは約３０センチだった（写真＝クレーターの跡）。　被害も、病院の窓ガラスが数枚割れた以外、ほぼ無かった。​　上掲の３枚の写真を見ても、５００人もの犠牲者が出るほど病院が破壊されていないことは一目瞭然だ。​　ＨＲＷの調査報告も、それを裏付けた。​◎ハマスのデマ＝プロパガンダに踊らされた世界​　それを、「死者５００人」の未曾有の犯罪とでっち上げたのは、言うまでなくハマスだった。ハマスは、西側著名報道機関の相乗りを後押しに、ＳＮＳなどを通じて世界中にデマを広げ、イスラエルを貶め、結果的にバイデン大統領などの和平外交を妨害したのだ。　後から西側報道機関がニュースはデマであったことを報じても、ほとんど注目されることはなく、雑報として埋没した。　ネットの発達した現代は、まさにフェイクの時代である。​昨年の今日の日記：「テスラ、スペースＸの創業者、イーロン・マスクは信用できるか、ウクライナ防衛戦争にスターリンク通信網を提供したが」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212020000/​

  2023.12.02

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  世界から半ば忘れられたウクライナ戦争だがウクライナ防衛軍はロシア侵略軍に多大な出血を強いて善戦

  　今、世界の耳目はガザに集められ、ウクライナは半ば忘れられた状態にある。　この間、ウクライナ防衛軍が、はかばかしい反攻をできていないこともあるだろう。冬に向かって、戦線は膠着状態に入ったように見受けられる。​◎ロシア侵略軍が大攻勢のアウディーイウカでは​　しかし実体は、ウクライナ東部４州でも激しい攻防が繰り広げられている。　大まかに言えば、南部でウクライナ防衛軍の反攻がロシア侵略軍の必死の防戦で、前進が蟻の歩みのように遅くなっていて、北部ドネツク州ではロシア侵略軍が大量の人員と物量を投じているものの、ウクライナ防衛軍の防戦で、大量の被害を出している。​　イギリス国防省が２７日、明らかにしたところでは、ウクライナ侵略を続けるロシア侵略軍兵士の過去６週間の死傷率が、昨年２月の侵略開始後、最高となっている可能性があるいう。その多くは、ロシア侵略軍が攻勢をかける東部ドネツク州アウディーイウカでの犠牲だ（写真＝アウディーイウカで抗戦するウクライナ防衛軍）。​◎ロシア侵略軍、アウディーイウカで１日平均９３１人の死傷者数​　同省によるとロシア侵略軍の１１月の死傷者数は１日平均９３１人に上った。これまでの最高は、同じドネツク州のバフムトで戦闘が激化した今年３月の１日７７６人で、それを上回った。このようなロシア侵略軍の墓場アウディーイウカでの膨大な犠牲者を出している戦闘は、３週間以上も続いているのだ。　ロシア侵略軍が決死の攻勢をかけても、ウクライナ防衛軍による防戦で撃退され、後に数十人単位の兵士の死体と戦車・装甲車が放置される。この世の地獄が、アウディーイウカ戦線で繰り返されている。　ロシア侵略軍は、冬に閉じ込められる前に、また来年３月の大統領選までに、ウクライナで華々しい戦果を挙げたいプーチンのメンツで、アウディーイウカで犠牲をいとわず攻撃を続けている模様だ。これには、ロシア国内で徴募された囚人兵士が大量に動員されている。​◎大統領選まで大量犠牲の大攻勢かけるか​　プーチンにとって、ロシア軍兵士の命など、ましてや囚人兵士の命など、とれに足りないものだ。ロシア国内には、まだ無尽蔵に近い兵士予備軍がいる。　対してウクライナ防衛軍は、１８歳から６０歳までの男子が総動員態勢にある。　消耗戦になれば、いずれロシアが勝利する――それが、プーチンの狙いだ。　ただ、そうは言っても、１日１０００人近い死傷者を出している戦闘をいつまでも続けられないのは自明だ。死傷した兵士には、故郷に両親、兄弟姉妹、友だちがいる。彼らの間に、厭戦気分が広がっているのは想像に難くない。ただあらゆる言論が統制されている全体主義国家ロシアでは、それを表に出せないだけだ。　いつかある閾値を超えれば、それは沸騰するだろう。　ウクライナに栄光あれ！​昨年の今日の日記：「中国で学生・市民がゼロコロナに反対の声あげ、一部に『習近平、退陣』も；道は遠くても中国民主化の一歩にと願う；江沢民死去」​https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212010000/

  2023.12.01

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  イスラエルとハマスの一時休戦、イスラエルに割の合わない人質交換、だが休戦後にガザ市民にさらに多数の犠牲者が

  　イスラエルとハマスの間の４日間の一時休戦が始まった。この間、ハマスはイスラエルの人質の一部を、イスラエルは国内に収監されているテロリストの女性と子ども１５０人を釈放する。​◎イスラエルには割の合わない人質交換​​　この人質交換は、イスラエルにとって割の合わないものと言える。そもそもイスラエルはハマスに２６０人前後もの人質を取られているが、それは不法・不当・非人道的になされた拉致によるものだった。本来なら交換などに頼らず、武力を使ってでも奪還すべきものだ。それでも、イスラエルは交換に応じた。しかも、４日間でたった５０人だ。２００人余は、なおハマスによる虜囚として留め置かれる（写真＝２４日に解放されたイスラエル人人質の女性と子ども）。　イスラエルが不承不承に交換取引に応じたのは、ひとえに国際世論と国内世論の圧力がある。交換で４日間の一時休戦をし、その間にガザに人道物資の補給に応じた。　それにしても、テロリスト、ハマスは、人質をどこに収容しているのだろうか。イスラエルは、とっくに居場所を承知しているはずだが、あちこちに分散されているなると、強行救出はできない。​◎ハマスの無差別拉致は犯罪​　さて、４日間の一時休戦が終わると、残りの２００人余の人質はどうなるのか。そのまま、イスラエルが強行救出するまで、命の危機にさらされるのか。　そして、あらためて驚かされるのは、解放第１陣に１０人のタイ人とフィリピン１人の外国人が１１人が含まれていたことだ。タイ人などは、たぶんイスラエルへの農業出稼ぎ者だっただろう。　後述するように、イスラエルは東南アジアから大量の出稼ぎ農業労働者を迎え入れている。ここからテロリストのハマスは、見境なく目にした人たちを拉致したのだ。北朝鮮ならず者集団による横田めぐみさんら日本人拉致と変わらない。国際世論は、この不法・非人道ぶりをもっと非難すべきだ。​◎わずか９００万人の人口のイスラエルには兵力動員は大きな負担​　４日間の一時休戦が終わると、イスラエルはガザの空爆と地上作戦を再開する。　イスラエルは、人質を全員奪還し、ハマスを殲滅するまで攻撃を続けると公言している。その期間は、ガラント国防相によるとあと２カ月だという。クリスマスをまたいで、来年年初までガザの戦争は続くのだ。　ちなみにガラント国防相の言う２カ月は、それが限界であるという告白でもある。　小国イスラエルの国内人口は、約９００万人だ。ここから軍は、３６万人もの予備役を動員した。イスラエル経済の牽引役であるハイテク産業では、１５％もの労働力が動員された。​◎タイはイスラエルに３万人の農業出稼ぎ者​​　さらに、もう１つのイスラエルの主産業である農業を支えるアジア系外国人労働者１万人以上が帰国してしまった。２４日の人質交換でタイ人１０人が解放されたように、約３万人ものタイ人出稼ぎ労働者がいた（写真＝ハマスの人質になったタイ人労働者）。​　実際、１０月７日のハマスの大規模テロ攻撃では、少なくとも３４人のタイ人労働者が殺された。出稼ぎ者にとって、イスラエルは最も危険な国になってしまった。大量帰国は、やむをえない。　これは、さっそくＥＵなどへの農産物輸出に響く。　そんなこんなで、イスラエルの２３年経済成長率は０．７ポイントもの下方修正で２．３％に低落する。​◎あと２カ月が最大限度の戦争でガザ市民の死者は３万人か​　つまりイスラエルは、長期の戦闘ができない。ハマスへの反撃直後から、戦争は３か月と言われていた。あと２カ月が最大限度なのだ。　それまで、ガザの市民の犠牲者は膨らむ。一時休戦前ですでに１万５０００人近くに達しているから、単純計算では合計３万人に登る懸念がある。おそらく人質の中にも、空爆などの巻き添えで命を落とす人も出てくる。　ハマスのイスラエルへの大規模テロ攻撃は、ガザに大きな傷跡を残しつつある。​昨年の今日の日記：「『収容所（ラーゲリ）から来た遺書』を読む、山本幡男とシベリア抑留④：知識人たちは大半がいい加減な裁判で懲役２５年」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211260000/​

  2023.11.26

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  ２０世紀初頭までは世界で五指に入る先進国だったアルゼンチンが、今は南米の重病人国家：日本は他山の石とせよ

  　前回に書いたが、日本から見て地球の反対側のアルゼンチンに僕がなぜ関心を示すのかを、少し述べておきたい。末尾で述べるように、悪くすると日本は、この半世紀、ずっと転落してきたアルゼンチンの歴史をたどりかねない危惧があるからだ。​◎『母をたずねて…』の母は、Ｇ７のイタリアから富裕なアルゼンチンに出稼ぎに行った​​　それは、社会の近代化が急速に進んだ１９世紀以降、先進国として豊かな社会を形成していた国がその地位を失った唯一のケースが、アルゼンチンだからでもある（写真＝アルゼンチンの国旗）。　２０世紀初頭、アルゼンチンは世界でトップ１０に入る先進国だった。​　それが信じられない人は、アニメなどの『母をたずねて三千里』を思い起こせばよい（写真＝アニメ）。舞台の設定は、１９世紀末の１８８２年だった。​　マルコ少年の母親は、まだ工業化も途上の貧しいイタリア（今はＧ７の国である！）から、当時の先進国アルゼンチンに出稼ぎに行き、マルコ少年はその母を訪ねてアフリカを経由して、はるばるアルゼンチンに出かけるのである。​◎一時は世界５位の経済大国に​​　当時のアルゼンチンは、広大なパンパ（写真）を開発して農業、畜産業が盛んな豊かな国だった。１９２９年には、世界５位の経済大国に躍進している。イタリアなど、まだ足下にも及ばなかった。​　２０世紀に入ると、ヨーロッパとアメリカで工業化が進み、また１９１４年から第一次世界大戦も始まる。膨大な食糧需要が発生し、農産物・畜産物価格は上がり、いち早く農畜産の基盤を整えていたアルゼンチンは好況を謳歌することになったのだ。　その黄金期は、第二次世界大戦後も続く。何と言っても、２つの大戦の惨禍から免れたことは大きいし、戦後復興の食料供給で大きな役割を果たせたからだ。　１９６２年時点でも、アルゼンチンの１人当たりＧＤＰは、かつての宗主国であるスペインは言うに及ばず、オーストラリア、イタリア、日本よりも高かったのだ。​◎フォークランド占領を企てサッチャー政権のイギリスに完敗​　しかし１９７０年頃から、アルゼンチンは転落を始める。工業化を目指して莫大な投資をしたが、豊かさに慣れた国民は付いて来ず、逆に都市に誘引された農村の人口減のため、農業生産は劇減した。アメリカが、世界一の農業大国として安い農産物を世界中に輸出したことも大きい。かつての繁栄の基礎だった農畜産業は、競争力を失ったのだ。​　１９８２年には、時の軍事政権レオポルド・ガルチェリ政権が国内の経済苦境から国民の目をそらすために、無謀なイギリス領フォークランド諸島を占領した。イギリス本国から１．５万キロも離れているため、ガルチェリ政権はイギリスは何もしないと高をくくっていたが、相手は「鉄の女」マーガレット・サッチャーだった。サッチャー政権は、空母機動部隊や原潜を派遣し、わずか１００日ほどでガルチェリ政権崩壊、アルゼンチンの敗北に追い込んだ。フォークランド戦争の完勝である（写真＝フォークランド戦争で捕虜になったアルゼンチン軍）。​　これは、アルゼンチンの国際的威信を大きく損ね、半世紀も続く転落期に拍車をかけたのである。​◎かつての栄光跡は残るが​​　ちなみに僕は、たった１泊２日だったが、アルゼンチンを訪れたことがある。首都ブエノスアイレスの中心街は重厚な歴史的ビルが建ち並び、おそらくアルゼンチン黄金時代に建てられたものだろう（写真＝ラヴァレ広場で）。​　また今は市街地に囲まれているが、レコレーター墓地を訪れた時はびっくりした。まるでミニチュア宮殿のような建物が並び、それが歴代大統領、実業家、大地主、著名人などが眠る墓地なのだ（写真）。こんな贅をこらした墓地など初めて観た。これも、アルゼンチン黄金時代の遺物だ。​　日本は、今年、ＧＤＰでドイツに抜かれ、世界４位に転落する。経済成長率の著しい５位のインドも、日本に迫りつつある。　１人当たりＧＤＰでは、韓国に抜かれたとも言われる。　日本は、アルゼンチンの二の舞を演じているのではないかと危惧する。昨年の今日の日記：「ならず者国家ロシアがウクライナ国民に強いる厳冬の忍従；容認できないインフラ破壊によるこの暴挙の下での『停戦協議』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211230000/​

  2023.11.23

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  アルゼンチンの大統領に親米右派のハビエル・ミレイ氏当選；超インフレ・ゼロ成長の経済再建成るか

  ​​​　また再びの道か、それとも今度こそ再生の道に付けるか――。１９日に行われた南米２位の経済規模を誇るアルゼンチンの大統領選決選投票で、親米右派のハビエル・ミレイ下院議員が反米左派の与党連合から出馬した経済相のセルヒオ・マサを破った（写真＝上が勝利したミレイ氏、下は世論調査では一時はリードしたマサ）。​​◎１４２．７％のハイパーインフレの中南米の重病人​​　アルゼンチンは、このところハイパーインフレに悩まされ、１０月の消費者物価上昇率も約３２年ぶりの高さとなる年率１４２．７％となった。それでいて、経済成長率はほとんど０％が続いている（グラフ）。​　毎日のようにスーパーの値札が変わる。むろんハイパーインフレで、通貨ペソも暴落している。買い支えようにも外貨準備が心許なく、海外市場ではいつ１０回目のデフォルトになっても不思議でない、と見られている。　はっきり言えば、中南米の重病人だ。過去に９回もデフォルトを起こしている。それなのに現政権のハイパーインフレの戦犯である経済相セルヒオ・マサが決選投票に残った。下馬評では、接戦とも報じられていた（結果は約１２ポイント差）。​◎一度は経済再建にかかったが​　それは、相変わらずのバラマキを公約していたからで、アルゼンチン国民は、その甘言にだまされ、何度もバラマキ中心のポピュリズム経済政策で、国際社会から呆れられていたからだ。​​　現大統領のアルベルト・フェルナンデスも、前大統領・現副大統領のクリスティナ・キルチネルも、左派ポピュリストで、一時は正常化に向かったアルゼンチン経済を頓挫させた（写真＝上がフェルナンデス）。​​　その前の２０１５年に誕生した中道右派のマウリシオ・マクリ大統領は、宿痾となっていたバラマキによる財政赤字を建て直すために様々な構造改革を進め、主要債権者との債務返済交渉合意など国際金融市場での失地回復の取り組みを進めてきた。それが、１９年のフェルナンデスの当選で、元の木阿弥に戻っていた。​◎国民に痛みを求めたマクリ政権、再選できず​　左派ポピュリズムは、貧困層や幼少児への野放図な給付を行うので、一般国民からは人気を取る。しかし財源が限られるから、赤字財政となってインフレを引き起こす。結果的に、貧民層を含む一般国民を苦しめることになる。マクリ元大統領のような構造改革路線は、様々な給付をカットするから国民に痛みを強いる。　だから選挙で再選はされない。長年、ポピュリズムのバラマキで飴をしゃぶるのに慣れきった国民は、こうして国家をダメにしてきた。　ちなみにクリスティナ・キルチネルは現職時、インフレ率などの経済統計を改ざんし、国際社会を欺いた女だ（１２年１２月２１日付日記：「アルゼンチンの女性大統領クリスティナは世界一のバカ女」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201212210000/を参照）。　こういうポピュリストが、アルゼンチンを率いて、この国をだめにしてきた。​◎重病人でも南米２位の経済大国、ドル化・中銀廃止は難しい​　今回、アルゼンチン国民は賢明にも左派ポピュリストのセルヒオ・マサを退けた。　当選したハビエル・ミレイ氏は、経済再生のために通貨ペソを捨て、法定通貨のドル化、中央銀行の廃止を打ち出している。　米ドルをアルゼンチンの法定通貨にすれば、中南米ではエクアドルやエルサルバドルに次ぐ。しかしエクアドルでも、経済規模はアルゼンチンの５分の１だ。これだけ規模の大きいアルゼンチンにドルを入れるとすれば、ドルに替えるだけの外貨準備高が必要だが、現状ではとても確保できていない。　さらにドル化すれば、自国なりの金融政策を放棄することになる。だから中央銀行は要らない理屈だが、なかなか難しい。　なお、こんなアルゼンチンも１００年前は世界の五指に入る先進国だったのだ。かつての大国の衰亡については、また後日に。​昨年の今日の日記：「『収容所（ラーゲリ）から来た遺書』を読む、山本幡男とシベリア抑留②：学生時代はマルクスボーイ、満鉄調査部時代に応召」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211220000/​

  2023.11.22

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  対ハマス掃討戦後のガザをどうするか？　米英主体の国際管理のオルメルト提案こそ最良の出口

  　パレスチナ、ガザを実効支配するイスラム原理主義テロリスト「ハマス」の先月７日のイスラエル奇襲以来、１カ月が過ぎた。不意をつかれたイスラエルは、一般市民に多大の犠牲者を出し、外国人を含め２４０人超の人質を拉致されながら、態勢を建て直したイスラエルの対ハマス掃討戦は、進捗している。​◎ハマスは壊滅寸前​​　この間、ガザでは空爆などにより一般市民１万人超の死者を出している（写真）。ハマスの被害は不明だが、市民の中に潜んでいても、空爆でおそらく４桁の死者を出しているだろう。成算の無い「真珠湾攻撃」を仕掛けたハマスは、頼みのイランやレバノンに巣くうイスラム原理主義テロリスト「ヒズボラ」からの本格的な支援も無いまま、のたれ死に寸前に追い込まれている。侵攻したイスラエル軍に対し、何の反撃もできないのが、その証拠だ。​　地上でも北部ガザにもイスラエル軍が侵攻し（写真）、６日には包囲したガザ市の中心部にも入った。ここで、１つ１つハマスの潜む地下道を探索し、ハマス戦闘員を殲滅する方向だ。ハマスは、正式な軍ではないので、戦闘員は降伏してもジュネーブ条約の捕虜の対象にならないから、地下道で死ぬしかない。​　ハマスの一部は避難した市民に混じって南部に潜り込んでいるだろうが、これでほぼ壊滅するだろう。​◎「戦後」管理は欧米主体の国際管理に​　そうなると、「戦後」のイスラエルの出口が問題になる。ただガザ北部から撤退するだけでは、生き残ったハマスが舞い戻り再び組織を再建するだろう。　しかしイスラエル軍が常駐すれば、莫大な占領経費がかかるうえ、国際的な非難を浴びる。​　６日にイスラエル元首相のオルメルト氏が、日経新聞のインタビューで提案したプランが、現実的である（写真＝２００６年～０９年まで在任）。オルメルト氏は、ネタニヤフ現首相と距離を置くイスラエル穏健派とされる。​　ただ一方的に不意打ちされ、１０００人超の犠牲者と２４０人超の拉致人質を出したイスラエルでは、与野党を通じてガザ侵攻にほぼ異論は無い。オルメルト提言のミソは、イスラエル軍の撤退後のガザ管理に欧米軍主体の国際部隊に任せる、ということだ。国連は、想定されていない。国際部隊には、ＮＡＴＯが考えられる。​◎ロシアと中国を排除するのがミソ​　ただＮＡＴＯは、テロリスト国家ロシアによるウクライナ防衛戦争にも手いっぱいの状況なのが、難である。しかしアメリカ軍主体なら、困難ではない。アメリカも、治安維持のための駐留なら、１万人程度の部隊を出すだけでいいから、軍の規模からして不可能ではない。　オルメルト提案の意義は、戦後ガザ管理が国連でなく、「欧米主体」であるということだ。国連安保理常任理事国でも、親ハマスのテロリスト国家ロシアとイランと通じているスターリニスト中国は排除されて当然だからだ。彼らが入れば、ハマスに肩入れすることは明らかで、これでは何のためにイスラエル軍が多大な戦費と犠牲を出してガザ侵攻したか、意味が無い。国連は、戦後管理に全く不適任である。　周辺アラブ諸国や西岸パレスチナ自治政府も、他に代替案が考えられない以上、不承不承、認めざるをえまい。明確に反対するのは、イランと、ガザ管理から排除されるテロリスト国家ロシアとスターリニスト中国だけだ。​◎民主的選挙で新政権を樹立し国際部隊は撤収​　その後は、国際部隊の駐留下でハマスの残党を排除したうえで民主的な選挙を実施し、それで成立する新政権に管理権を返して、撤収すればいい。　ネタニヤフ政権は、このプランに難色を示すかもしれない。しかしこの時は、欧米は一致してネタニヤフ政権に圧力をかけ、認めさせる必要がある。　それ以外に、イスラエルのガザ戦争の出口はない。​昨年の今日の日記：「ボロボロのロシア侵略軍、ついに戦闘する自軍後方に『退却阻止部隊』と最前線に投入される重罪受刑者」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211090000/​

  2023.11.09

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  スターリニスト中国から外資が逃げ出し始めた！　「反スパイ」法で経済の行き詰まりに拍車

  　スターリニスト中国から外資が逃げ出している。​◎統計の遡れる１９９８年以来四半期でのマイナスは初めて​​　国家外貨管理局（写真）が３日公表した７～９月の国際収支で、外資の流出が明らかになった。外資による工場建設などの新規投資分が、事業撤退や縮小に伴う資本回収分が、統計が遡れる１９９８年以降、初めて上回った。​　新規投資から回収分を差し引いた額は、１１８億ドル（約１．７兆円）のマイナスだった。　外資の対中直接投資は、武漢肺炎パンデミックで上海のロックダウンで経済が混乱した２２年４～６月から大幅な落ち込みが続いていたが、ついにマイナスに転じた。　外資は、アメリカによる先端半導体規制などを不安視していたが、ここに新たに「改悪スパイ防止法」という大きな不透明要因が加わった。投資をしようと考えた外資が、不用意に市場調査などをすると、スパイ防止法にひっかかりかねないのだ。​◎日本企業も半数は逃げ出す様相​​　実際、すでに拘束されていたアステラス製薬の在中幹部社員が１０月１９日に正式に逮捕され（写真）、起訴、そして実刑が避けられない見通しになった。この社員は、２３年間もスターリニスト中国に駐在していたベテランで、在中日本企業の間では動揺が広がっている。​　それもあってか９月に日本企業でつくる中国日本商会が会員企業向けに実施した調査では、今年２３年は「新規投資をしない」、「前年より減らす」とした回答が５割近く占めた。　習近平政権の「鎖国化」は、進む一方で、スターリニスト中国の経済発展に大きな足かせになっている。社会の高齢化と人口減で、外資の刺激による技術革新が欠かせないのに、この有力なツールも失ってしまっている。​◎不動産業総崩れの中、外資に見限られ​　そう言えば、１０月２６日、中国恒大集団に続いて、スターリニスト中国不動産最大手の碧桂園のドル建て債がデフォルトに認定された。スターリニスト中国のＧＤＰの３割を占めるとされる不動産業が総崩れに近い状況になっている。　スターリニスト中国の落日模様が、日々、明らかになっている。​昨年の今日の日記：「地球の酸素濃度は２４億～２２億年前と８億～６億年前２段階で貯まった（後編）：全球凍結がシアノバクテリアを爆発的増殖させた」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211060000/​

  2023.11.06

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  アゼルバイジャン対アルメニアの古くからの怨念と戦乱で隙だらけの現代世界

  　イスラム原理主義テロリスト対イスラエルの戦いは、子ども・女性を含めた無辜の市民も巻き込む凄惨なものになっている。この間、国連安保理は常任理事国の拒否権行使競争で、決議１つ出せない無力さを露呈する。　安保理の無力さは、常任理事国のロシアが侵略国当事者となっていることで、すでに何度も見せつけられた。　国際社会が無力なのは、去る９月に一方的にアゼルバイジャンがナゴルノカラバフに攻め込み、たった１日でアルメニア側を降伏させた地域紛争でも見せられた（９月２２日付日記：「プーチンの権威の完全失墜を見せつけたナゴルノカラバフでのアゼルバイジャンの完勝」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202309220000/参照）。​◎アルメニア人とアゼリ人の抗争の歴史は古く​​　１９９１年のソ連崩壊以来、激化していたアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ紛争は、すでに前記ブログで上げたように、アゼルバイジャンがナゴルノカラバフ自治州の「独立国家」政権を武力で打倒し、自国への完全編入を決めた。これにより、同自治州に長年住んでいたアルメニア系住民１０万人以上が住み慣れた地を着の身着のままで離れ、アルメニア共和国に難民となって逃れた（写真）。　ナゴルノカラバフを領内に抱えていたアゼルバイジャンは、民族的にはトルコ系イスラム教徒のアゼリ人が多数派国民である。しかしコーカサス地方は、民族の十字路とも言え、多数の民族と宗教の入り混じったモザイク的地域であり、その事情は複雑だ。　そもそもこの地域のアゼリ人とアルメニア人の抗争の歴史は古く、それなりに根深い。当時、コーカサス地方を支配していた帝政ロシアは、自己の権力を保持するために民族間の軋轢を放置した。​◎アルメニア大虐殺では推計１５０万人が犠牲に​　例えば２０世紀に入ってすぐの１９０５年、日露戦争に忙殺される帝政ロシアの現アゼルバイジャン首都バクーで生じたタタール＝アルメニア戦争では、両民族は３日間の凄惨な殺し合いを演じた。　その衝突は、アルメニアのエレヴァンに飛び火、さらに再びバクーに移り、両民族のこの間の衝突で、１２８のアルメニア人の村落、１５８のアゼリ人の村楽が破壊され、双方の死者は推定で１万人にも達したといわれる。​​​　１９１４年に第一次世界大戦が始まると、イスラム教でトルコ系アゼリ人を殺した報復として、イスラム教のオスマン・トルコにより、領内のアルメニア人推定１５０万人がオスマン・トルコに虐殺された。「アルメニア大虐殺」である（写真：上はアルメニア人の虐殺遺体、下はオスマントルコ兵に追い立てられるアルメニア人）。​◎ソ連共産体制下で沈静化するが、それも一時​　第一次世界大戦の終結間際に帝政ロシアで革命が起こり、後のソ連共産党になるボリシェヴィキによってロシアにソヴィエト政権が誕生した。コーカサス地方も相次いで共産化し、アゼルバイジャンに１９２０年、アルメニアに１９２２年、ソヴィエト政権が誕生し、やがて両国はソヴィエト社会主義共和国連邦に加盟する。　実はこの時、ボリシェヴィキの中でも、ナゴルノカラバフの地位が問題になった。ただこの地域にアルメニア人が多数であることもあり、スターリンはイギリスなどの歓心をかうため、アゼルバイジャンへの帰属を決めた。　これによりナゴルノカラバフをめぐる民族問題のタネが撒かれたことになる。　スターリン体制とそれ以後の共産党政権下で民族運動は激しく弾圧されたので、ソ連が盤石だった時は、さほど紛争は起きなかった。しかしソ連が崩壊し、各構成共和国が一斉に独立した後、たがが外れたように古傷が思い出され、流血の紛争となるのである。​◎戦争の隙につけこんで​　前述のようにナゴルノカラバフからほぼアルメニア人が一掃されたが、これで問題が終わったわけではない。９月のアゼルバイジャンの一方的勝利で、アゼルバイジャン側に高揚感が、アルメニア側に敗北感が漂った。そもそも９月のナゴルノカラバフ戦争は、地域の盟主であるプーチンのロシアがウクライナ侵略戦争の劣勢で睨みが効かなくなったことによって起こった。アゼルバイジャンにとって、欧米もロシアもウクライナで手いっぱいで、しかも国連も機能不全に陥っているこの時、「失地回復」の絶好の機会だった。　しかもこの上に、さらにイスラエル対ハマスの中東紛争が起こった。　アゼルバイジャンにとって、軍事的に圧倒的な優位をほこる状況で、アルメニアに攻め込む抑止は全く無い。アルメニアの背後には地域大国で、同民族・同宗教（イスラム教）のトルコが控えている。一方、アルメニアが頼れるのは、同じキリスト教国のアメリカなど欧米諸国だが、ウクライナと中東の紛争を抱え、とても支援できる状況にない。　今、アルメニアとの国境で、アゼルバイジャン軍がいつ攻め込んでもおかしくない緊張感が漂っている。​昨年の今日の日記：「モスクワ市職員の３分の１が逃亡、市職員のデタラメ徴兵後２週間後にウクライナで戦死が伝わり」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211020000/​

  2023.11.02

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  スターリニスト中国前首相の李克強、死去、習近平との総書記争いに敗れ、末期には冷遇され

  　スターリニスト中国の首相を２期１０年務め、今年３月に退任したばかりの李克強が２７日、心臓発作がもとで亡くなった。まだ６８歳の若さだった。​◎北京大卒、経済学博士号取得の俊才​　李克強を悼む気は、全く無い。スターリニスト中国の牢獄化に手を貸した人物の、紛れもない１人だったからだ。　ただ２００７年にスターリニスト中国トップ集団である党政治局常務委に就任後、一時は当時のトップ＝総書記の胡錦濤の有力な後継者とされ、その温厚な性格から西側からは李克強が党トップになれば、中国も少しは変わるか、と期待されていた。　しかし胡錦濤引退後の党総書記には、胡錦濤の希望した李克強ではなく、習近平が就いて、スターリニスト中国は今日の強権化、習近平個人独裁化の道を歩むことになる。　李克強は、超エリート大である北京大学を卒業、その後、党の青年組織の共産主義青年団（共青団）で活躍し、１９９３年に共青団中央書記局第１書記に昇進、同じ共青団出身で、後に党総書記になる胡錦濤とのつながりが出来た。​◎習近平への批判でさざ波​　北京大で経済学博士号を取得するほど経済に強く、２０１３年に首相に就任すると、俗に「リコノミクス」という経済改革を進める。　しかしその経済政策は、党総書記就任を争った習近平が、総書記２期目になると次第に権限を侵蝕されるようになり、経済政策の主導権を失っていった。習近平のＩＴ産業への抑圧や国有企業の重視など、かつて鄧小平の敷いた開放・改革路線は見る影もないほど廃れてしまった。​　李克強も、習近平のやり方には我慢ができなかっただろう。２０年５月の全人代後の記者会見で（写真）、「中国に月収１０００元（当時のレートで約１．５万円）前後の人が６億人もいる。中規模の都市では家さえ借りられない」と発言して、さざ波を立てた。これは、「小康社会（そこそこゆとりある社会）」の実現間近と誇ってきた習近平へのさや当ての批判だったと見られた。​​◎李克強、かつての精悍さが薄れ​　毎年３月の全人代での政府活動報告では、ここ数年、かつての精力溢れる精悍な表情は消え、無表情に淡々と原稿を読むだけに終止した。​　昨年１０月の２０回党大会で、習近平は、党の内規である「６８歳」定年を無視して、党総書記３期に就いたが、李克強は定年前にもかかわらず党中央委員から外れ、完全引退した。望めば、首相職に近い要職にも残れただろうが、晩年はほとんどやる気を失っていたといわれる（写真＝李克強と習近平）。​◎江沢民が胡錦濤の力を削ぐために引っ張ってきた習近平​　前述したように、一時、李克強は胡錦濤の有力な後継者視された。引退していながら隠然とした力を持っていた江沢民と胡錦濤とはそりが合わず、江沢民は胡錦濤引退後の力を削ぐため李克強就任阻止の陰謀をめぐらし、太子党（親が党有力者の２代目）の一員の習近平を、浙江省党委書記から、２００７年の１７回大会前に上海市党委書記に引っ張ってきた。上海市党委は、党政治局常務委への登竜門である。　１９９７年の１５回大会で党中央委候補になったばかりで、この時は序列は１５１人中１５１番だった。この時、李克強はワンランク上の党中央委員になっていた。　そして２００７年の党大会で、習近平は念願の政治局常務委になる。この時、序列は同時昇進した李克強より上だった。江沢民の思惑通りになり、李克強の党総書記への道が塞がれたのである。​◎２歳も若かった李克強引退・習近平の３期目の合理性の無さ​​　２２年秋の２０回党大会で、李克強の後見人に当たる胡錦濤が、議長団席から引き立てられるように退出した場面が西側のカメラにとらえられた（写真）。李克強引退、習近平３期目に抗議の姿勢を示したものと見られている。​　なお李克強は１９５５年７月生まれで、習近平は５３年６月生まれ、引退した李克強の方が２歳も若かった。　ちなみに李克強死去を伝えるＮＨＮ国際放送のニュースは、途中で遮断された。習近平と党指導部の意を受けて、西側の李克強評価の高さを伝えたくなかった妨害工作と見られる。　死去の翌日２８日には李克強が少年時代を過ごした安徽省合肥市の旧居前に、数万人規模の人たちが訪れ、献花したという。死去した中国指導者への自発的な追悼としては異例の規模で、民衆の習近平政権へのさや当て、無言の抗議と言えるだろう。​昨年の今日の日記：「プーチンの核恫喝に屈してウクライナに停戦を急がせるのは破滅への道」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210310000/​

  2023.10.31

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  日本とユダヤ人との歴史上の関係は深かった；日露戦争ではユダヤ人銀行家に多大な恩を受け、第二次大戦のリトアニアでは６０００人の亡命ユダヤを救う

  　日本は、石油の９２％以上を中東に頼るのに、中東問題に関与できない。欧米と、その点が決定的な違いだ。​◎１９世紀末、パレスチナでユダヤ人はごく少数​　今、テロリスト国家ロシアによるウクライナ侵略戦争から世界の耳目を奪っているイスラエル対ハマスの戦いだが、このよってきたるイスラエル対アラブの因縁の歴史も深い。　現在のイスラエルのあるパレスチナ地方は、１９世紀中頃までの住民数はユダヤ人は少数派だった。ベドウィンと呼ばれるアラブ系遊牧民が主流で、その頃、両者の軋轢は全くと言っていいくらいなかった。​　歴史を変える起源は、１８８０年代帝政ロシアで起こったユダヤ人の住居や店を集団的に襲ったポグロムである。これで、数多くのユダヤ人が殺された（写真＝１９０５年の日露戦争中のロシア、エカテリノスラフでのポグロムで犠牲になったユダヤ人の子どもたち）。​◎帝政ロシアのユダヤ人集団虐殺にユダヤ系銀行家が憤激、日露戦争で日本支援​​　帝政ロシアでのポグロムの深刻化は、日露戦争中、１人のアメリカのユダヤ系銀行家を動かした。ジェイコブ・シフである（２２年５月７日付日記：「ロシアのウクライナ侵略戦争苦戦の最中、外相ラブロフの反ユダヤ妄言がイスラエルなどの猛反発を買う：ロシアの血塗られた反ユダヤ主義の歴史」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202205070000/、１７年６月１６日付日記：「イスラエルでロシア語が幅をきかす背景のロシア・ソ連現代史の暗黒」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201706160000/、及び１５年１月１８日付日記：「日曜日昼の楽しみ『坂の上の雲』再見とユダヤ系銀行家への謝意新たに」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201501180000/を参照＝写真）。​​　日本は、対ロシア戦争の戦費を、貧困な国内では調達できず、海外で債券（外債）で販売して調達しようと試みた。後の大蔵大臣の高橋是清（当時、日銀副総裁）が、ニューヨークやロンドンの銀行などの投資家を回り、戦費調達の外債を募った（写真）。​​◎日露戦争で日本発行の紙くずの懸念もあった外債を大量購入したシフ​　当時、欧米諸国は、大国ロシアと戦って日本に勝ち目はないとの見方がもっぱらだった。日本が敗れれば、多額の賠償をロシアに取られるから、外債の償還など望むべくもない。だから外債は売れなかった。当時の国家予算は６．８億円なのに、戦費４．５億円のうち約１億円も外債で調達する必要に迫られていたのに、である。　この時、高橋に救済の手を差し伸べたのは、ユダヤ人バンカーのジェイコブ・シフだった。彼は野蛮なロシアに殺され続けるロシア国内のユダヤ人に深く同情し、そのロシアと戦おうという日本に共感、外債を自ら購入したうえ、他のユダヤ系銀行家にも購入を呼び掛けた。シフの信用で、場合によっては紙くずになるかもしれなかった大日本帝国発行の外債はぶじ完売したのである。　日本政府は、戦後にシフを招き、明治天皇より最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈って、シフを顕彰した。​◎杉原千畝、亡命ユダヤ人に日本通過の大量のビザ発給の功績​　なお帝政ロシア時代のユダヤ人への迫害は、ロシア帝国内のユダヤ人に大きな反発を呼び起こし、彼らの間に多くの帝政打倒を目指すボルシェヴィキの革命家を生んだことを特筆しておきたい。　トロツキー、ジノーヴィエフ、カーメネフ、カール・ラデック、そしてロシア革命家として出発したローザ・ルクセンブルクらは、みなユダヤ人であった。​　第二次世界大戦の初期、リトアニアのカウナス領事館に勤務していた杉原千畝領事（写真＝領事時代の杉原千畝とその家族。リトアニアを訪れた際、旧領事館を改装した杉原記念館を参観して飾られていたものを複写）が、本国の訓令に反して、ナチの迫害から逃れるべく日本の通過ビザを求めて押し寄せる６０００人のユダヤ人にビザを発給したことも、今日の日本とイスラエルの友好関係につながっている（杉原千畝については、１５年４月２９日付日記：「バルト３国紀行６：本国の訓令に反して『命のビザ』約６０００通を発給した杉原千畝を訪ねて（後）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201504290000/、１５年４月２８日付日記：「バルト３国紀行５：本国の訓令に反して『命のビザ』約６０００通を発給した杉原千畝を訪ねて（中）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201504280000/、及び１５年４月２７日付日記：「バルト３国紀行４：本国の訓令に反して『命のビザ』約６０００通を発給した杉原千畝を訪ねて（前）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201504270000/を参照）。​​昨年の今日の日記：「中国共産党大会終わり、１強体制を確立した習近平、共青団は全滅」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210250000/​

  2023.10.25

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  スターリニスト中国によるグローバルサウス諸国収奪の道具「一帯一路」にはや秋風

  　スターリニスト中国の新植民地政策の「一帯一路」首脳会議が、１７日、１８日の両日、北京で開かれた。​◎首脳級参加者は激減​​　前回２０１９年は３日間の日程だったが２日間に短縮され、主にグローバルサウスから集まった首脳級の数は前回の３７カ国から大幅に減って２４カ国になった（写真）。　一帯一路が、スターリニスト中国からの投資拡大と貿易を通じて相手国との共存共栄を目指すものではなく、実はスターリニスト中国による一方的な収奪の構想であることが明らかになってきたからだ。　スターリニスト中国からの債務漬けに陥ったスリランカが１７年に、カタとして南部ハンバントタ港の９９年間の運営権を奪われたように、相手国を債務漬けにして植民地的収奪を行う罠が秘められていることが露わになった。​◎実は一方的な収奪​　しかも、一帯一路参加国との貿易の恩恵は、一方的にスターリニスト中国に偏るものであることも明らかになった。２０２２年の参加国との貿易総額は、一帯一路発足以来、８割も増えたが、参加国との貿易に限ったスターリニスト中国の黒字額は、今年１月～８月に２０００億ドルを突破した。わずか８カ月間だけで通年で過去最多だった２２年を上回り、しかも貿易黒字額全体の４割を占めている。　まさにスターリニスト中国による収奪の道具となっている。　だから参加国の間で、一帯一路に距離を置く動きが出ているのだ。Ｇ７で唯一、一帯一路に参加しているイタリアは、期待されたほどスターリニスト中国からの投資が伸びず、自国貿易も伸びないことから、離脱を表明している。​◎焦げ付きも４．５倍増​　債務漬けにする政策は、相手国を苦しめるばかりか、一面でスターリニスト中国にとってもマイナス面が大きくなっている。発足翌年の２０１４年～２０１９年までは毎年、参加国へと投資は年間１０００億ドルを超えたのに、２０年になって急減し、以後３年間は６００億～７００億ドルになっている。　不良債権も急増している。スターリニスト中国も融資条件の再交渉に応じた事実上の焦げ付きは、２０年～２２年に７６８億ドルにのぼり、１７年～１９年の４．５倍に達している。与信管理が、甚だ甘いのだ。　スターリニスト中国自身の経済不振もあり、以前のような融資大盤振る舞いはできなくなっている。グローバルサウス諸国にとって、貧者から収奪する罠が減ることは望ましい。​◎プーチンも参加、習近平に秋波​​　ちなみに、この一帯一路に期待を示したのが、ウクライナ侵略戦争を強行するテロリスト国家ロシアのプーチンだ（写真）。プーチンは、侵略開始以来、旧ソ連圏の国以外でスターリニスト中国が初めての外遊先だったが、ここで習近平に秋波を送り、経済支援を受けようと躍起になっていた。​​昨年の今日の日記：「エチオピア紀行（１８３）：ＮＭＥ＝ホモ属の祖先かと議論となったアウストラロピテクス・ガルヒの発見」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210200000/​

  2023.10.20

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  イスラエル奇襲攻撃したハマスの戦略は？　疑問だらけの自殺覚悟の乾坤一擲作戦

  　イスラエルとイスラム原理主義テロリスト「ハマス」との戦いは、イスラエル軍のガザへの本格的地上侵攻を控え、緊張が高まる一方だ。​◎ガザ住民の去った北部は荒れ地に戻される？​　すでにイスラエルとパレスチナ人の双方を合わせ４０００人以上の死者が出ている。本格的な地上戦前だから、双方とも大多数は一般市民だろう。ウクライナと共に、胸が痛む。​　伝えられるところでは、イスラエルの呼びかけで、ガザ北部から１００万人近い市民が非難したという（写真＝空爆を受けたガザ市内）。この膨大な国内難民は、これから冬に向かうのに、宿も水道も燃料も無い南部でどうやって暮らすのだろう。　おそらく国内難民になったガザ北部の住民は、元の住所地には戻れないだろう。イスラエル軍は、ハマスが復帰しないように徹底的に住まいを破壊し、荒れ地にしてしまうだろう。やがてほとぼりが冷めた頃、イスラエルから入植者がやって来て、そこに住み着くかもしれない。ヨルダン川西岸のように。​◎イスラエル軍の地上侵攻も覚悟のうえ​　それにしてもハマスは、そもそも何を目的に成算も無いイスラエル奇襲攻撃を行ったのだろうか？　このところ、頭の片隅から離れない疑問である。　兵力差ではイスラエルは、ハマス自身の１００倍もある。国家の正規軍ではないので、航空機も艦船も戦車も持たない。​　それでも１０月７日に１０００人もの戦闘員がイスラエルに攻め込み（写真＝イスラエル軍の築いた壁を破って侵入してくるハマス戦闘員）、５０００発ともいうロケット弾集中攻撃を敢行した。イスラエルの怒りはすさまじく、その倍返し以上の報復があることも、これまでの経験から分かっていただろう。​　地上侵攻も覚悟していたはずだ。​◎戦略無き奇襲攻撃か​　それでも何を獲得目標にしたのか、いまだに解けない。歴史を例にとれば、イスラエル奇襲攻撃は、日本軍の真珠湾攻撃だった。当時の日米の戦力差は１０～２０倍はあった。長期戦になれば、勝てないことは冷徹な山本五十六・連合艦隊司令長官も分かっていた。だからあくまで短期戦に留め、緒戦で完勝しアメリカの抗戦意欲を萎えさせて、有利な戦況の内に講和に持ち込む、という戦略だった。　ところがハマスには、そんな戦略があったとはとうてい思えない。下手をすれば、ガザ全土をイスラエルに占領され、無辜の多数の住民が戦闘に巻き込まれて死亡、その結果、住民からも惨劇の引き金を引いた犯罪者扱いされ、ガザから叩き出されかねない。​　もはやハマスは存在することもできない、ことを覚悟していただろうか（写真＝ハマスの戦闘員）。​​◎イラン頼みも事前に相談せず​　成算の無い戦いという自覚があったと思われる証拠は、唯一の頼れる同盟相手のイランにも奇襲攻撃を相談していなかったらしいことから、推定できる。ハマスの奇襲攻撃で、イラン首脳は驚いたという話が伝わる。知らなかったらしいことは、知っていたら「バカなことはするな。勝てるはずがない」と止めただろう。　ハマスの成算は唯一、イスラエルの地上攻撃は不可避で、そうなった時、イランが武力介入してくれるという儚い希望だ。実際、イスラエルはイランと開戦となると、ガザどころではなくなる。　だとすれば、かなり甘い見通しだ。イランにしても、イスラエルと戦争となれば、アメリカと直接対峙せざるを得ないから、イスラエルと事は構えたくないはずなのだ。​◎イスラエル国民多数を道連れに自殺覚悟？​　サウジとイスラエルの若い、外交関係樹立の話などが、パレスチナ独立国家樹立の悲願が何も考慮されないままで進む。このままでは、ハマスは立ち枯れするしかない――そう焦っての、自殺覚悟の乾坤一擲の作戦だった、ということなのかもしれない。死ぬなら、イスラエル国民を多数道連れに、ということなのだろうか。​　ハマスのイスマイル・ハニヤ（写真）指導部の真意を、知りたいと思う。​​昨年の今日の日記：「ウクライナ攻撃のミサイルの無駄撃ちと殺されにいくだけのロシア予備役召集」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210170000/​

  2023.10.17

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  中東動乱の陰に隠れたウクライナ防衛戦争、気掛かりな「支援疲れ」の台頭

  　今、世界の耳目はイスラエルとガザの中東に注がれている。新しく勃発した戦争が、もう１年半以上も続くテロリスト国家ロシアのウクライナ侵略戦争を覆い隠しているようだ。​◎アメリカの「支援疲れ」か、つなぎ予算にウクライナ支援が盛り込まれず​　しかし侵略戦争とそれに抵抗するウクライナ防衛軍との苛烈な戦闘は、今も続いている。戦況は、少しずつウクライナ防衛軍がロシアの占領地に進出しているが、その歩みは遅い。　そのウクライナ防衛戦争に、暗雲が漂いつつある。ウクライナを囲む有志国の「支援疲れ」だ。　まず、アメリカは９月３０日深夜ぎりぎりに、１０月から始まる新年度予算のつなぎ予算を可決した。そのつなぎ予算に、盛り込まれていた６０億ドルの対ウクライナ支援の費目が切り取られた。バイデン政権は、トランプ前大統領につながる党内保守強硬派に引きずられた共和党の反対を回避するために、対ウクライナ支援予算を削除して提出したのだ。​◎マッカーシー下院議長の解任​​　つなぎ予算は、共和党の大半議員の賛成で年度末ギリギリに成立したが、このあおりでウクライナ支援に理解を示す共和党のマッカーシー下院議長が共和党保守強硬派から解任されてしまった（写真＝解任後に記者会見するマッカーシー氏）。​　つなぎ予算にウクライナ支援予算が盛り込まれなかったため、このままではウクライナへの武器弾薬が支援できなくなる（写真＝９月の訪米時にホワイトハウスで会談するゼレンスキー大統領とバイデン大統領）。​​◎隣国スロバキアで親ロシア政党が第１党に​​　もう１つの悪いニュースは、ウクライナの隣国スロバキアで９月３０日に行われた総選挙で、親ロシアでウクライナ支援に批判的な「方向党―社会民主主義（スメル：Smer-SD）」が、４２議席を獲得し、第１党となったことだ（真写＝右がスメルの党首）。同党は、選挙戦でウクライナ支援に反対し、自国民優先を主張した。過半数の獲得には至らなかったが、連立政権の首班となると、ウクライナ支援に大きな障害になる。​​◎第１次世界大戦後にヨーロッパに不関与のアメリカの誤りが第２次大戦に​　しかし、やはり世界最大のウクライナ支援国のアメリカの動向が気にかかる。　トランプ氏らの共和党保守強硬派は、遠いウクライナより、国内に流入してくる不法移民対策などが先だと主張している。しかし「遠いウクライナより」というのは、歴史に無知なアホの主張としか思えない。　例えば第１次世界大戦後、アメリカの参戦で帝政ドイツを倒し、ヨーロッパに平和をもたらしたアメリカは、時のウイルソン大統領の提唱した国際連盟の加盟を、今の共和党保守強硬派のような孤立主義派による反対で実現できなかった。　国際連盟のアメリカ不在が、ドイツにナチ政権の成立で、もう１度、第２次世界大戦を招いたことは歴史が証明している。結局、国際連盟加盟に反対した孤立主義派は、第２次世界大戦に参戦し、アメリカ軍人に大きな犠牲を出すことになる。​◎プーチンのロシアを止めなければ、いずれ旧東欧が毒牙に​　プーチンのロシアは、まさにかつてのナチスの再来と言っていい。２００８年にジョージアに侵攻し、ジョージアを分割し事実上の占領下に置いた。１４年にはウクライナのクリミア半島を制圧し、自国に併合した。さらに昨年２２年２月にウクライナ侵略戦争を開始し、挙げ句の果てにウクライナ４州を一方的に併合した。　この間、アメリカなど西側諸国は、暴走するプーチンのロシアを止めようとしなかった。　もし今、ウクライナ支援を止め、同国をテロリスト国家ロシアの思うままに任せたら、次はプーチンはバルト３国とポーランドへの侵攻を考えるだろう。　今はバイデン政権と民主・共和両党の良識派に期待をかけざるを得ない。　世界の平和を守るために。ちなみにプーチンの矛先が、次に北海道に回ってくる可能性も考えると、それは僕たちの切実な願いでもある。​昨年の今日の日記：「たった１年で最低の支持率更新という岸田グズ内閣、疫病神はさっさと失せろ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210160000/​

  2023.10.16

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  イスラエルによるガザ報復攻撃が激化；なぜイスラエルはハマスの奇襲を許したのか

  　思わぬ奇襲攻撃を受け、主に市民・民間人１２００人以上がイスラム原理主義テロリスト「ハマス」に殺害されたイスラエルは、さぞかし怒り心頭に発しているだろう。　７日朝のハマスの奇襲攻撃は、まさにイスラエルにとって不意打ちだった。​　パレスチナ自治区ガザは、周囲をイスラエルの建設した高い壁に囲まれている。その壁を少なくとも７カ所破壊して、戦闘員が侵入してきた。戦闘員は、ゴムボートを使って海から、パラグライダーを使って空からもイスラエルに侵入した（写真）。　戦闘員１０００人という大規模侵入は、初めてのことだった。​◎モサドも把握できなかったハマスの奇襲​　怒りは、世界１の諜報能力を持つと自他共に認めるイスラエル情報機関「モサド」も同様で、ハマスに思うままに５０００発ものロケット弾攻撃を許し、防空能力に大きな穴のあることを露呈したイスラエル軍も同様だろう。しかも１０００人もの戦闘員のイスラエル領内への侵入を許した。それ以上に、支持基盤の反発をかったイスラエルのネタニヤフ首相も、大きな痛手を受けた。​　この無差別奇襲攻撃と外国人を含む１００人以上の民間人・兵士の人質をガザに拉致したことにより（写真＝拉致された人質）、アメリカはもちろんだが、西欧各国も一斉にハマスを非難した。パレスチナへの同情心が強かった西欧の反応が、ハマスの無謀・非道な行動の戦略性の無さを示している。​​◎イスラエル軍、史上最大の予備役３０万人動員​​　国民の怒りがたぎるイスラエルは、ガザへの大規模空爆を四六時中実施し、市民の死傷が相次ぐ（写真）。　７日には同国政府は、史上最大の３０万人もの予備役動員を決めた。女性を含めて徴兵制のあるイスラエルでは、毎年定期的に予備役を召集して軍事訓練を施している。ウクライナを侵略するテロリスト国家ロシアの木偶の坊に近い予備役と、全く違う。イスラエル軍は、質量共に一挙に増強された。　狙いは、もちろん封鎖するガザへの侵攻だろう。おそらく今回は、ハマスの１戦闘員まで根絶やしにするつもりの侵攻となる。すでにガザとの境界に、１０万人規模の完全装備のイスラエル軍が配備された。　空爆を受けるガザは、水、電気、燃料の大半をイスラエルに頼っている。そのイスラエルは、７日の決定で、すべての供給を絶つ「完全封鎖」を決めた。市民の苦境は、増す。​◎最も警戒する北のレバノンのヒズボラへの注意が集中​　イスラエルが今回のハマスの奇襲攻撃を受けたのは、ユダヤ教の祝祭日で休日であったこともあったが、油断があったと言うしかない。​　イスラエルが注意と戦力を集中させていたのは、北のレバノンを支配する同じイスラム原理主義テロリスト「ヒズボラ」だったからだ。ヒズボラは、１９８２年にイスラム原理主義国家イランの革命防衛隊によりレバノンで設立され、ほとんど無力なレバノン軍に代わってレバノンの軍となっている（写真＝ヒズボラ兵士）。​　国境を接するシリアを通じ、直接、イランから武器・弾薬の供給を得ている。イランから供与されたミサイルも持っている。軍事力も、ハマスよりはるかに上だ。　ヒズボラとの戦闘では、２００６年の第２次レバノン戦争で、イスラエル軍は大きな損害を出し、ほとんど成果成しに撤退し、事実上の初めて「敗北」を喫している。　ヒズボラを警戒していたのは正しい選択だったが、南部のガザへの監視がおざなりになった。​◎対ヒズボラにも戦端が拡大すれば第６次中東戦争へ​　現在のところ、ヒズボラはイスラエルに散発的なロケット弾攻撃を行うが、本格的な先端を開いていない。ヒズボラが対イスラエル戦争に本格参戦すれば、中東最強のイスラエル軍も苦境に陥るだろう。　ヒズボラ対イスラエルの戦争となれば、背後にいるイランがイスラエルにミサイル攻撃を加える懸念もある。　世界は、テロリスト国家ロシアのウクライナ侵略戦争に続いて、第６次中東戦争に巻き込まれかねない。　最も懸念されるのは、この戦いに「止め男」がいないことである。​昨年の今日の日記：「少年は麻酔無しの左脚切断手術に耐えた！　ボルネオ島で旧石器時代の左脚切断の外科手術が発見される」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210120000/​

  2023.10.12

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  ノーベル平和賞にイランの女性人権活動家で在獄中のナルゲス・モハンマディ氏が授賞、その不屈の闘志に敬服

  　イスラム原理主義聖職者に独裁支配されているイランの不屈の女性人権活動家に、２０２３年ノーベル平和賞が授賞された。​◎イランで２人目、２０年前授賞も女性人権活動家​​　６日、ノルウェーのノーベル委員会は、イランの人権活動家で、現在刑務所に収監中のナルゲス・モハンマディさん（５１歳＝写真）にノーベル平和賞の授与を発表した。授賞理由は「イランにおける女性の抑圧と闘い、すべての人の人権と自由を促進した」としている。　イラン人の受賞は２００３年のシリン・エバディさん（写真）以来、２人目となる。エバディ氏も、女性人権活動家で、モハンマディ氏が２人目授賞者になったことは、イランの終わりなき非人道体制が浮き彫りになった。​　当局に拘束されたまま受賞が決まったのは、昨年の受賞者でベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏に続き、２年連続、５人目となる。ちなみにこのうちの１人に、受賞後１度も釈放されることなく２０１７年に獄死したスターリニスト中国の人権活動家、劉暁波氏がいる。​◎イランの女性、二重の人権侵害の抑圧​　昨年、イラン女性が不適切なスカーフ着用の容疑で風紀警察に逮捕され、その後、獄中で死亡したことに端的に見られるように、イランの女性は二重の抑圧を受けている。１つは女性であることによる前述の差別であり、不適切な着用というだけで逮捕される。スカーフなどで顔を覆うことは、女性外国人旅行者にも強制される。　そしてもう１つが、女性死亡に抗議した昨年のデモが大弾圧に遭ったように、一切の民主的自由の無いことだ。このデモの死亡者は５００人にものぼるとされ、デモの逮捕者の一部は死刑に処せされている。​◎通算１３回も逮捕、今も長期刑に服役中​　それにしても、モハンマディ氏の不屈の闘志には驚嘆せざるを得ない。​　現在、政治犯などが収監されているテヘランのエヴィン刑務所（写真）に幽閉されているが、これまでに１３回も逮捕されている。２０年９月には５年間の服役を終えていったん出所したものの、翌年６月に「反国家的なプロパガンダを広めた」などの理由で再び禁錮刑を受けた。今年８月に出た別の判決により現在の刑期は１０年９カ月になっているが、この他にも４回の有罪判決を受け、１５４回のむち打ち刑と禁固刑の合計は３１年にもなっているという。​　年齢から言えば、事実上の無期禁固刑に近い。　それでも獄中からの人権の訴えを止めないのだ。​◎イスラム聖職者専制体制に闘志新たに​　昨年１２月には、自らが収監されているエビン刑務所で性的暴行や暴力が日常的に起きている実態を、ＳＮＳの投稿を通じてイギリスのＢＢＣに告発した。「民主主義や平和、人権を確かなものにして、専制政治を終わらせることが勝利だ。私たちは決して引き下がらない」と訴えた。　また授賞の決まった６日には、ニューヨーク・タイムズ紙に「私は民主主義や自由、平等の実現のための努力を決してやめない」との声明を発表、今回の受賞がたくましさや決心、希望や情熱をより強大なものにしてくれるとし、「女性の解放が成し遂げられるまで、抑圧と闘い続ける」と決意を表明している。　授賞式は賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日、１２月１０日に首都オスロで開かれるが、過去の獄中の授賞者のように、授賞式には出席できない可能性が高い。その場合は、同じ人権活動家で、やはり１４年間もイランの刑務所で過ごした後、フランスに亡命した夫のタギ・ラフマニ氏が代わりに出席して授賞メダルを受け取ることになるだろう。​昨年の今日の日記：「奥日光の旅（２）：絶景！！　半月山展望台から望んだ深い青い空の下の群青色の中禅寺湖と優美な山容の男体山」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202210100000/​

  2023.10.10

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