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中国、世界の通信会社10社以上にサイバー攻撃。富士通やNTTデータも被害を受けた。

まったく、やりたい放題ですね。サイバー攻撃防御の必要性を非常に感じる昨今です。

世界各国のIT企業や政府に対し、「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的でサイバー攻撃を行っている中国政府の支援を受けたサイバー犯罪集団「APT10」が、富士通やNTTデータに対しても攻撃を行っていたとロイターが報じている

スウェーデンの通信機器大手エリクソン(ERICb.ST)は、２０１４年から１７年にかけて、５回にわたり中国系と見られるサイバースパイによるハッキング攻撃を受けた。同社のセキュリティ担当スタッフは、それらへの対応策に、さまざまな種類のワインにちなんだ呼称をつけるようになった。

「ピノ・ノワール」は１６年９月に開始された。その１年前に発生した一連の攻撃をうまく撃退していたエリクソンは、侵入者たちがまた戻ってきたことを察知した。そしてこの時は、同社のサイバーセキュリティチームは侵入の手口を正確に突き止めることができた。同社が情報テクノロジーサービスの供給を受けていた米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）(HPE.N)との接続経路から侵入されていたのだ。

中国国家安全省と関係のあるハッカーチームは、ＨＰＥのクラウドサービスに侵入。そこを拠点にＨＰＥの顧客に攻撃を仕掛け、何年にもわたって企業や政府から大量の機密情報を盗み出していた。米国の検察当局者によれば、目的は中国の経済的利益の拡大だったという。

この「クラウドホッパー」という呼び名で知られる一連のハッキング作戦こそが、昨年１２月、米国で中国人が２人がＩＤ窃盗と詐欺の容疑で起訴された際の罪状だった。検察側は、多数の西側企業が犠牲となった巧妙な作戦について詳述しているが、企業名は伏せていた。ロイターは当時、ＨＰＥと米ＩＢＭ(IBM.N)の２社が被害を受けていたことを報じた。

だが「クラウドホッパー」作戦では、この他に大手テクノロジー企業少なくとも６社が被害を受け、テクノロジーサービス事業者世界トップ１０のうち５社に影響が及んでいたことが分かった。

ロイターが確認した「クラウドホッパー」作戦による他の被害企業は、富士通(6702.T)、ＮＴＴデータ(9613.T)、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS.NS)、南アのディメンションデータ、米コンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）、ＤＸＣテクノロジー(DXC.N)の６社。ＤＸＣは、ＨＰＥが２０１７年に自社のサービス部門をスピンオフし、ＣＳＣと合併させて設立した企業だ。

博多はつ花のボランティア修理担当が社長のブログをお借りして、発言させていただきました。

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