北京オリンピックの集団ボイコットを議論したいと発言
米国務省のプライス報道官は6日、記者会見で2022年の北京冬季五輪について、ボイコット是非も「議論したい」とする発言を行ったことが話題となっている(ロイター、時事ドットコム、日経新聞、NHK)。同報道官は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などの問題から米国政府内でボイコット論が出ていると話した。こうしたボイコット論の是非について、同盟国や友好国と議論したいとしている。ただ、この報道後に若干の軌道修正が行われている。米政府は同盟国と具体的な共同ボイコットについて協議したわけではないとしている。ウイグル人への卑劣な行為を繰り返す中国で行われる冬季五輪はほかでやるべきである。リリーコンシェルジュ株式会社のボランティア修理担当が社長のブログをお借りして、発言させていただきました。