総務省は２２日、携帯電話各社に対し、携帯電話の端末価格と通信・通話料金を分離した新しい料金体系を０８年度をめどに試験導入するよう求める方針を明らかにした。携帯電話端末を安く売るため、携帯会社が販売店に支払う「販売奨励金」を、多くの人が支払った通話料金でまかなう現在の料金体系を見直すよう求める。

　携帯電話の販売手法を見直す同省の「モバイルビジネス研究会」が２６日にまとめる報告書に盛り込む。１０年度までに本格的に導入するかどうか結論を出す考え。

　現在、販売奨励金は端末１台あたり４万円前後と言われ、本来なら６万～７万円する最新機種も２万～３万円で購入できる。古い機種は「１円」「０円」のものもある。しかし、電話会社が通話料金で端末コストを回収した後も料金を下げないため、頻繁に端末を買い替える人は有利だが、１台を長く使う人は、割高の料金を払い続けることになり、不公平感が強かった。

　総務省の方針が実現すれば、端末を安く購入できる代わりに通話料金が高いものや、端末価格は高いが通話料金は安いなど、料金プランの幅が広がりそうだ。端末価格は全体的に上昇するとみられ、端末を製造するメーカーなどは「買い替え需要が冷え込む」として反発しそうだ。

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