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レジャーサービス研究所(東京&上海)

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2012/08/04
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カテゴリ:事故・事件



さきほど家電業界のリストラのニュースがありました。
数千人規模で行われるとのこと。

色々言いたいことはあるものの、
百歩譲ってリストラというか人員整理(削減)も仕方ないとして、
それなら人事制を見直しなさいと言いたくなります。

私の友人の会社(大手企業)では、副業は一切禁止されていました。
しかし、昨年末にいきなり人員整理です。
(半年たった現在も再就職先が決まってません)

いきなり人員整理にあった人が困るのは当たり前です。
いざという時には大企業でも「リストラ」を実施するなら、
社員の「副業」を認めるべきでしょう。

それをしないと、文字通り「路頭に迷う」ことになりかねません。
(だから庶民はリストラ関連のニュースに敏感)

もちろん同業種の副業はダメですが、家族でネットショップを開いているとか、
友人たちと塾を経営しているとか、同級生でパン屋を開いているなど、
本業とは直接関係ない副業を認めておくべきだし、必要なことだと思います。

90年代からリストラによる人員整理が活発になってくると、
「世界的大企業の欧米企業は皆やっている」ということを盾に
どんどんやるようになってきたけど、
人員整理だけ真似されてもたまったものではありません。

それを補う部分の制度もセットで真似するべきです。
(副業の解禁はそのうちのひとつ)

いくら副業でも一家が食べていけるようになるには、数か月では無理です。
2-3年の助走期間(試行錯誤の期間)が必要で、
もしどうしても人員整理をしなければならないようなら、
せめて助走期間を用意するべきだなと思います。

テレビの記者会見で社長が出てきて「私も断腸の思いです」と涙ぐむくらいなら、
そういう準備をしておくべきです。







Last updated  2012/08/04 11:31:09 PM
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