減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

　沖縄電力は６月１日に前期も１株⇒１．５株の株式分割をしており、今期も６月１日に１株⇒１．５株の株式分割を行った。

　それなのに配当は年間６０円をずっと維持していく方針で来ている。つまり配当額は２年前の配当額の２．２５倍に増加していることになる。

　２年前　１株配当額６０円

　１年前　１株配当額６０円　しかし１株⇒１．５株　受取額は１年前の１株に対して９０円。

　今期　１株配当額６０円　しかし２年前に比べて１株⇒２．２５株　受取額は２年前の１株に対しては１３５円。

　もしこれからも株式数を増やすために同じような株式分割と、１株配当６０円を続けると、すごいことになる。

　２０１６年３月期の決算短信の配当に関する記載

『　当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本としております。

　当社は、平成２７年６月１日付で普通株式１株につき１．５株の割合をもって株式分割を行いましたが、当期の期末配当金については、１株当たり30円を株主総会にお諮りし、中間配当金とあわせて１株当たり年間60円を予定しております。これによる当期の配当性向（個別）は53.6％となります。

　また、平成28年４月28日開催の取締役会において、株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的に平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行うことを決議いたしまし
た。

　次期の配当金予想額についても、株式分割に伴う調整を行わず、１株当たり中間配当金30円、期末配当金30円、年間配当金60円とすることを予定しております。』（以上で引用を終わります。）

　これだけ配当を増やしている企業はなかなかない。しかも設備投資も着実に行い、需要の増加に対応している。

沖縄電力の２０１６年３月期の決算短信

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160428/9uithq/140120160420462094.pdf

　沖縄電力が優遇されている沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について（決算短信より）

『当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、これと併せて、沖縄振興開発金融公庫法、同業務方法書等に基づき同公庫から最優遇金利による融資を受けております。

　また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係わる石油石炭税の免除）を受けておりますが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されております。

　当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。』

　マイナス金利なら、これから借りる資金の金利はどうなるのか。その点も含めて沖縄電力には十分期待できる。