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＜私の今年の投資戦略＞

 いまある株への投資額を７０００万円程度に落として、２０００万円をインフラ投資法人やＪリートなど１０年程度は６％の安定配当を出しいてくれる可能性の高いもの。株は５０００万円くらいの残高で平均で３％の配当を貰えそうな１０年持てる企業に投資する。

　株などで２００万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

　その為の出口戦略を策定して１月９日から１１日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。

　１２月に配当と優待のある株は全て売却しまいた。

　その資金で太陽光発電などに投資する投資インフラ法人のうち日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に一気に２０株投資しました。

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9283&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

　これで、目標額の２０００万円に対して、９００万円まで積み上げることが出来ました。

　株に関して買い増したのは三菱商事、三菱ケミカルホールディングス、新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどです。

　三菱商事は日経新聞の記事をみて買い増しを決めました。引用させていただきます。

 『三菱商事の実績と評価にギャップが生まれている。稼ぐ力を示す指標は軒並み過去最高となって
いるのに対し、株価は上場来高値の８割と、市場の評価は高まらない。

  打開策として２０１５年以来の大規模な自社株買いも視野に入れる。石炭からサケまで幅広い事業が生む価値と、市場が認める価値との差がどこにあるのかを探る。

 三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。

  １９年３月期の純利益は６４００億円を見込む。運転資金などを除く営業収益キャッシュフロー（ＣＦ）は初の１兆円が視野に入り、配当も１２５円とすべて過去最高だ。

　しかし株価は０８年５月の最高値（３９５０円）に及ばず、予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は会社の解散価値を下回る１倍割れ。中計に基づく潜在的な予想配当利回りは６％台と、いずれも割安を示唆する。

  ズレを検証するため、各事業の価値を合算した「サム・オブ・パーツ」で全体の事業価値を算出してみる。幅広く手がける事業を７つに分ける。子会社でない出資先も多いため、持ち分法損益も考慮してＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を推計する。

　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットを使い、事業ごとに関連業界のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率を算出。直近２年間の平均ＥＢＩＴＤＡによる事業価値で最も大きかったのが原料炭など金属の約４兆４０００億円。サケ・マス養殖や小売りなど生活産業の約２兆６０００億円、自動車など機械、エネルギーの１兆円強が続く。

　７事業の合計は約１０兆６０００億円。純有利子負債（約３兆７０００億円）を除いた株式価値は６兆９０００億円と、市場の評価である時価総額（４兆９０００億円）より２兆円高い。理論株価は４３００円台と、上場来高値を超える。

　２兆円の差の理由の１つは資源にありそう。足元での原油安を受け、石炭や非鉄など「他の資源も下がるとの不安が出ている」（野村証券の成田康浩氏）ため、足元のＥＢＩＴＤＡほど評価できないとの考えだ。ただそれは同業他社も同じで、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率に反映されている。

　本質は外部から事業ごとの関係や、相乗効果が見えにくいため割安に評価される「コングロマリット（複合企業）ディスカウント」の可能性が高い。コングロマリットは専業企業に比べて６～７％程度割安に評価されるとの研究もある。

　社内でも「部門の壁があり、情報や経営計画の共有は簡単でない」（幹部）という問題意識があり、４月から組織を変える。事業別の分類を７から１０に見直すと同時に、「産業間の境目がなくなる中、壁を薄くする」（垣内威彦社長）目的で、社長直下の組織を設置、各グループに配置した横連携の担当者と事業計画を立案するようにする。

　資源価格の急落で１６年３月期に戦後初の最終赤字に転落して以降、資源に偏らない安定的な収益構造を築いてきた。今回、自社株買いを実施すれば総還元性向が６割強に達する。コングロマリットは１つの事業の環境悪化を他の事業で補う「不況抵抗力」があるともされる。景気や市場に不透明感が漂う中、利益・還元・複合という３本の矢がそろえば、市場から新たな評価を得られる可能性も高まる。』（以上で引用を終わります。）

特にこの部分に注目しました。

『三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。』

　いまの三菱商事の株価でも半分売れば約７５０万円ほどの規模まで買い増しています。

　もしこの増資などや、配当の増配があると三菱商事を半分れば約９００万円ほどのキャッシュが出来そうです。

　三菱ケミカルホールディングスも、現在の投資株数の半分を売ると約２２０万円のキャッシュができます。

　この部分でインフラ投資法人の１０００万円の積み上げが可能になります。

　それでは、キャッシュとして株からキャッシュにシフトする分はどうするか。

　今年は３月まで、買い増している株をホールドすると、１２月配当銘柄の配当と合算して税引き後で２００万円程度の配当が手に入ります。

　そして新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどの現在の持ち株を半分売れば約１５００万円のキャッシュが生まれます。

　この出口戦略で、淡々と運用を進めるつもりです。

　上記の株の３か月のチャートを並べてみます。

〇三菱商事

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇三菱ケミカルホールディングス

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇新日鉄住金

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=5401&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇三菱電機

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6503&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇信越化学工業

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=4063​

〇日東電工

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇東京精密

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7729&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇ＴＤＫ

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6762&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇ＳＣＲＥＥＮホールディングス

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13​

〇アマダホールディングス

​https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6113&ba=1&n_cid=DSMMAA13​