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教育再生会議　第２次報告決定　学力向上へ土曜授業可能
6月2日8時1分配信 産経新聞


　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、安倍晋三首相も出席して総会を開き、第２次報告を正式に決定した。緊急性の高い「４つの対応」として、平成１９年度中に学習指導要領を改定し「徳育」を教科化することや、学力向上を目指し授業時間の１０％増を図り、土曜日の授業も行えるようにすることを打ち出した。政府は２次報告を「骨太の方針」に反映させる。

　「４つの対応」はほかに、めりはりのある教員給与体系を実現し、大学の４月入学原則を弾力化して全国立大学に９月入学枠を設定するという内容。２０年４月をめどに教員給与特別措置法を、また１９年度中に学校教育法施行規則をそれぞれ改正するよう求めている。

　現在の「道徳の時間」を大幅に見直し指導内容、教材を充実させる「徳育」に関しては、従来の教科とは異なる「新たな枠組み」に基づき教科と位置付け、「多様な教科書と副教材を機能に応じて使う」よう求めた。数値による成績の評価や教員に対する専門免許の創設は見送った。

　第１次報告で提言されていた授業時間を１０％増やすための具体策としては、夏休みの短縮と活用、１日７時間の授業などを列挙。教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにするとしている。

　１２月に予定される第三次報告に向けた検討課題については、（１）学校や教委の第三者評価制度（２）現行の「６・３・３・４」制のあり方（３）小学校での英語教育のあり方（４）行政が配布した利用券を使い、生徒が自ら選んだ学校に通う教育バウチャー制度－などを挙げた。

　一部から反発を受けた「親学」の提言は、最終的に見送った。
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　また、教師の負担を大きくしようとしている。新しい教科を作る以上、教師枠も増やしてくれ。徳育も総合的な時間のよう扱いになるんだろう。
　教育に予算も人材もかける割合が低い以上、何をやっても達成できない。