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慰霊の日（いれいのひ）は、1945年6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、琉球政府及び沖縄県が定めた記念日である。復帰前は、住民の祝祭日に関する立法（1961年立法第85号）に基づく公休日とされ、現在でも沖縄県内では公休日である（ただし地方限定の公休日であるため、当該日が日曜日にあたっても翌日が振替休日にはならないが、過去には学校などによって翌日も休日になることもあった）。そのため国の機関や国立大学（琉球大学）以外の役所・学校等は休日となる。毎年この日には糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれる。

経緯
1945年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将（当時は中将）をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。この自決がいつあったのかについては、6月22日説と6月23日説があり、現在、沖縄県では6月23日説を採用している。しかし、どちらが本当に自決があった日であるかについては議論があり、1961年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、1965年に6月23日に改めた経緯もある。現在は1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため（条例第1条）」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。

一方で、司令部が壊滅してもそれを知らされなかった兵士たちが抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令部自決の日以降も続いた。このため、慰霊の日を司令官自決の日と定めることに対して疑問を投げかける立場もある。たとえば沖縄市では、慰霊の日を休日とする一方で、同年9月7日に降伏文書への調印が行なわれたことから、同日を「市民平和の日」と定めている。

1962年から、この日には沖縄県が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は沖縄県平和祈念資料館が入場無料となる。

1980年代末に国の機関が本格的に週休2日制（土曜閉庁）導入することにあたり、慰霊の日を休日として廃止することが浮上されたが、沖縄県の歴史的経緯などの地域事情により見送られた（その後、あやふやになっていた慰霊の日が日曜日にあたる場合も、翌日でも休日としないことが明確になった）。

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　油蝉とクマゼミが鳴いている。

　まだ、遺骨収集は終わっていない。
　まだ、不発弾が地中にある土地が多い。
　まだ、米軍がいる。
　まだ、戦争のため、苦しんでいる人々がいる。
　
　恒久平和が訪れるよう努力し、黙祷をする。