I歯科医院の高楊枝通信。

一部引用

習近平が不動産バブルとサプライチェーンの崩壊危機をあえて放置する「真の狙い」
10/7(木) 7:02配信

現代ビジネス
一体どういうことなのか

　このシナリオは事実の一端を物語っているが、今回の停電問題の全体を説明できているわけではない。なぜなら、確かに中国の石炭の輸入量は世界最大になっているが、一方で中国は世界の石炭産出の48％を占める世界最大の石炭産出国でもあるからだ。

　発電に使う一般炭の場合、2019年の中国の消費量は32億4300万トンであるのに対して、輸入量はその7％にも満たない2億2370万トンにすぎない。オーストラリア産の石炭の輸入を停止したことで、2021年の1～6月の中国の石炭の全世界からの輸入量はパンデミック前の2019年と比べて10％ほど減少しているが、輸入量の10％減少なんて国内消費量からすれば1％の減少にすらならない。

続きはこちら

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d97f9a3e70d603c36f3ba9d0ffa6e30e88705c4?page=2

うちの業務でも歯科材料の一部の入荷未定が出ている。
世界的なサプライチェーンに異変が起きているようだ。
新型コロナの影響だけではないようだ。

中国で広範囲な停電が起きている話は伝わってきていると思うが、多分これと連動している。
中国では石炭火力発電がメインでこの石炭の受給がタイトになってきている。
要するに中国の急速な発展と世界の工場化を支えるには電力供給が間に合わない状況になっているのだ。このままでは資源エネルギー的に行き詰るのを察知した中国政府は計画的に締め付けをしている。これが世界的なサプライチェーンに深刻なダメージを与えようが知ったことではない。むしろ世界をコントロールする道具にしているということだ。

これは昔の記事の再掲だ。

この路線を真剣に検討する段階に入っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/?PageId=39&ctgy=22

石油ピークは食糧ピークであり文明ピークでもある
【経済ニュース】 Y! 2009/04/15(水) 07:22
　　【車社会を徹底して見直すことが大事】

　　地球資源は有限であり、また自然にも限りがあることを現代人が理解することは至難のようである。持続的な経済発展と幾何級数的な成長を当然視する現代の工業化社会は際限なく地球からエネルギー・資源を収奪することとなる。その結果、増大するである廃棄物、ゴミなどは自然を地球規模で破壊している。気体のゴミが二酸化炭素であり、地球温暖化の元凶とされる。この意味で地球温暖化も現代社会の「浪費の結果」の一つ、その根本対策は「脱・浪費」しかないのである。

　　この浪費を支える石油需要に供給が追いつかなくなった。そのことを「石油ピーク」と呼ぶ。その事態はすでにもう来ている。脱石油文明は原理的に20世紀の象徴、膨張の逆を行くしかない。この脱・浪費には、まず無駄をしないことである。いうまでもなく無駄とは要らないということ、脱・浪費は生活水準の低下ということを意味するわけではない。欧米、特にアメリカ型の大陸で育った浪費型の文明を追従するのはもう止めにしたい、これはグローバリズムに振り回されないという意味でもある。

　　日本のエネルギー消費は、1970年頃は今の半分程度でしかなかった。人口も今より少なくほぼ1億人、食料自給率も60％以上あった。そして心は豊であった、といえるのではなかろうか。これを目標とすることはいかがであろうか。少子化は悪いことではないし、石油ピークを機に人口減を日本生存のむしろチャンスと考えたいものである。

　　石油ピークは、車、船、航空機などの運輸システムを直撃する。石油が常温で流体だからだ。それも石炭液化、水素などと思わないこと。まずは車社会を徹底して見直すことが大事である。幸い欧米と比較するとまだ残っていると思われる「日本の鉄路」を再認識したい。つまり公共運輸機関を整え都市の構造を再構築すれば、地方の活性化、分散社会に通じよう。つまり地方分散を日本の新しい発展の契機とするのである。

　　【もったいないの気持ちを基本に日本のプランＢを提唱】

　　食料生産も本来、地産地消が望ましい。そして自然エネルギーの活用もエネルギー密度は低いことを理解して、地方分散型を計ることである。そのような知恵、技術を育てること、さらにまた従来の規格大量生産、効率至上主義からの脱却する技術が重要なのでる。その判断基準をエネルギー収支比、ＥＰＲ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｒａｔｉｏ）で考えることも大事なことである。

　　別の角度では、現代の石油漬け農業から地産地消型を推進する。また流行のリサイクルも考え直す必要があるといえるだろう。真の循環社会とは、3Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ＝節約、再使用、再利用）であり、このうちの最初のＲｅｄｕｃｅ（節約）が大事だからである。このような全般的な文明、社会改革は新しい雇用を生むはずで、人を大切にする思想を育むものと期待される。そしてこのような日本発の理念が国際的な尊敬をもたらし、日本の存在感は高まろう。アジアの国々との共存にも大きく貢献することであろう。この理念、思想が「もったいない」であり、そのための具体的な価値判断が「未来へのキーワード、ＥＰＲ」である。

　　このように、Ｒｅｄｕｃｅ（節約）が大事なことであり、「もったいない」と思う気持ちがこれからの日本にとって、またエネルギー分野全体にとって必要不可欠なことである。そして、このような体系づくりとして、私は「日本のプランＢ」を提唱している。

　　もともと、「プランＢ」とは、環境研究組織であるアースポリシー研究所の創設者及び所長であるレスター・Ｒ・ブラウンが提唱した考え方で、私達の未来を急速に蝕む傾向を逆転させるための総合計画である。最も重要な4つの目標は、気候の安定化、人口の安定化、貧困の撲滅、地球の破壊された生態系の修復。そして気候変動の安定化を目指すイニシアティヴの中心になるのは、今後の気温上昇を最小限に抑えるために、2020年までに炭素排出量を80％削減するという綿密な計画であるとしている。

　　プランＢの炭素削減目標を設定する際、従来通りのやり方のプランＡではなく、人類文明が直面している脅威の大きさに比例して戦時下の素早さにより総動員で取り組むプランである。（執筆：石井　吉徳　東京大学名誉教授　工学博士、提供：オーバルネクスト）