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I歯科医院の高楊枝通信。

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原発

2012/06/14
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カテゴリ:原発
これもムラの巻き返しがすごいという記事です。
情けないことですが、自民党はムラのパシリです。
40年経過した原発は廃炉が原則と言っていた舌の根も乾かぬうちに、さらに20年延長可能にするだそうで、
国土を広範囲に汚染して得られた教訓はあっさり覆されようとしています。

こんなことでは、人類はほんとうに滅亡するでしょうね。永い苦しみの後に。
まあ、それも仕方が無いと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000905-yom-pol

ーーー引用開始ーーー

読売新聞?6月13日(水)17時49分配信

拡大写真
読売新聞
 民主、自民、公明3党は13日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則40年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。?? 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。?? 3党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は8月にも発足する見通しとなった。?? 3党合意では、原発の運転期間について、原則40年、さらに最長20年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。?? 40年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「40年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
最終更新:6月14日(木)1時39分






Last updated  2012/06/14 04:45:46 PM
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カテゴリ:原発
大飯原発再稼働容認以来原子力ムラの連中の巻き返しがすごいですね。
自公はムラの手先だということがよく判る記事です。

管首相に怒鳴られたので、原子力事故が起こったときには首相に指示権はないとか。。
ムラの連中の精神年齢はまるで子供です。

事故が起こると、保安院も東電社員も建屋内に現場作業員を閉じ込めたまま80km圏外まで速攻で逃げましたね。
まだらめ委員長は事故当時頭を抱えて、分けの分からないことを口走っていましたね。
管首相が東電本店に乗り込み怒鳴りつけなかったら、
東電はフクイチから全員撤退して、後は自衛隊と米軍にまかせようとしていましたね。
当時の自衛隊のトップは日本がつぶれるかもしれない。
この事態で何ができるのか、本気で悩んだとインタビューで発言していますよ。

もう一度大事故が起こらないと判らないようですね。
まあ、そのときはほんとうに終わりでしょうが。

BBC製作ドキュメント番組ですが、ムラの連中には都合が悪い内容ですので、消されないうちにご覧下さい。

http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA

ーーー引用開始ーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000090-san-pol

産経新聞?6月14日(木)7時55分配信
 民主、自民、公明3党は13日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。?? 修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。?? 原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの2点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。?? 東京電力福島第1原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。?? そうした「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」(野田佳彦首相)として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。?? ただ、危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ。?? このほか3党は、原発の運転期間を原則40年とする規制強化策について、規制委が発足した後、改めてその妥当性を判断させることでも合意。また規制庁発足に伴っては、経済産業省などから移籍する全職員について、原則として出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することも確認した。






Last updated  2012/06/14 11:29:15 PM
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2012/06/12
カテゴリ:原発
最初から再稼働ありきの言動は痛々しいものがありますね。
目先のお金が欲しいだけの有象無象が再稼働を押し切ろうとしている。
もう使用済核燃料プールは満杯。再処理など出来はしない。多量の核廃棄物を捨てる場所もない。
もういくらも稼働できる余地はないにも係わらず、とりあえず目先のお金が欲しい。
どんな嘘を吐いてでも、目先のお金が欲しい。
福島があんなことになっても、自分だけはお金がほしい。
後のことは知ったことではない。
いや、人間というものは情けないものですね。

ーーー引用開始ーーー

http://mainichi.jp/opinion/news/20120612k0000m070095000c.html

毎日新聞 2012年06月12日 02時31分

 心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。

 疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。

 そもそも、福島第1原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。

 「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。

 国際的な原発の安全原則は「5層の防護」から成り立っている。3層目までは過酷事故の防止、4層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。

 免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、4、5層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。

 さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。






Last updated  2012/06/12 07:49:45 PM
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2012/06/10
カテゴリ:原発
勝俣恒久会長(当時)は事故当時中国に慰安旅行中とかで不在。清水正孝社長(当時)はビビって入院。家族は東京から逃がして自宅マンションは即刻売却。とかやっていたのに、自分たちは全面撤退など言った覚えはない。首相官邸は余計な口出しをした。殉職者まで出したというレスキュー隊の注水活動や自衛隊ヘリの決死の注水作戦は無駄なこと。作業の邪魔になっただけだと言わんばかり。
原子力ムラの連中は恥というものを知らないのかな?国民は忘れてはいませんよ。

http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000e040164000c.html?inb=yt

毎日新聞 2012年06月09日 08時59分(最終更新 06月09日 09時21分)
PN2012060801001898_-_-_CI0003.jpg

第18回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える東京電力の清水正孝前社長=東京都千代田区の参院議員会館で2012年6月8日午後3時19分、藤井太郎撮影
拡大写真 

 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は8日、東電の清水正孝前社長を参考人聴取した。菅直人前首相らが事故直後、原発からの「全員撤退」を東電側が伝えたと主張している問題について、黒川委員長は記者会見で「東電は撤退という言葉を使っていない。現場は一貫して原子炉の問題に取り組んでいた」と述べ、全員撤退は官邸の誤解だったという見解を示した。清水氏は質疑で「全員撤退は思ってもいない」と否定しつつ、「コミュニケーションギャップを埋める余地があった」と意思伝達の問題を認めた。

 国会事故調の調査によると、東電は11年3月14日、2号機の原子炉圧力が上がって注水できなくなり、危機的な状況が続けば事故対応要員を残した退避を検討。全員撤退について、黒川委員長は会見で「東電は現場でも本店でも『撤退』という言葉を使っていなかった」と述べ、東電側から撤退を示す証言や資料は得られなかったことを明らかにした。

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Last updated  2012/06/10 10:48:41 PM
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2012/06/09
カテゴリ:原発
小出裕章氏のコメントも一部引用しますが、
うちの目の前にも80万kWのどでかい休止火力発電所があって、全国的には発電設備自体は十分に余っています。
それらを稼働させて、関西に融通すれば原発など稼働させる必要はないのだが、
金ガラミのつまらん大人の事情とかで騒いでいるわけだ。

その大人の事情とやらをもっと開示すべきだろう。
世間がどう思うか、話はそれからだと思う。

橋下氏が怖じ気づいたとか言っているが、
こいつの資金源がどの辺りにあるのか、およそ察しがつくというものだ。

ーー引用開始ーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00001134-yom-pol

読売新聞?6月8日(金)21時34分配信
 大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。?計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。?? 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は5月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。?? 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は8日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん(原発を)止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

小出裕章氏の某番組内でのコメントです。

ーー引用開始ーー

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65808339.html

小出「そうですね。私はもう大変不本意、です。え…ずうっとこの番組でも聞いて頂きましたけれども。原子力発電所をすべて停止したとしても」

千葉「はい」

小出「日本の電力供給に何の支障もない、」

千葉「はい」

小出「のです。え…関西電力はたまたま原子力に過大な期待を持って、っていうかまあ、原子力に儲けを期待して、原子力の比率が50%にもなってしまいましたけれども。え…他の電力会社はもちろんそうではないわけですし。日本全国、電力の送電網で結ばれていますので、仮に関西電力、個別で、電力が不足するとしても、ちゃんと融通して、もらえるような体制を取るなら、なんにも困らないというだけ電源施設はあるのです。そのことを国もきちっと言わないし、関西電力も言わないし、広域連合もなんで橋下さんがそこまで言わないのかなと私は大変不思議です」







Last updated  2012/06/09 09:57:58 AM
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2012/06/05
カテゴリ:原発
img75001966zik1zj.jpeg

九電の発電所や営業所の入り口に「プルサーマル未来へつなぐリサイクル』でしたか、
そんなのぼりが立っていましたが、3.11以後は見かけません。こっそり撤去したのでしょう。
うそではないのなら、そのままにしておけばよいのに、余程後ろめたかったのでしょうね。

電力会社や資源エネルギー庁のHPでは「プルサーマル」は安全とか、
「核燃料サイクル」は必要とか、
コストが安いとか宣伝していますが、
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/library/data/pamphlet_05.pdf

http://scicom.edu.u-toyam
a.ac.jp/AtomLand/what_pl.pdf


全部うそだったようです。
子供達にうそをつくとか、その道義的責任は大きい。

まあ、使用済み核燃料をどこかに穴掘って埋めようとか、ねこのうんこじゃあるまいし、、
100万年とか長期間にわたって、漏れても地下水に混ざらないような安定した地層なんか日本にはありません。

そこで、提案されているのが「人工堆積岩」のピラミッドに納めて地上管理する方法です。
http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201105290001/

ーー引用開始ーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00001018-yom-sci

読売新聞?6月5日(火)19時28分配信
 内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、5日に開かれた原子力委定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。?? 国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて異例。?? 鈴木代理は「(再処理後のプルトニウムとウランを利用する)高速増殖炉は実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が合理的とした。
最終更新:6月5日(火)19時28分







Last updated  2012/06/06 12:05:24 AM
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2012/06/04
カテゴリ:原発
結局、西川知事はお金が欲しくて、欲しくて、タマラナイが、
自分だけが欲しいというのは、なんか意地汚ないな、、って思われるのでイヤ。
他県も再稼働したいです、これからもズゥ~ッと原発稼働したいですって、言わせろよ、、ってことですね。

細野大臣もさぞ目が点になっただろうね。。

ーーー引用開始ーーー
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120604-00000038-ann-pol

テレビ朝日系(ANN)?6月4日(月)19時27分配信
 大飯原発の再稼働に向けて、細野原発担当大臣が4日午後、福井県の西川知事を訪ねました。

 細野大臣は、大飯原発の再稼働は暫定的なものだとしたうえで、副大臣クラスを常駐させるなど特別な監視体制を設けると説明しました。また、福井県が求めていた関西の自治体への説得についても理解が進んでいると説明しました。これに対し、西川知事は、国と関西とのやり取りに不信感を持っているとしたうえで、夏に限っての再稼働や大飯原発だけの再稼働でないことを国に明確にするよう求めました。西川知事は、地元のおおい町長や県議会の議論などを聞いたうえで、再稼働について判断する方針です。
最終更新:6月4日(月)21時46分






Last updated  2012/06/04 10:14:05 PM
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2012/05/25
カテゴリ:原発
足ったの3割減ですか。もっといくかと思っていました。
財政難の近隣の自治体との合併の話が出たとき、
原発財源が潤沢な玄海町は、合併したらお前等にも原発財源を分けないといけなくなるじゃないか、
嫌だね、、と合併の話を蹴りましたね。
近隣住民はみんなムカつきましたよ。。

それが、廃炉なら財政難で蛇の生殺しとか、国民的議論が必要とか、
なにをほざいているんだか。。
元にもどるだけではないのですかね?
こういうのを原発乞食と言うのではなかったですかね?

日本人なら恥を知るべきです。

最近はこんな話ばっかりです。

ーーー引用開始ーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000012-mai-pol

毎日新聞?5月25日(金)3時12分配信

拡大写真
玄海原発=佐賀県玄海町で、本社ヘリから撮影
 佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発(同町)の廃炉を想定した町財政の試算結果が、毎日新聞の取材で明らかになった。電源立地地域対策交付金など原発関連マネーが入らなくなり、全4基が廃炉の場合、13年度の歳入は11年度と比べ3割減り、危機的状況に陥る。現状維持でも固定資産税の減少で18年度には2割近く減り、財政の逼迫(ひっぱく)は避けられない。原発に依存する立地自治体財政の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りとなった。

【解説記事】玄海原発:町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」

 政府が「脱原発」を掲げたことを受け、11年8月時点で全4基の廃炉もしくは廃炉なしまでの計5パターンについて、18年度までの歳入見込みを試算した。町財政企画課は「機械的に試算したもので現実的な数字ではない」とし、「数字が独り歩きして混乱させたくない」と公表していない。

 毎日新聞が入手した町の試算結果によると、昨年度の一般会計予算は約57億円だが、試算段階では約71億円と想定。全4基が廃炉となれば2年後の来年度で歳入は29・8%減の約50億円に落ち込み、18年度には39・4%減の約43億円となる。

 また老朽化が問題となっている1号機だけの廃炉の場合でも、来年度には一般財源に不足が生じるため約20年ぶりに地方交付税の交付団体に移行する。18年度は4分の1減の財政規模となる。

 一方、1基も廃炉にしない場合でも、原発の固定資産税は改修などがなければ年平均14%減る計算のため、14年度には地方交付税の交付団体に移行する見込み。18年度には昨年度より18%減収の約58億円となり、厳しい状況に変わりはない。

 町財政企画課は「今後の予算編成は、社会情勢を見極めながらどこまで住民サービスを認めるのか改めて検討する必要がある」と話している。

 同町には現在、電源立地地域対策交付金の他、核燃料サイクル補助金などが国や県から支給されている。固定資産税や原発関連基金からの繰入金などを含めると、11年度は町予算のうち原発関連マネーが約6割を占め、原発依存度が高い。逆に財政力は全国トップレベルで、95年度から地方交付税は支給されていない。【蒔田備憲、竹花周】

 原発立地自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄研究員の話 このままでは財政状況が逼迫するのは必至。公共施設の縮小などを含めて考える必要がある。一方で脱原発にしろ廃炉にしろ、国の方針が明確にならないと町は検討もできず蛇の生殺し状態となる。国民的な議論が必要な課題だ。






Last updated  2012/05/25 02:13:22 PM
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2012/05/24
カテゴリ:原発
核燃料サイクル事業は六ヶ所村、もんじゅの事故などを受け、まったくその目処は立っていないのだが、
これを認めると、即刻、多量の使用済核燃料の捨て場を決めなければならないことになり、
そんなことろが日本にあるはずもない。
となると、全ての原発から撤退するしかないという話になり再稼働どころではない、しかも10兆円を越える国費を投入して全て失敗でしたでは、推進派にとっては今までの経緯を含めて重大な責任問題が生ずることになる。
そんな問題をムラの寄り合いでこそこそ話し合うとか、恥を知らねばならない。

http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040126000c.html?inb=yt?

毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 03時03分)
 扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】
 ◇反対派批判、一斉に笑い
 4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
 青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。
2人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に1部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、1人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。
 午後5時10分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存(併用)」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約2.9トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。
 小委員会は今月23日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。
 ◇「うっかり」は通用しない
 長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題を毎日新聞が報じた(8日朝刊)際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。
 議案隠蔽問題は4月19日、事務局の内閣府職員が「(原子力と)地域社会との共生」と題した同24日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『(地域には再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら(パソコンのプレゼンテーションソフトである)パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
 しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】
 【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
 東京電力福島第1原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計7人が昨年10月~今月16日、計15回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。






Last updated  2012/05/24 09:47:39 AM
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2012/05/20
カテゴリ:原発
もう福島第一の事故のことは皆さん忘れているかのように振る舞っていますが、
高濃度のセシウム汚染は何も改善されていません。これからもず~とです。

食品検査をしている関係者から漏れ聞くところによっても、
100ベクレル/kg超というのはけっこう多いらしい。

以下の動画では80km圏内でも7000ベクレル/kgのデータがあり、
測定している人は、これはもう食品ではない放射性廃棄物だというコメントをしている。
ドイツ公共TVの放送です。
日本では放送されませんね。

http://www.youtube.com/watch?v=BcDTbUffZQI

ーーー引用開始ーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000081-san-soci

産経新聞?5月20日(日)7時55分配信

拡大写真
(写真:産経新聞)
 東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過。放射性物質を含んだ汚染水の新たな流出は限定的とされているが、海は有効な除染技術が確立されているとは言えず、海の汚染状況についてはいまだ見えないところも多い。これまでの検査では、放射性セシウムの濃度が低くなった海水魚がある一方、4月から適用された食品中の放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超え、出荷停止の指示を受ける海水魚も相次いでいる。こうした濃度の差はなぜ起こるのか。(油原聡子)

 茨城県は18日、約1年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ(イカナゴの稚魚)について、自粛を解除したと発表した。検査した結果、最大で6・7ベクレルだったという。

 同県では、昨年4月に北茨城市沖で採取したコウナゴから当時の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る526ベクレルを検出。今年も漁期を迎えたため、各海域で検査を実施しており、すでに北部海域は4月17日に自粛を解除している。

 残る南部海域でも、検査で安全が確認されれば順次解除する方針だ。

 水産庁の担当者は「コウナゴは海の表層に生息する魚。放射性物質は時間とともに、下の泥に吸着するため、表層の海水の濃度が薄まったのが影響しているのではないか」と話す。ほかにマイワシなど表層の魚は低下傾向にあるという。

 一方で、放射性物質の濃度が低下傾向にない海水魚もある。4月以降、新基準値を上回り、政府の出荷停止の指示を受けたのは、宮城や茨城のスズキ、茨城のヒラメやシロメバルなど。5月以降も、岩手や宮城のマダラなどが出荷停止となった。

 放射線医学総合研究所の青野辰雄調査役(放射生態学)は「水産庁の調査結果を見ると、放射性セシウム濃度が低下する傾向にない魚類は、原発に近い福島、茨城や宮城周辺の海域のスズキやヒラメ。海中には放射性セシウムが堆積しやすい場所がある」と話す。

 日本近海は、かつての核実験などの影響で、もともと海水や海底土中に微量の放射性セシウムが含まれている。原発周辺海域の現在の放射性セシウム濃度は事故直後に比べ低下したが、海水で1リットル当たり数ミリベクレルから数十ミリベクレル、海底土で1キロ当たり数ベクレルから数百ベクレルと、事故前と比較すると数倍から数百倍になった。魚の餌となるプランクトンなどからも放射性セシウムが検出されているという。

 水産総合研究センターの森永健司・研究開発コーディネーターは、魚の放射性物質の濃度について「浅い所の底に比較的定着する魚や、魚食の魚のほうが高い傾向にある。また、汚染されていない遠くまで回遊するような魚は低い」と説明する。

 さらに、「スズキは、川の水と海の水が混ざる所で餌をとるため、分布域が汚染の高い所と重なっているのではないか」と指摘。「ヒラメは海の底に生息し、上を通った魚を食べるので高くなるのではないか」と話している。






Last updated  2012/05/20 01:16:22 PM
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