I歯科医院の高楊枝通信。

玉木雄一郎　相関図

全て​CIA​が仕切っているらしい。ホントのことを言うとグーグル検索から外されたり干されるんだけど、ホントのことが言えるうちに。自民党も民社党も創価学会も統一協会もCIAが発足段階で援助していたとか。笹川良一氏はA級戦犯から外すのと引き換えにCIAのエージェントになったとか。日本維新の会のスポンサーはDSの代理人の竹中平蔵氏とか。実はCIAのボスはDSで、アメリカ大統領ではないとか。DS（ディープステート）は陰謀論とかではないでしょう。玉木雄一郎氏はDSは陰謀論とか言って火消しに躍起ですが。　　　　　　　　　　　　　　　　​ネット上で拾った画像​

「税収というのは国民から吸い上げたもの」

ネットで拾いました。絵が上手いねｗ​https://x.com/i/status/1848511414283211260​​

米ドルの覇権を支えてきた「オイルダラー体制」が消滅　「脱ドル」「新金融システム」構築へ向けて動き出したBRICS新通貨「The UNIT」の試み

こんなことが平然とYahoo!ニュースで語られるようになったということは、石油文明の崩壊の先駆けとしてこれから金融システムの崩壊が始まるということです。日本はそれに乗らなかった？乗れなかった？というのが吉と出るか凶と出るか？とりあえず米国は財政破綻する普通の国になったわけだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdd5165651a06a1f82aace24f5e3c4cce5bcbfe?page=1ーーー以下引用ですーーー長らく世界の基軸通貨であった米ドルの信認が揺らぎつつある。歴史的に見ればドルの価値は下落を続けており、米ドルを支えてきた「オイルダラー体制」も終了を迎えた。不動産コンサルタント・長嶋修氏の新刊『グレートリセット後の世界をどう生きるか』（小学館新書）から、現行金融システムの2つのポイントを踏まえて、揺らぎつつあるドルの覇権の行方と「新金融システム」の台頭について解説する。 　まず、「誰かが借金したところからお金の流通がスタートする」ということ。 　誰も借金しないのにこの世にお金が生まれることは、原理的にあり得ないわけです。したがって「誰かが借金してくれるほど、誰かの資産が増える」といった構図になっています。これが現行金融システムの、根本的な原理です。 　企業や家計が銀行からお金を借りているという体裁が取られているものの、実際には何もないところからお金が生み出されるという信用創造が行われているわけです。「国が借金してくれればくれるほど、家計や企業の資産が増える」ということになるわけです。 　金回りの仕組みにおける登場人物は「政府」「企業」「家計」の3つしかありませんから、三者の資産と負債を合計すると、ぴったりゼロになります。 　つまり現在は「政府がたくさん借金してくれるほど、企業や家計の資産が増える」といった構図になっているわけです。だから本当は「国が借金している」わけではなく、政府が借金をしており、その主な借金先は日本銀行。そしてその日銀は、日本国債の53.2％（2024年3月現在）を保有しています。国債というのは要するに「借用証書」のようなもので、日銀はその借用証書を担保としてお金を発行するというわけです。 　政府が借用証書としての国債発行することで次々とお金を生み出し、日銀と銀行がやり取りをしてお金と債務が生み出され、そこから企業や家計が経済活動を行い、両者に資産と負債が計上される中、企業や家計は資産が大幅に超過、その分は政府が借金を被るといった構図になっているのです。 　したがって「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え！」「国の借金が大変だ！」という事態の実情は「借金は国ではなく、政府がしている」「政府の借金から始めないと、市場にカネが回らない」ということなのです。 　そして「政府の借金」を語る際には、同時に「企業」「家計」の資産も論じないと意味がないのです。この三者のそれぞれの資産と負債を足し合わせると、日本は全体で約480兆円の「資産超過」となっています。ということは日本以外のどこかの国が「債務超過」となっており、世界中の資産と負債を足し合わせるとゼロになります。世界の中で日本は借金大国どころか、むしろ「資産大国」なのです。 　とはいえ、資産がいくらあってもお金が回らず滞り、流通しなければ経済は機能しません。1990年バブル崩壊以降、日本政府は金融引き締めや緊縮財政、消費増税など次々とカネが滞る政策を打ち出します。 　その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなり、長い"デフレ" に苦しみ「失われた30年」を経験します。政府が金を出さなくなったため企業や家計の需要が喚起されず、消費も投資もされなくなった結果です。金利という無限膨張システムポイントの2つ目は「この仕組みには、金利がついて回る」ということです。 　誰かが借金した場合、そこには必ず金利がついて回ります。ということは、常に経済が成長していないと、どこかで破綻します。そりゃそうですよね。借金で生み出された金に利息を付け続ける必要があるわけですから。 　つまり現行金融システムはその構造上「永遠に膨張し続けることが宿命づけられている」と言っていいでしょう。つまり世界の借金・資産の双方の、プラスマイナスのベクトルが無限に膨張する前提となっているわけです。 　これは根本的なシステムの欠陥だと私は考えています。なぜなら「宇宙の仕組みに反するから」です。宇宙の仕組みなどと言うと何を荒唐無稽なことを言っているのだと思われるかもしれませんが、筆者はこの世に存在するものは全て、宇宙の仕組み、摂理の中にあると考えています。ありとあらゆる生きとし生けるものの命に始まりと終わりがあるように、この世界は循環構造・円環構造になっています。スタジオジブリの映画『千と千尋の神隠し』のキャラクター「カオナシ」がどんどん大きくなっていった後、最後に破綻する姿は、現行金融システムの行く末を暗示しているようです。 　慣れ親しんだ、あるのがあたり前だと思っていた現行金融システムも、宇宙の法則上、未来永劫に持続可能ではないわけで、いつしか新システムへの改変時期がやってきます。その移行が、旧システムから新システムへと徐々に、段階的にスイッチしていくのか。それともある日、旧システムが突然シャットダウンし、一気に新システムに切り替わるのか。「マイルドシナリオ」「ドラスティックシナリオ」の双方が考えられますが、そこがどうなるかはまだわかりません。 　すでに米ドルを支えてきた「オイルダラー体制」は終了しています。1974年6月8日にアメリカとサウジアラビアの間で締結された軍事・経済協定は、2024年6月8日までの50年間効力を持つものでした。その中身はカンタンに言えば「石油をドル建てで販売する」というものです。 　この協定は50年の時を経て、更新されずに終了しました。サウジアラビアは今後、石油を米ドルのみで販売するのではなく、中国人民元、ユーロ、円を含む複数の通貨で販売することになります。ひとつの時代の終わりです。ドルを支える「はしご」の完全消失です。　それでは「新金融システム」とはどのようなものでしょうか。 　まず大前提として現行金融システム（以降「旧システム」とします）は、「米ドル基軸通貨体制」で成り立ってきました。そして「1971年ニクソンショック」や「石油・米ドルペッグ制（固定相場制）」「1985年プラザ合意」などで米ドルを保護しつつ、世界の金融システムを維持してきました。 　ところが最近、ロシアや中国などのBRICS （ブリックス）経済圏が台頭し、独自の通貨流通圏を形成し始めています。このBRICS経済圏の規模は現在、G7の30％より大きい36％。 　今後も仲間に入りたいとする国が増加中で、やがてドル経済圏に肩を並べるどころか、追い抜く勢いです。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国の頭文字を合わせて名付けられたBRICSグループに、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エチオピア、エジプトが加わった10か国のBRICS＋（プラス）では、全ての取引と支払いを米ドルを使わずに自国通貨で行うことに合意しています。 　ねらいは「ドルの締め出し」です。加盟希望国はシリア、ボリビア、ジンバブエ、キューバ、カメルーンをはじめ、2024年中には40か国を超える見込みです。 　またBRICS諸国は、タイ、ラオス、スリランカ、カザフスタン、ベネズエラ、ボリビアなど多くの国と自国通貨で支払いを行う協定を締結。さらにはASEAN10か国も相互の貿易決済に今までのように米ドルは使わないで自国通貨を使う方針を表明しました。　ではドルを使わずに、どうするのでしょうか。 　BRICSは現在、新通貨「The UNIT」の発行を計画中で、BRICS＋ビジネス評議会「金融サービスおよび投資ワーキンググループ」ですでに議論されており、早ければ2025年にBRICS＋の公式政策となる見込みです。BRICSが主に国家間決済用通貨として利用する新通貨「The UNIT」の通貨価値は、金40％、BRICS＋通貨60％で価値を構成する半金本位通貨でペッグ制（固定相場制）。分散型台帳（ブロックチェーン）を採用し、ドルのようにどこかひとつの主体が使用・保有を制限できることがない非政治的通貨であるとしています。 　このような状況を受けて米経済学者ジェフリー・サックス氏は次のように述べています。 「BRICSの経済は米国やその同盟国の経済よりも大きい。ワシントンでは一種のパニックが起きており、それは不安の神経症にまで高じている」 　少なくとも、もうすでに米ドルは覇権通貨ではありません。米ドルが価値の源泉となる覇権通貨の地位を脅かされ、やがて追い越されようとしているのに、米ドルが今の水準であるのは、大きな市場の歪みであると私は考えています。 長嶋修・著『グレートリセット後の世界をどう生きるか』（小学館新書）より、一部抜粋して再構成１

なぜ政府は国民にマイナカードを使わせたいのか？律令国家から現代までつづく徴税システムのアップデートの真意

まぁ、そんなところでしょうね。。すでに江戸時代以上の年貢率になっている現在になっても、更なる政府の徴税システムの強化。マイナカード最強でしょう。これ以上日本国民が貧乏になってどうするんでしょうかね？　https://news.yahoo.co.jp/articles/48a83a79b216c069da88dcdbc3e2d76384628a06-----引用開始-----さて、以上の考察をもとにして、昨今話題のマイナンバー制度について考えてみよう。政府は、行政のデジタル化を進めることが国民の利便性向上にもつながるのだ、と説明している、しかし、これまで日本国政府が進めてきたデジタル政策が、本当に国民のためになったことはあまりない（コロナ禍でのCOCOAが典型）。 　にもかからわず政府は、マイナカードと健康保険証の一体化を、医療界の猛反対を押し切ってまで強行しようとしている。国民の健康や医療を受ける権利を人質にとってまで、なぜ政府は国民にマイナカードを使わせたいのか？　 　筆者は、マイナンバー制度の本質は徴税システムのデジタル化であり、それは畢竟、徴税強化策につながるものだと考えている。そう思っていたら、河野太郎デジタル担当相（執筆時点）が、サラリーマンの年末調整を廃止して国民全員が確定申告をする政策をぶち上げてきた。なるほど、国民全員がマイナカードを使えば確定申告もしやすいだろう。 　来年には、運転免許証とマイナカードの一体化も始まる。また、チケットの転売防止策として、Jリーグと提携してサッカーのチケット販売にマイナカードを利用する方法も、試行するそうだ。 　これらが実現し普及してゆけば、国民の誰が年に何回サッカーや野球を見に行ったか、観劇やライブに足を運んだか、徴税側は把握できる。年間に一定回数（10回とか）以上、サッカーや野球を見に行った人からは「スポーツ振興協力税」を、観劇やライブに行った人からは「芸術助成協力税」を徴収するすることも可能になるだろう。犯罪に悪用されないためにガソリンを車に入れる際にはマイナ運転免許証の提示が必要、とすれば噂の走行距離税だって簡単に実現しそうである。 　消費税率を何パーセントか上げようとすれば、国民もメディアも大騒ぎして、下手をしたら内閣が倒れかねない。けれども、こうした少額の新税を導入するだけなら、多くの国民は「自分は車に乗らないからいいや」「サッカー観ないから関係ない」といって、大きな抵抗はしないだろう。今年から、いつの間にか「森林税」が上乗せされているように。 　歴史から税金と権力の関係を見直したとき、マイナンバー制度の便利さを本当に享受できるのは、利用する国民の側か、制度を作った政府の側（徴税側）なのかが、浮かび上がってくるように思う。西股 総生

小泉進次郎総裁候補

遺伝とはいえ、髪染めしている生え際が真っ白でしたね。プレッシャーがすごいんでしょう。下手したらジャパンハンドラーズに消されるかもしれないし。​https://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/202409060000/​

総裁選違反リーフレット（壺？）

これが今問題になっている​総裁選告示前送付禁止違反の疑い​のあるリーフレット末端党員全員に送り付けているのだろうか？いつもは送ってこないのだが。。ずいぶんお金がかかるというのか、やはり壺から金が出ているのだろうか？​電話もかけてくる​し。

もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由

もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由本当のことを言っている日本のマスコミがあるんですね。記者が東京湾に浮いていたら怖すぎ。裏ではスパイ同士の暗闘が繰り広げられている風情。少なくとも小泉父ちゃん純一郎氏はCIAの諜報員という話は昔からささやかれていました。そのまたひいじいちゃん又次郎氏（横須賀のいれずみ大臣）やじいちゃん純也氏辺りからそうだったかもしれませんね。https://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201407200000/引用先はこちら現代ビジネス　2024/09/06https://news.yahoo.co.jp/articles/adbc7003ef34bab0e1dff1e4c8e8ca1d7adb1d87?page=1一部引用開始純一郎氏と同様、米国の意向に沿う政治を展開するそもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所」)の研究員を勉めていた人物なのだ。CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。「(進次郎氏は)ここ(CSIS)でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」(東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」)ちなみに、「ハンドラー」とは「操る者」という意味であり、「ジャパンハンドラー」とは「日本を操る者」の意だ。では実際に進次郎氏は、CSISのジャパンハンドラーズ達に陰に陽に「操られ」てきたと言えるのだろうか？　この点は、彼がこれまで実際に何をやってきたのかを振り返ればスグに理解できる。自由貿易のための「改革」で日本の農業破壊まず進次郎氏は、TPPをはじめとした「自由貿易」推進のための「改革」に熱心に賛成した。無論TPPそれ自身は紆余曲折したわけだが、元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。そしてその推進にあたって、ジャパンハンドラーズ達は、日本国内の「ハンドル」である進次郎等を通して、日本のTPP加入を推進せんとしたである。TPPや自由貿易協定によって米国は大きな利益を得ることになるのだが、その一方で日本は極めて深刻な被害を受けることになる。この<真実>に思いが至っている国民は、専門家も含めて限られているだろうが、その被害は現在の「農業」の状況を見れば一目瞭然だ。TPP等による様々な貿易協定によって日本は国内の農業を積極的に「保護」することをどんどん放棄していったわけだが、その結果、農家の所得が激しく下落してしまった。例えば、最新の統計では平均年収(収入から必要経費を引いた額)はわずか「1万円」という信じがたい水準にまで下落してしまっている。そうなれば農業の若い担い手はますます減少し、2040年には農家が3分の1にまで激減すると見通される程にまで立ち至ってしまっている。そしてそれが、現下のスーパーの棚から米が消えるほどの米不足にもまた、繋がっていることは明らかであるが、こうして日本はTPPをはじめとした自由貿易の推進によって大きな被害を実質的に受けるに至ったのである。そしてその一方で、日本の食料についての外国依存が不可避的に進行し、アメリカ等の諸外国が日本人相手のビジネスをますます拡大することとなったのである。言うまでも無いが、もしも日本が自由貿易に対してここまで前のめりでなければ、農家の所得は守られ、ここまでの国益毀損は回避されていたことは確実だ。アメリカによる「農協乗っ取り」工作に貢献進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。しかし、そんな農協の「せい」では、日本の農業が一定「守られて」しまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな「障害」となっている―――というのがアメリカの見立てだ。アメリカはしたがって、日本の農協を解体せんと様々な画策を進めてきたわけだが、そんなアメリカの意向にそった仕事を「与党農業部会長」の立場を駆使して徹底推進せんとしたのが、進次郎氏だったのだ。彼は農協の「株式会社化」を図るのだと主張し、農協の重要な金融機関である90兆円もの資金を抱えた「農林中金」を解体し、農業の“護送船団”を改革するのだと主張した。さらに、農家同士の「協力」関係を解体し、さまざまな「競争原理」を各所に導入すべきだと主張した。こうした改革は全て、アメリカの国益に叶うものだ。農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が好き勝手に利活用し、米国益を拡大することが可能となるからだ。しかも「農林中金」が自由化されれば、アメリカがその膨大な資金を「活用」して利益を拡大することが可能となる。この後者の改革論は、父親の小泉純一郎総理がアメリカの要望に従って「郵便貯金」を自由化せんとしたのと全く同じ構図にある。結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。つづきはこちらhttps://news.yahoo.co.jp/articles/adbc7003ef34bab0e1dff1e4c8e8ca1d7adb1d87?page=4

購買力平価と為替レート

Y軸とZ軸用のお中華リニアアクチュエーターが届いたので、どのように組み立てるか取り合いを考えていた。価格は国産の数分の一だ。下手をすれば1/10の価格だ。というか日本国内ではもう作っていない。製造業者が消えてしまった。どうしてこのようなことが起こるのか、誰も考えていないのだが、答えは単純だが意外に難しい。それは中国の為替政策が巧妙だったからだ。そして中国国内市場が広大だからだ。人口比では10倍だ。まず為替政策だが、価格が安ければ誰でも飛びつく。これは当たり前のことだ。そして国内の同業者は淘汰される。これがこの30年位の間続き、日本の工業は完全に中国に追い抜かれた。日本の工業はもはやみる影もない。どうしてこうなったのか？それは中国が資本主義を取り入れた時に為替レートをドルに連動させるドルぺッグ制を取ったからだ。しかし当時の購買力平価で為替レートを比べると約6倍の開きがあった。購買力平価とは多国間で同じ物なりサービスの価格を基準に他国間の為替レートを決めるのが公平だし、放置していれば自動的にそうなると言う至極当然な考え方なのだが、実際の為替レートの決め方はそうではない。市場という多少の資金力があれは操作できる場所で決められる。それも外部からは見ることができないクローズドな世界でだ。これは詐欺と言っても良いほど公平性に欠ける。そういうことを仕切っている勢力があると仮定した方が合理的だ。しかもこのことに誰も異議を唱えない。とても不思議なことだ。購買力平価ではなく安い為替レートで多国間の取引をするとどういうことになるかと言うと、同じように働いても他国から見ると安いわけだからそちらに流れる。例えば中国では購買力平価で換算するとその価値は他国では6倍なのだから、中国人はウハウハと言うことになる。1/6の働きで同じなのだから、普通に働いても6倍の競争力を持つことになる。逆に1/6の価格設定でもトントンと言うことだ。中国はこれをドルぺッグで固定した。米国が中国に元の切り上げを求めても応じるわけがない。日本はプラザ合意で受け入れたが。ここに大きな分岐点があった。もう1つは中国の国内市場が広大であるために、商品企画に余裕がある。日本ではそんなもの作っても売れないよ、、と言って没になるような商品が企画され販売される。作っても売れるからだ。そうやって中国製品は世界を席巻した。これからどうなるのかはまたの機会に。。

日本の最高権力は「日米合同委員会」

今更知らない人もいないと思うのだが、日本の最高権力を持つものは国会でもない、首相でもない、もちろん天皇陛下でもない。それは「米軍」要するに戦後日本は軍事占領され続けているわけです。。そしてその上にいるものは？ま、アホくさいこと限りなし。。-----以下一部引用-----https://news.yahoo.co.jp/articles/7825776475b9dd4771a1829c542138c73cceea6a日本の高級官僚が忠誠を誓うものとは、日米合同委員会という、60年以上続く「米軍+官僚」の共同体だった。　日米合同委員会の本質とは、占領時代から続く基地の使用権や治外法権など、米軍が持つ巨大な特権を、どうすれば日本の国内法のもとでトラブルなく維持していくかの調整機関です。もともと占領中に旧安保条約の交渉をしている段階で、「日本国民の目にふれさせたくない取り決め」を、すべて密室で処理するためにつくられた「ブラックボックス」なのです。　ですから日米合同委員会での協議といっても、もちろん最終決定権は米軍側が握っています。これまでに発掘された日米合同委員会の非公開議事録のなかには、米軍側の交渉担当者が、　「それはすでに米軍の上級司令官〔太平洋軍司令官〕が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかという問題ではない」　などとストレートに発言しているケースもあるのです。------ここまで------安倍首相とプーチン大統領の北方領土交渉が終わった理由もhttps://gendai.media/articles/-/113590

国の借金が過去最大「1,276兆円」なのに、赤字国債を発行し続けても財政破綻しない？「MMT（現代貨幣理論）」が“トンデモ理論”でしかないワケ【経済アナリストが解説】

「日本円が消える日」いつかは来るでしょうね。財務省はケツを何時まくろうかと狙っていると思いますよ。何かをきっかけとして。戦争級の大惨事がきっかけになるでしょう。大地震とか。預金封鎖、ハイパーインフレで借金チャラ。財務省には前科があります。----------ここから引用--------国債の発行を続けた結果、日本の借金総額は2023年6月末の時点で過去最大の1,276兆円になりました。この状態が続くとどんなことが起きるでしょうか。また、近時、一部の政治家らが国の借金を増大させても問題ないとする「MMT（現代貨幣理論）」を支持していますが、妥当でしょうか。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋してお伝えします。経済大国・日本がなぜ「借金大国」になっているのか?［図表1］プライマリーバランスとは♦膨れ続ける日本の「借金」2020年度の政府の当初予算は102.7兆円でしたが、コロナの影響で175兆円まで膨らみ、21年度の当初予算も106.6兆円でしたが、142.6兆円まで増えました。コロナ禍に入る前から、使い道のチェックが十分なされぬままに補正予算で膨張を繰り返してきました。もとより毎年度の歳入（税収）は、歳出に遠く及びませんから、足りない分はつねに借金（赤字国債）で補ってきたわけです。国会も政府も、財政規律など、どこ吹く風といった態度を続けてきたのです。その結果、2023年6月末の政府の借金は、過去最大の1,276兆円となり（GDPの2.3倍）、主要先進国と比較しても、GDP比率で突出しています。すでに敗戦時の債務額のGDP比率約200％（推定）を超えているのです。敗戦時はハイパーインフレで戦時国債を無価値な紙くずにし、借金をチャラにしています。また、地方自治体の借金も合わせると、1,500兆円を超える債務額となり、毎年10兆円ずつ返したとしても、150年はかかってしまいます。こうなると普通の方法では返済できる額ではありません。一部では、敗戦後すぐに日本が実施した「預金封鎖」による新円への切替、すなわち金融機関での旧円と新円との交換レートで調整するなどという、大がかりな政策が必要であるとまで指摘されています。このままだと日本の通貨の信用度は低下し、猛烈な円安が襲い、ハイパーインフレになりかねません。つづきはこちら

アベノミクス

「働いたら負け」

働けば、働くほど、我が暮らし楽にならず。ここまで増税されてはね。。岸田文雄公式サイトより

みんな仲間

日本を含む西側では報道されませんが、ことごとくスポンサーが同じのヤラセだそうで、どうにもなりませんな。アホくさい。

憲法改正は壺の言うがまま

壺の意向で憲法改正が行われようとしていた、ということのようですね。気持ち悪いことこの上なし。パンドラの壺の蓋が飛んで、色々出てきました。今日、​統一教会本部前デモ​（公開48時間限定）ということでNHK党の黒川氏がやっていました。クソ狭い路地に4000人集まったとか。次のターゲットは緊急事態条項、日米地位協定とか創価学会とか、統一協会の上にはCIAとか某保守系キリスト教団体とかイスラエル（ユダヤ）があるとか。もう、陰謀論ではなかった。敗戦国日本は未だにアメリカの属国、いい加減に独立しましょう、それは右も左も、保守も革新も日本人なら同じだろう、このままではウクライナと同じ、中国と戦争させられる、とか。

壺三の輪

もっといっぱいいると思うけれど。。世界に広げよう壺三の倭！（壺政党：壺濃度の濃い順に）壺政党（党首：壺谷宗幣）、自壺党、日本維壺の会、立壺民主党（壺政治家一覧[国政]）岸壺夫・壺千代（親子漫才コンビ）、壺生田光一、山際大壺郎、井上壺行、山本壺広（以上「壺三舎弟」）、高市壺苗、稲田壺美、杉田水壺（以上「壺三女舎弟」）、生稲壺子（おニャン子壺BBA）、（壺政治家一覧[地方]）道見壺憲（北海道）、橋壺徹（大阪維壺の会、持病の高血圧で手が震える）（壺政治家一覧[海外]）ドナルド・壺ンプ（前大統領、近日中に収監予定）New!!、マイク・壺ンス（前副大統領）New!!（ガチ壺信者）三浦瑠壺（壺サーBBA）、池田壺夫（老害壺信者）（壺三応援団）百田壺樹（変態壺土方）New!! 、高橋壺一（壺役人、コソ泥で前科持ち）New!! 、櫻井つぼこ（KCIA壺要員）、門田壺将（盗作壺作家、池田大作レイプ事件デッチ上げ記事で新潮社をクビ）、有本壺（壺BBA）、渡邉壺也（壺チャンネル運営出身、麻生壺郎にも近い）、古市壺寿（壺三の嫁の友達）、一色正壺（元海保壺者、妻は韓国人）、竹田恒壺（壺偽皇族）、高壺克弥（脱税壺医師）（壺三応援マスゴミ）田崎壺郎（壺記者）、阿比留壺比（壺経新聞記者）、岩田壺子（NHK論説委員、壺三が死んだ途端にNHK退社）、花田壺凱（壺雑誌壺illの分派）、加藤壺隆（壺化人放送局）（壺三芸人）太壺光（関東支部）、つぼんこん、笑い壺壺夫（以上関西支部）壺

壺派No.2 高木パンツ大臣w

知人女性の合鍵を勝手に複製して住居侵入しての下着窃盗。現行犯逮捕も親父の敦賀市長にもみ消してもらったとか。こっちの方がカッコイイw

「全電源喪失は起こりえない」国会議事録削除

3.11の5年前、共産党の吉井議員が国会で、原発の全電源が喪失した場合はどうなるのか？その対策はどうなのか？という質問に安倍元首相はそういうことは起こりえない！十分対策は打っているので、これ以上の対策は必要ない！と突っぱねたのだが、実際に起こってしまった。以前はtubeで国会でのやり取りの録画を見ることができたのだが、消えていた。しかもいつの間にか国会の議事録すら消えていたという。安倍氏は自身に都合の悪いことはなかったことにする。公文書を偽造変造、削除するという行政府の長として犯罪を犯しているという認識が全く欠けているようだ。彼を法で裁くことができないとすれば。。以下が消されたという質問に対する答弁書。今は復活しているのだろうか？答弁本文情報経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ平成十八年十二月二十二日受領答弁第二五六号　　内閣衆質一六五第二五六号　　平成十八年十二月二十二日内閣総理大臣　安倍晋三　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書一の１について　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。一の２について　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。一の３について　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。一の４について　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。一の５について　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。一の６について　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。一の７について　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。一の８について　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。二の１について　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。二の２について　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。二の３について　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。二の４について　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。二の５について　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。三の１及び２について　お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。三の３について　事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。　御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ

壺まみれ内閣w（財務省以外全部壺）

同じ壺のムジナw

みんな嘘つき

去年の自民党総裁選の時に僕のような末端の党員にも政策が書かれた分厚いA4の封書が届いたのは岸田さんからだけだったが、高市さんからは怪しいダイレクトコールがあった。ん？あなたは東京の事務所の人？と訊いたら、あ、ハイハイ、、そ、そうです。と本音が出ていたw 、今考えると、あれは壺の信者の工作だったのだと、改めて思う。保守系の皆さんは朝鮮カルトを快くは思っていない。あいつが壺だと知らないだけだ。そろそろバレ始めている。他の候補者からは何にもなかった。高市氏は安倍氏の後継者と目されていたので、ズブ壺だろう。ーーーここから引用ーーー高市早苗・経済安全保障担当相は10日夜の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の月刊誌に自身の対談記事が掲載されていたことを明らかにした。高市氏は「旧統一教会と関わりがある雑誌だとは知らなかった」と釈明した。続きはこちらhttps://mainichi.jp/articles/20220810/k00/00m/010/481000c

こいつも壺w

同じ穴のムジナ

これで国葬？

異国のカルトとジイさんの時代からズブズブ、、どころか表裏一体のデタラメやってたお方が国葬とか？カルト関係者しか言い出さんだろうと思う。

1/64 フィギア　日本第一の必殺仕事人

とでも訳すのでしょうか？さすが中国人、仕事が速い。こっちは名銃「安倍切」習近平もビビっているでしょう。ともあれ、日本の政官界（に限らず）は朝鮮系の２大カルトに支配されているということが公になりましたね。あ、他にもあったか。。

安倍元首相暗殺3

ネット上で拾った画像だが、不審な点が多々ある。失血死というには出血が少ないように見える。また、ズボンが後前になっている。右足がないように見える。左足が折れている？等々。画像をいじっている可能性もあるかもしれないが、その動機がよく分からない。

安倍元首相暗殺2

警察、マスコミは「特定の宗教団体」としか言わないが、それだけやばい案件ということだろう。ネット上では、安倍氏が関係する統一教会内の内紛が原因ということになりつつあるが、真実は闇の中だ。安倍氏の祖父岸信介氏はCIAとの取引で戦犯を免れ首相まで上り詰めた。一方、統一教会の設立にもCIAが関係していたとされ、その最初の日本支部は岸氏の自宅敷地内にあった。点と点を繋いでいくと薄気味の悪いストーリーが浮かんでくる。-----ここから引用-----【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前　安倍晋三元首相(享年67)を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41歳)の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。　山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。　なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？　統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。つづきはこちらhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3?page=1

安倍元首相暗殺

あるかも、と思っていたが、さすがにこんなベストタイミングだとは。。11兆円使途不明問題、彼をめぐる様々な疑惑をめぐっての口封じ。それもあると思うが、今後の資源エネルギーの急速な減耗時代に起こる各国、各勢力間の熾烈な争い。その人類が直面している大きな潮流。その中で今回の事件を捉えていくことは必要だろう。画像は今回使用されたとされる殺傷能力のある水道管散弾銃と思われるもの。これからどうなるかというと日本はウクライナの二の舞になる。ウクライナは実質ロシアに負けていて、バックの英米（とその黒幕）は焦っている。今回の事件はジョンソン英首相辞任表明と無関係ではない。次は極東、日本だ。中露への英米の鉄砲玉になるコースまっしぐら。安部氏暗殺＞与党側が参院選で圧勝＞軍事費倍増・憲法改正＞中露サイドからの資源、食料輸入減＞日本国内は食料・エネルギー危機で阿鼻叫喚の地獄絵図＞実際の中露との戦争状態そして人類の滅亡（人類1/10化計画）

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/​東京オリンピックでは1.5兆円が行方不明。コロナ対策では11兆円が使途不明。で、軍事費2倍。​円安悪性インフレで給食から唐揚げが消える。​中国に心配されている。しかし、安部がくれたのはポエムだけ。。

円安物価高

このところの円安で40年ぶりの物価高で庶民は苦しんでいる。円安で儲かるのは一握りの輸出企業だけで、ほとんどの庶民にはメリットはない。民主党時代の円高の頃はガソリンはやすかったし、暮らしやすかったと思うが、思い出せますか？円の金利を上げようにも国債償還ができなくなって財政破綻。低金利のままなら国富流出。アベノミクス完全失敗。というより最初から国富のアメリカ献上が目的。何も考えていない日本人が悪い。K先生が生きておられたらなんとおっしゃるか？​https://plaza.rakuten.co.jp/kmsirjp/diary/201805240000/

「アベノミクス」失敗の言い訳

とうとう安倍元首相は山本太郎と同じことを言いだしましたね。MMT理論というそうですが、ただ違うのは日銀から借りたお金を国民のためではなくアベトモと自分がイイかっこしたいがために使ってしまったことです。-----ここから引用----安倍元首相「日銀は政府の子会社、何回借り換えても構わない」発言が物議…「アベノミクス」失敗の言い訳と批判の声　安倍晋三元首相（67）が5月9日、大分市内の会合で口にした発言が物議をかもしている。「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると、たくさん借金しているが大丈夫かと心配する。政府の財政を家計にたとえる人がいるが、日銀とともにお金を発行できることが、政府と家計の大きな違いだ。家計でやったら偽札になってしまう。　1000兆円ある政府の借金は、半分が日銀が買っている。日銀は、政府の子会社だ。60年の（返済）満期が来たら、借り換えても構わない。何回だって借り換えていい。世界中の中央銀行と政府の関係はそうなっている。心配する必要はない」続きはこちらhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2425e3275ad71ab80beaea355a06c88a651b928c

技工室のスピーカーシステム？

まだまだ、寒い、、11時半も過ぎたので、今日の技工は終わりにして、youtubeを流しながら、メールの返事やブログを書いている。技工室にはエアコンはないので実家のトイレから持ってきた電気ストーブを点けている。でも、寒い。スピーカーは100均で300円で買ったUSB電源のステレオ仕様のパワードスピーカーで、口径４cmくらいのものだ。音は、悪くない。PC内臓のものより随分マシだ。話は変わるが、ちょっと驚いたことがあった。今日、岸田首相の記者会見があって、それを偶然ラジオで聞いたのだが、ロシアのウクライナ侵略にはアメリカ、EUと連携して反対する、と言いながら、ウクライナのオルガルヒ（新興ユダヤ系財閥）の活動には反対すると、さらっと言ってのけた。それには、ちょっと驚いた。プーチン大統領が排除しようとしているのはオルガルヒで、アメリカ、EUのバックは巨大金融資本であり、それはオルガルヒを含むものだからだ。キッシー、やるなwというか、ロシアの核攻撃リストが出回っているとかで、それに日本も入っているそうだ。日本は国連でのロシア批判決議案に賛成しちゃたから、ちらっとでもロシアの肩を持たないと怖いよね。。かといって、反対もしくは棄権していたら首相といえども消されるから、どちらにしても怖い、、いや、マジで。怖い、怖い〜、、

自由民主党総裁選

「ムーニー早苗ちゃん」に、「パソナ太郎」、「罪務文雄」に、「朝鮮ヤクザの情婦」ひどいね、党員でさえ誰に投票すべきかわからない。職域の利益を考えたらパソナ太郎か？

要請撤回w

グダグダ、、w

【速報】警察出動！ ＩＯＣバッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ「平和願うなら広島行くな」

東スポは五輪のスポンサーではないのかね？w 2021年07月10日 15時10分デモ参加者が掲げたバッハ会長「出ていけ」の看板　都心が騒然となった。東京五輪開幕まで２週間を切った１０日、来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が宿泊する５つ星の一流ホテルの前に「五輪マフィアを退治する市民有志」が集結。デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ！」「平和を願うなら広島行くな！」「五輪を中止しろ！」と大合唱した。　突然の騒動に通行人も足を止つづきはこちらhttps://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3403158/

オリンピックの深い闇

もう10年以上前の話なんだが、某元NHK会長さんとお話しする機会があって、その時にで出た話なんだが、オリンピックの闇の話を聞いた。オリンピックではNHKは600億もの大金を支出するのだが、これがどう使われるのか全くわからない。会長の僕にもわからない。放送権料という名目なんだろうが、これがどう流れるのか闇の中だ。怖い話だ。今ではこれはバレていて、IOCの理事や委員を通して欧州貴族のしのぎになっているそうだ。アスリート達は昔の剣闘士よろしく鍛え上げられた体を張ってコロセウム（闘技場）で戦う。王公貴族たちを始め市民はそれを観戦して楽しむ。仕切っている興行主はIOCだ。そして、そこに大きなお金が動く。やっていることは昔の欧州と何も変わっていない。いつからこうなったのだろう。ロス五輪からだという話だ。

世界の一人当たりの名目GDP 国別ランキング　TOP30

https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1208495053804584962世界の一人当たりの名目GDP国別ランキング　TOP30注)途中からJAPANが消えるのは目の錯覚ではありません😂小泉政権からランクを下げ始め、民主党政権の時ランクを上げたが、安倍政権でランク外転落。ドルベースだからだろう、、とかいう御仁は息をしていますかね？円安政策は国富を売り渡す売国政策ですよ。

全国紙の安倍内閣支持率はうそ

ネット上で拾いましたが、地方紙ではこんなことになっているらしいです。選挙はイカサマというウワサは絶えないし、今回のカジノ解禁法案のスピード可決はカジノ経営に関係するトランプ氏への手みやげだとか、このなり振り構わないやり方はやはりmental disorderが疑われますね。

預金が下ろせなくなる？　国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは

預金が下ろせなくなる？　国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉dot. 10/31(月) 7:00配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000237-sasahi-bus_all&p=1まあ、これは既定路線でしょう。何かのきっかけ、例えば首都圏大地震とかを契機に財政破綻したと称して、国債をチャラにしようとするでしょうね。一番の対策は金融資産を持たないことですwあ、不動産もか。「てやんでえ、こちとら江戸っ子だい。 宵越しの銭は持たねえや」、、最強w---------------引用開始---------------- • 


戦後、危機脱却を名目に政府がとった尋常ではない施策とは……（※イメージ写真）　2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。

　その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。

　この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』（朝日新聞出版）の著者・小黒一正法政大学教授だ。

　2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは、太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

　日本は終戦直後、莫大（ばくだい）な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

　そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。

　小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。

　当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかし、マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100％にすることも可能だ。

　日銀はこれを利用して、日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けている預金）の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。

　実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。

　終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。そしていよいよ財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。では、国家からの収奪の可能性に備え、私たちはどうすればよいのか？　実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人たちが存在した。また、資産を貴金属などに替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人たちもいたという。

　現在なら、そうした資産防衛策としてほかに考えられるのは、最近よく話題にのぼるビットコインなどの「仮想通貨」かもしれない。仮想通貨は通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料がほとんどかからない。円を仮想通貨に替えておけば、国から資産を守ることが可能だ。

　最も確実な資産防衛につながることは何か。それは、国がしっかり財政再建できるような方向にコミットしていくということだろう。「社会保障は手厚いほうがいい、税金は安いほうがいい」当然みなそう考えるが、それでは財政破綻は確実だ。国が破綻すれば、私たちの資産は毀損され、人生設計も大きく狂う。

ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道

アメリカのCIAが支援しているシリア反体制派というのはIS（テロリスト）のことなんですが、日本ではこの点は全く報道されませんね。まあ、アメリカは支援しているIS（テロリスト）を本気で攻撃できないということです。ロシアとしてはむかつく話でしょう。-------------------引用-----------------ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道ＡＦＰ＝時事 7月22日(金)22時19分配信 【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。　WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。　20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。　またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。　米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協を求めたという。【翻訳編集】 AFPBB News【関連記事】米支援のシリア反体制派をロシア機が空爆、米当局者「深刻な懸念」シリア空爆、ロシアが合同作戦を提案 米が拒否空爆で市民56人が死亡、米主導の有志連合による誤爆か シリア〔写真特集〕ロシアの軍用機〔写真特集〕シリアの女性キリスト教徒部隊～ISと戦う～最終更新:7月23日(土)2時26分

不正選管ムサシ出撃〜、、ww

http://plaza.rakuten.co.jp/planet/diary/201607180000/出典wikihttp://plaza.rakuten.co.jp/planet/diary/201607180000/

「帰って来たヒトラー」観てきました。

今の欧州はヒトラーが登場した1932年頃と似ている状況。グローバリズム、EUの所為で移民、難民、格差、子供の貧困、仕事が無い、少子化、固有の文化が失われるなど、一部の金持ち湯や税金をフトコロに入れている政治家、湯の一部とされるサタニスト（悪魔崇拝主義者）まで出て来て、揶揄されまくり。ドイツ国民はアホなテレビ番組に頭を犯され、IQは最大でも60しかない。移民の連中はIQ45〜50とか。まあ、日本も同じようなものか。。最後のヒットラーのセリフは「自分は明確な計画を示して国民に選ばれただけだ、、且つての戦友に思いを馳せたい。」全体としてはコメディータッチで描かれている。ゴジラも帰って来るらしいw

EU崩壊

僕が小学生の頃、社会科の研究発表をしたときのテーマで「欧州の平和的統合」という話をクラスのみんなの前でした記憶があるのですが、当時はEUどころかECもなくて、EEC（欧州経済共同体）ができていて、その前身がECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）で、欧州の数々の戦争の歴史を乗り越えるためまずは経済から統合しよう、みたいな話だったと思う。でも国連もそうだけれど、グローバリズムを推進している皆さんのステマというか、表向きの顔というか、世界平和どころか、世界制覇（全世界経済奴隷化）の野望実現の一里塚に過ぎなかったことがネット社会になってバレバレ。。同じ流れのTPPもだめでしょうね。。まあ、けっこうなことではある。

日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に

なんだか判りにくい記事なんですが、要点は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の公開資料によると、日本国内にある銀行の投資先がタックスヘブンのケイマン諸島だけで63兆円、ということで、その他のタックスヘブン向けも合わせると102兆円。アメリカ（ここにもタックスヘブンはある）、欧州向けも合わせると380兆円。銀行以外の企業・個人の投資は含まれていない。一方、財務省・日銀によると1年度前の集計で銀行・企業合わせて63兆円、ということのようだ。いずれにしても控えめな数字のようで、実際はどうなのか？庶民感覚としては、バブル後不況と言われていた20年前と比べても、世の中にお金が回っていない感、重税感はハンパない。国家予算の数倍を上回るお金が裏金としてタックスヘブンに隠されているというのでは、それも当然か、と思う。-----------------------------引用開始-----------------------------毎日新聞2016年4月15日　20時04分（最終更新　4月15日　20時05分）経済最新の経済ニュース経済政策・財政すべて表示する［PR］　通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。　ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。　オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。　あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。　「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

溶かした年金が50兆！　アホラスーダスーダララッタ

ネットゲリラさんのところにロイターの記事を引用してありますが、http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17327Gアベノミクスは年金で株買って株価を上げていただけ、それも高値掴みで大損して、損失は衆参同一選挙後に発表とか、すごいですね。庶民は年金は無いものと覚悟を決めてくださいw安倍首相はある種の発達障害ではないか？と以前書きましたが、やはりそんな感じですね。自分の考えが全て、一番正しくて、上手くいかないのは他人の所為、他人（お友達以外）がどうなろうと、知ったことではない。で、その50兆はどこへ行ったのか？もちろん上位１％のフトコロですwーーここから引用ーーhttp://my.shadowcity.jp/2016/03/50-6.html#comments野次馬 (2016年3月31日 21:27) | コメント(12)年金で株買って大損こいて、都合が悪いので、どんだけ損したか内緒です、というんだが、日本の株だけじゃない、外国の株も下がっている。いや、正確には「円高」です。円高になると海外株は評価額が下がる。年金の運用資金は150兆と言われているんだが、既にそのうち50兆溶かしました。アナタの年金は3-4割カットします、って、それじゃ選挙戦えないよねｗ　なので、それは内緒でとっとと選挙ですｗ外為：ドル112円前半、ＧＰＩＦの15年度運用実績は7月末に発表予定 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、２０１６年度計画を公表するとともに、１５年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況など）を７月２９日にホームページなどで公開するとした。 市場では、通年より遅い運用実績の公開について「１―３月の運用実績が悪いことが予想されるので、選挙をにらんだ政治的な配慮があったのではないか」（国内銀）との声が出ていた。アベシンゾーは自分の見栄と面子のためだけに、50兆円を溶かしてしまった。アベノミクスで経済回復と叫びたいだけの為に。結局それもうまく行かなかったんだが。無能な働き者は困る、という典型です。　【経済】外為：ドル112円前半、ＧＰＩＦの15年度運用実績は7月末に発表予定、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。-----------------------ＧＰＩＦは従来、市場への影響を考慮し、保有する株式や債券の情報を開示してこなかった。しかし、情報開示充実を求める声を踏まえ、今国会に提出された年金制度改革法案には、ＧＰＩＦの組織改革とともに、株式・債券の個別銘柄の保有状況を一定期間後に開示する規定が盛り込まれた。元々公表してないのにするのかよ-----------------------↑今までは５月末に公表してた。例えば直近の2015年10～12月分は２月末にしてる。-----------------------↑13年度は7/4、14年度は7/10なぜか15年度分から7月末に変更された-----------------------今のままじゃ、そりゃ発表できないわ＼(^o^)／-----------------------ちょうど選挙直前に公表になるからヤバイだろと言われたけど、まさかこんな力業をやってくるとは思わなかった。。。-----------------------予想してた人は多いと思うよ安倍がやってきたことから考えると普通-----------------------２０１５年９月末　日経１７３００円で７．９兆円のマイナスだったから２０１６年３月末　日経１６７５８円だから　南無阿弥陀仏-----------------------おいおいｗｗ選挙が終わるまで発表できないとかｗｗどんだけ酷い実績なんだよ～ｗｗｗネトウヨm9(^Д^)-----------------------アメリカ株が高いからトータルではそんなに損は出ていないだろうな年金が消えるのはもうちょい先になる-----------------------↑えっと安倍の年初の答弁ですでに、１７兆もマイナスになってるんだが？-----------------------↑それが現実ならその先の透明性を理由に15の4Qを含め年次報告をわざわざ後ろにずらすようなインチキしねーわ-----------------------米国株も円換算するとどうなんかな８円ぐらい円高だよ-----------------------７－９の時より為替が格段に落ちてるからね１１９→１１２為替だけで７兆はくだらない-----------------------１９０００円から２００００円ぐらいで買ってるからなばかなんだろうな-----------------------姑息だなぁ・・・ｗホント姑息だわ、アベ政権-----------------------選挙のために損失隠しか-----------------------つーかGPIFって損切しないんだよなで、期末にひたすらナンピン・・・破綻するだろｗ-----------------------【ＧＰＩＦのキチガイ年金ナンピン履歴】日経平均￥１５０００の場合ナンピンした価格　損失額￥２００００　　　　　５兆円￥１９５００　　　　　４兆５００００億円￥１９０００　　　　　４兆円￥１８５００　　　　　３兆５０００億円￥１８０００　　　　　３兆円￥１７５００　　　　　２兆５０００億円￥１７０００　　　　　２兆円￥１６５００　　　　　１兆５０００億円￥１６０００　　　　　1兆円￥１５５００　　　　　５０００億円　　　　合計　　　　　２７兆５０００億円ザラ場を見てれば分かるけど節目節目で年金が大量に買い支えをしているまさに株式格言「ナンピン素寒貧」の見本オレ流試算では日経平均￥１５０００の場合　年金の株式運用損失額は合計２７兆５０００億円ですたm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ-----------------------選挙終わったら発表します-----------------------国内株よりヤバいのは　円高になってるし外国株の方でしょド天井で大量に掴んでる可能性がある-----------------------14年度の年次報告は2015年7月10日な。それでも遅いのに更に半月も後ろにもっていくとはしかも、求められる情報公開をすることを理由にごちゃごちゃにしてインチキするという悪質こいつら、腐ってる。で、インハウスやらせろ言うんだろ、更に悪質だ。-----------------------選挙対策ｗｗ-----------------------政策の是非を別にしても安保にしてもTPPにしても秘密保護法にしても、裏で工作したりマスコミに圧力掛けたり成立させる過程が本当に姑息で汚いんだよアベのやり方は２ｃｈもアベが雇ったネット工作員だらけ、今や-----------------------発表遅らせるとか、かなり溶かしてるんだな．．．-----------------------これを、選挙対策とかいって報道すると放送免許取り上げをちらつかせるんだろうな-----------------------明日から円高-----------------------13年度の年次報告は7月4日じゃねーかwww14年度が7月10日。なんでそれが7月26日にワープすんだよwww-----------------------隠蔽下痢便とっとと辞めて朝鮮帰れ-----------------------選挙が終わらないと発表出来ない国家機関。国民の生命、財産よりも政権政党の方がとても大事な日本の公務員たち。公務員たちにとって、良く懐いている犬だから自民党は。ちょっと吠え癖があるのが玉に瑕と。-----------------------どんどん遅れて、発表なくなったりな-----------------------安倍ちゃん売国奴政府によって投資家の皆様の持つ株を高値のうちに現金化するために年金が使われたんだから溶けて無くなるのは当然の流れお前らの年金を投資家にくれてやったぞとか選挙前に発表できるわけが無い-----------------------アベシンゾーに貢いだ50兆円は二度と帰って来ません。まぁ、税金を全て二倍にすれば一年でトリモロセルがｗ　つうか、税金二倍にしたら、おいら、手取りがなくなりますｗ-----------------------安倍ぴょん「ボロ負けしたから選挙の後に発表な！」くそわろた-----------------------いつまでも安倍みたいな奴がトップにいたらマジで日本が北朝鮮になるわ。-----------------------消費税増税だけが原因ではない！相次ぐ値上げラッシュで消費支出が一割落ち込む-----------------------GPIFを監督する塩崎厚労相がクズだしな塩崎厚労相は"株長者"年金の株運用拡大を主張"株長者"閣僚ホクホク塩崎厚労相は資産６割増"塩崎厚労相銘柄"に市場が注目-----------------------あーこれはあかんわ。30兆くらい逝ってるのか？参院選やりすごしたところで、公表後支持率崩壊で年内退陣確実だなこれは-----------------------↑さすがにそこまではいかないだろうが、▲21兆2000億だっけかな、そういう試算が出ているという記事があった。-----------------------安倍ちゃんはこういう卑怯なことを平然とやるね-----------------------政府がマネーゲームで年金を溶かす↓国民は将来が不安になり節約する↓スタグフレーション-----------------------この一連の事案に対して野党がけっしてつっこまない理由はなんだろ-----------------------↑今日発表したんだよこれ-----------------------↑そうではなく【ＧＰＩＦ」使い込みの件とかね-----------------------↑そういう細かい数字を国会でつっこむと安倍が支離滅裂な事を叫んで、質問者への個人攻撃を始めるから野党もお手上げ状態一度国会中継を見てみな野党が安倍に気を使っててヘタなお笑いよりおもしろいよw-----------------------↑これが細かい数字ww-----------------------一般企業ですら3月末締めの決算は5月までに開示するってのw-----------------------損失額洒落にならんから今は公表できないんだろ運用してる奴ら人の金だと思って滅茶苦茶適当な買い方してたしな-----------------------損失が前代未聞のレベルに達してるし、絶対に公表は無理だよねアベノミクスでぶち殺してGPIFは金を捨てまくりだし日銀も買い支えで金をドブに捨てまくりどう見ても途上国よりやばい-----------------------運用資金は、１００兆円切ってると見た。-----------------------次期大統領本命のヒラリーが日本は円安誘導していると非難した時から円安から円高へ潮目が変わったんだよ今阿部ちゃんが何とか円安にしてくれと土下座している最中-----------------------もし仮に年金が溶けていたとしても俺は自民を責めないよだって民主党より景気良くなってるし、何より日本の雰囲気がよくなってるのが実感できたし次も参院戦も自民に入れるよ-----------------------　　　　　　↑これってサポの皆さんのテンプレですか？-----------------------↑自民から依頼受けてるネット業者のテンプレかなｗｗｗｗｗｗ-----------------------年金君はロスカットで退場ねもう二度と来んなよ-----------------------野党は国政調査権つかってgpifに選挙前に出させりゃいいじゃん出せないという回答があればそれはそれでアベへの攻撃材料になる-----------------------↑概算でも出せないなんてありえないしな-----------------------↑だな●参議院の人気満了は7/25●選挙は、７月前半●今まで７月初頭に発表してた年金運用実績を今年だけ７月２９日に発表これは、非常に悪質-----------------------国政調査権か国政調査権の発動に当たっては､全会一致が慣行となっています｡ただし､これでは野党による国政調査がまともに行われない可能性があるので､｢予備的調査｣といって､議長の許可のもとに､政府に書類提出を求めたり､聴取をしたりすることが認められています｡なるほど。-----------------------年金は日経15600あたりから16800付近までキチ買いしてたから今年に入ってからの平均取得価格は16300付近だと思う但し、チャイナショックから郵政上場付近のあたりでかなり高い位置でバカスカ買っていたから今年は相当な赤字だしてると思うぞ投資来でマイナスは無いけど、自分で買って自分で上げて外国人にぼろ儲けさせてるだけなので半年後か2年後か知らんけど、世界緩和バブル(チャイナ本震とかね)が弾けた時にありえない損失を計上すると思う-----------------------たぶんこのままいけば年金支給額減る事間違いなしだから安倍は本当にやばいと思うよ末代まで恨まれる可能性大-----------------------↑減るだけじゃなくて、若者やサラリーマンの負担も激増するぞ。こういう損失を国民に負担損を押し付けるから経済成長しない。それに過去の建設投資の焦げ付きで不良債権を抱えているから、実質積み立ては公表値の半分位だよ。-----------------------日本の特権階級様は、外国スパイだよな確実にそう思える。アメリカで公表されてるＣＩＡスパイ読売や自民党を取り締まる事もしない。-----------------------選挙終わった後に発表かよ安倍は心底卑怯者ですなぁｗｗｗｗｗｗｗｗ本当に人間のクズですわ-----------------------民進党は「溶けた年金」問題で大騒ぎしろ。かつては「消えた年金」であれだけ効果を挙げたんだから。今度は全員の年金が減らされる事態なので、もっさと大事です。とりあえず情報隠蔽だと責めろ。相手が言わないんだったら、独自の試算で、30兆だ、50兆だ、みんな消えた、どうしてくれる、と騒げ。ーー引用おわりーー

山本太郎8/19いつ植民地をやめるんだ

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=G04JBTbuWMoとうとう国会で質問されましたね。「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」安倍政権は原発再稼働もTPPも秘密保護法も集団的自衛権容認もアメリカのリクエスト通りにやっているだけ。http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789「いつ（アメリカの）植民地をやめるんだ？」だれもちゃんと答えません。CIAに殺されるのが怖いから。山本太郎って胆が据わっている人なんですね。というか、ここまで言ってしまうとかえってCIAも殺しにくくなってしまいますw

7/15国会前6万人デモ

マスコミではほとんど放送されませんね。海外では大きく取り上げられているのですが。。ネット上に画像はたくさん落ちています。検索してみてください。今の状況はまるで戦前w

集団的自衛の禁止

詳細はここをご参照いただくとして、http://sp.ch.nicovideo.jp/iwj/blomaga/ar90847戦争屋と言われるアーミテージ氏のレポート通りのことが今現在行なわれており、どこから見ても、戦争がないと食っていけないアメリカの軍産複合体の要求に従っているだけという情けない状態なわけです。このネオコンとかアメリカ軍産複合体というのは年間50兆円の予算で運営されている戦争屋としか言い様がない恐ろしい組織というか化け物で、世界中で戦争を誘発し、それで食べているのです。この軍産複合体というのは先の日本との戦争中に作られ、戦後もそのまま継続しているのです。マスコミでは全く報道されないので、今政治の世界でなにが起こっているかなど、新聞やテレビしか見ない日本国民には分らないかもしれませんが、日本人も舐められたものです。以下のサイトにアーミテージ・レポートというのが掲載されていますので、ご参照の上、ご自分でご判断ください。http://sp.ch.nicovideo.jp/iwj/blomaga/ar90847ーー一部引用ーーーこれまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf　奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号〜63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」、「中国との緊張の維持」など･･･、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは明らかである。 　なぜ、こうした首を傾げたくなる政策が、次々と実行されていくのか。その答えを導きだすためには、「アメリカの要求」を徹底的に知る必要がある。そのためには、昨年の夏に発表されたこの「第3次アーミテージレポート」を改めて読み解く必要がある。　我々は、このレポートを全文完全邦訳し、この本記事に、レポートの邦訳全文を掲載する。詳細な注と分析を加えた「解説板」については、有料メルマガ「IWJ特報！」で公開していくので、そちらをご購読いただきたい。

集団的自衛権

去年もアップしましたが、http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201407200000/安倍政権はこの人の言う通りに政策を進めているのです。表題の件もそうですが、TPPも原発再稼働も全部w逆らうとCIAに消されるのでしょうね。。wご尊顔を拝しますと、ジブリアニメの悪役みたいですwさすが戦争屋と呼ばれるだけのことはありますww

坂本龍馬のスポンサーは誰？

とかネットコマーシャルでやっていますね。http://www.prideandhistory.jp/sp/nikoumj/ydn_movie.php?utm_expid=100515922-20.kNsLHKAIS_KakYCTohB8xw.1&123m=trueなんとか商会とか、グラバーとか昔から有名です。今も同じことをやっていて、世界中で内戦を煽って、儲ける。ISとかウクライナとか。死の商人だか、ネオコンだか、ユダ金だか、知りませんが、ろくでもない連中です。坂本は死の商人のお先棒を担いでいたのか、死の商人そのものだったのか、明治維新はそういう視点で再検証されるべきでしょう。これだけ拡散してしまっては、もう隠し様がないですね。

安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも

ここのお気に入りにも登録している、櫻井ジャーナルさんのところの記事なんですが、安倍政権は反民主主義というより、日本の全てをアメリカの戦争屋と国際金融資本に売り渡そうという究極の売国政権だと思うのですが、政権中枢にいる有能な官僚の皆さんはなにを考えているんでしょうね？逆らったら消されるとかw？、ダボス会議にご招待でも期待しているとかw？きっとその程度なんでしょうね？日本国民は、そろそろ気が付いた方がよいと思う。ーー引用開始ーー2015.03.02 　安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。　こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。　ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。　日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン／シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。　この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。　そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる武装集団を作り出したが、その正体も露見している。　最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、その影響は日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、裏目に出る可能性が高い。