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2011.03.16
カテゴリ：時事・ニュース 国内
東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーやコンビニ店では、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。 都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和４８年の第１次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。 深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。 こうした買いだめに対して、政府は枝野官房長官が記者会見で、買いだめを控えるように呼びかけているが、以前にも蓮舫消費者相が記者会見で、地震後に首都圏のある店舗の売り上げが平時と比べ、米１・６倍、缶詰３倍などと跳ね上がっている事例を紹介し、懸念を示した。 首都圏でのこうした買いだめ傾向は、連日ＴＶで被災地の悲惨な様子を放映したり、気象庁が震度６クラスの余震が３日以内に来るとの発表が不安を煽っている。特に、第１次オイルショックを体験している、今の高齢者達が不安を感じて物資の買占めに走っているのではないだろうか？これは私の推測ですけどね。 首都圏では、１１日の規模を超える余震は起こっていないことから、ＴＶやマスコミも必要以上に不安を煽ることなく、食料も普段通りの生活に耐えられるレベルであることを強調するべきだ。 確かに、首都圏と被災地間の輸送ルートが途絶えているので物資の供給が普段通りではないのだが、首都圏の消費者が買い占めていては最も必要としている被災地の住民が苦しむことになる事を理解しよう。 食料だけではなく燃料不足も深刻であり、東京のガソリンスタンドでは長蛇の列があちこちで見られる。被災地へは無傷の日本海ルートを検討しているそうだが、まだまだ原状回復へは時間を要しそうだ。国民一人一人が冷静に行動することがまずは第一だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2011.03.16 22:35:28
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