行政書士マッチャンでございます

　昨年から多くの法律が改正、改訂されています。1番大きなものは商法から独立した「会社法」でしょう。その他、風俗営業も大きな法改正があり厳しくなりました。今日、お会いしてきた方は県に対する「貸金業登録申請」の依頼でした。

　最近、多重債務による自己破産者の増加により自殺者などのニュースが目立ちます。計画性もなしに借りる債務者も困りものですが、法規定以上の金利を設定したり、債務を返させるために次の借金を巧みに契約させる業者がいることも事実です。その予防もあり、昨年12月に貸金業法の抜本改正が行われ２００９年の施行に向かって貸金業者側に厳しい条件が課せられました。

◇現在業者は法人５００万円、個人３００万円の純資産があればよいものを改正法が施行される最終的には５，０００万円まで資産を増加させることが求められます。

◇貸す場合は借りる人の年収の３分の１までしか貸せず、返済能力を超えた貸付の禁止。

◇利息制限法の金利２９．２％を貸付額によって段階的に変更する。
　・（～５０万円）　　　　　　２０％
　・(５０万円～５００万円）１８％
　・（５００万円～）　　　　　１５％
　これを超える部分は民法上無効で、違反すると刑事罰適用

　その他いろいろありますが、いずれにしても貸金業界には大打撃のようでかなりの業者は淘汰されてしまうとのうわさが流れており、現実にあちこちの無人自動貸付機の使用が停止された姿を見ます。今日お会いした方はお話しを聞きますと健全な経営をなさるようで改正法が施行されてもそう問題はなさそうです。

　人が新たな事業を始めようと決意され、国・自治体の許認可を得ようとすれば当然面倒な書類の作成をしなければなりません。起業家さん達はとにかく起業に精を出してください。役所通いという本人にとっての時間的ロスを補いお手伝いをするのが私たちの仕事です。目はしっかりと将来の希望を見据えてくださいね。