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2012年01月30日
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 前の職場の退職者の会のことですが、会員に対して3ヶ月ごとに会報を発行しています。私はその中に相続関係のテーマで執筆を続けています。

 今、手がけているのは「任意後見」のことです。

 任意後見とは、財産のある方が老齢となり将来自分が動けなくなった、意思能力がなくなった場合、その財産の管理をしてくれる人を意思能力がある今のうちから選び「任意に」契約することをいいます。一気に意思能力を失い、裁判所が後見人選任する「成年後見制度」とは違うものです。

 特に身寄りのない方ですとその必要性は増します。

 もし財産をお持ちの方が、老齢になって骨折でもしてそれが原因で歩けなくなったらどうなるでしょうか。意思能力はあります。預貯金の払い戻しのため誰かに頼んで銀行に行ってもらったとしても銀行は支払いに応じません。銀行は窓口にきた人の本人確認証で差し向けた本人ではないとわかると支払いをしません。委任状を持参してもうんとはいいません。現に私の近隣の銀行の窓口にもそう貼紙が出されています。銀行は特に資産を持つ預金者をよく把握していますのでなおさらです。差し向けられた人が何と言おうと「お帰りください」と言われるのです。

 それにはどうするか。大雑把に書きますと
自分で誰かを選んで
・財産管理人の選任(意思能力のある間の世話人)
・任意後見人の選任(意思能力がなくなってからの管理人)
を公正証書で契約し、法務局に登記されることで、その人が本人の財産管理をできるようになります。本人の代わりに銀行から預貯金をおろすことができます。

 紙面の都合で内容を大幅に省きますが、相続の範疇で任意後見制は次のような位置にあると思ってください。

◆自分が亡くなるまでの間のことは特に考えない場合
 → 遺言
◆自分が亡くなるまでの間のことが心配だから手を打っておく場合
 → 任意後見
◆自分の意思能力が一気になくなった後に裁判所に決めてもらう場合(段階的なことはありますが)
 → 成年後見制度

成年後見制度適用になると自分が全く知らない人が自分の財産管理者になることが多いものです。でもそのときはもうそう気にしない状況にはなりますが。







最終更新日  2012年01月31日 23時01分39秒
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