こんにちは。
環境生活部消費者安全課です。
独立行政法人国民生活センターでは、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増している旨の注意喚起情報を同センターのホームページにて公表しました。
保険金の申請後に工事をキャンセルすると、違約金や手数料などの名目で保険金の40％など高額な請求を受けることがあります。
保険金請求は消費者ご自身でも可能です。業者の勧誘を鵜呑みにして安易に契約せず、契約内容をよく確認して慎重に対応しましょう。
被害に遭った場合には、お近くの消費生活相談窓口か道立消費生活センターにご相談ください。
【ご相談先】
道立消費生活センター ０５０－７５０５－０９９９（平日９：００～１６：３０）
消費者ホットライン １８８（お近くの相談窓口のご案内）
●独立行政法人国民生活センター公表資料
●チラシ「保険が使える」にご用心！（一般社団法人日本損害保険協会）
●チラシ「保険を使って無料で修理します」（消費者庁）
