​​​​​​​​​​​​​​​​​こんにちは
​​​環境生活部　消費者安全課​​​です


​​​今年の6月1日​​​から、​​改正特定商取引法​​が施行されます

「法律が変わっても、内容がよくわからない…」という方に向けて、
ざっくりと改正の内容を紹介いたします。

今回の改正は特に「​​​通信販売​​​」について大きく変わる部分があります。
今後のトラブルを避けるため、通信販売の規定だけでも、ぜひご覧ください



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​​​​１．通信販売に関する規定を新設​
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通信販売において、​​申込書面​​や​​Web上の最終確認画面​​において、
​​取引の内容を確認できるような表示​​が義務付けられることになりました



全国的に、通信販売において
「無料のお試しだと思ったら、実は3か月の契約が条件だった」
「解約を申し出たら、契約から６か月間は解約ができないと断られた」
といったトラブルが増加しています

今回の改正により、最終確認画面等において、消費者の皆様にも
わかるような確認の表示を​​契約締結前に​​​表示​することが義務付けられました。

加えて、
「送信ボタンを押したら契約が成立してしまった。契約になるとは思ってなかった・・・」
といった事態を防止するため、​​​消費者に誤解を与えるような表示は禁止​​​されます

以上のような規定に違反していた場合（例：確認画面がなかった等）は
​​消費者から申込みの意思表示を取り消すことができる​​規定も新設されました
そのため、なにかトラブルがあった場合、申込みを取り消すことができる可能性があります。

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​​​２．電磁的記録によるクーリング・オフの導入
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いざという時に契約を解除する、​​​​​クーリング・オフ​​​​​についても大きく変わります。



実は、特定商取引法上、クーリング・オフというのは「紙の書面」で行うこととされていました。
そのため、電話やメールでクーリング・オフを有効に行うことは、法律上は認められていませんでした。

しかし、今年の6月1日から、「​​​電子メール​​​」や「​​​USBメモリ​​​」等によって
クーリング・オフの申し出をすることができるようになります

「電磁的記録」という言葉だとよくわかりませんが、要するに「​電子メール​」等のことです

また、クーリング・オフの効果は、書面や電磁的記録を「​​発した時​​」に発生します​

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消費者の方は、トラブル防止のためにも･･･

書面の場合は、簡易書留郵便等の​​発送記録が残る方法​​
電磁的記録の場合は、​​​送信画面のスクリーンショット​等​​

以上のような「​クーリング・オフ通知を発した記録​」を残しておきましょう

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​​​​３．行政処分に関する規定の改正
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消費者の方にはあまり馴染みのない規定ですが、​​行政処分​​の範囲が拡大しました




要するに、今までの行政処分には若干の抜け道がありました（別の法人を用意しておく等）
これでは行政処分の効果が薄れ、消費者の方への被害も減らない可能性があります

しかし、６月１日から、「​​​​​特定関係法人​​​​​」等と認められる法人や個人事業につい​て​は、処分の対象となった法人とは別の事業者であっても、​​​業務停止命令の対象​​​となります​​​​

「​​特定関係法人​​」と、またよくわからない単語が出てきましたが、意味としては･･･

行政処分を受けた法人（A社）の役員が、​別の法人​（B社）の代表者として、A社と同じような事業を営んでいた場合
行政処分を受けた法人（A社）の役員が、​​個人事業主​​（C店）として、A社と同じような事業を営んでいた場合

･･･以上のような場合において、特定関係法人と認められた場合、本来の行政処分の対象法人（A社）とは
別の事業者（B社やC店）に対しても、​​行政処分の対象となる可能性​​があります

行政処分の範囲を拡大することにより、効果的な行政処分を行うことができるようになりました

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他にも様々な改正内容があり、​​​6月1日から​​​施行されます
今回の特定商取引法改正についての詳細は、下記の​​​消費者庁HP​​​をご覧ください
​【消費者庁　法改正のページはコチラ！】​


また、​​通信販売​​や​​クーリング・オフ​​等についてのトラブルが
発生した場合は、以下の相談先までご連絡ください

​北海道立消費生活センター　０５０－７５０５－０９９９​
　　（受付時間：平日９：００～１６：３０）

消費者ホットライン　１８８（お近くの相談窓口のご案内）


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