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壱岐市長 白川博一

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2021.06.09
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 新型コロナウイルス感染症第4波により、本市の経済は飲食店をはじめ、大変大きな影響を受けています。そのような窮状をご理解いただき、本市経済の救済・回復に資する策を講じてもらうことを目的として、去る6月3日、長崎県知事及び長崎県議会議長へ要望活動を行ってまいりました。
 要望内容は、①県下全域を対象とした救済事業を実施すること、②飲食店認証制度を早期に実施し、認証店を対象としたキャンペーンを実施すること、③長崎県民対象旅キャンペーンなどの、感染状況に基づいた限定的な地域における早期再開をすることです。国のコロナ対策費の地方創生臨時交付金は今回から市ではなく県に一括して交付されるようになったため、有効な策を実施するには県に直接的な事業の実施及び財源措置等をお願いしなければなりません。市町単独での要望活動は、壱岐市が初めてとのことでした。長崎県議会の 瀬川議長からは「きついのは長崎市だけではない。壱岐市の要望は他の20自治体を代表して言っているようなもの。県議会としても協力する」とのありがたいお言葉をいただき、長崎県の平田副知事からは「壱岐市の窮状は理解した。少しお時間をいただいて検討したい」との返答をいただきました。
 長期化する新型コロナウイルスの影響で本市経済は大きく疲弊し、多くの皆さんが大変な思いをされています。今後も本市経済の回復のため、いち早く行動していきます。
















最終更新日  2021.06.09 10:04:00


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