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壱岐市長のブログへようこそ

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2021.08.18
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 駐日リトアニア共和国大使館のゲディミナス・バルブオリス大使が来島され、8月10日にご挨拶に見えられました。
 リトアニア共和国はバルト三国の中で南に位置する国で、日本とは、東洋のシンドラーと呼ばれている杉原千畝氏が第二次世界大戦中に発給した「命のビザ」により今なお交流があります。
 この度のバルブオリス大使のご来島により、本市との交流の大きな第一歩を踏み出せたと感じています。お話しの中で、リトアニア語で「Iki(イキ)」という言葉は、「また会いましょう」という意味であることをバルブオリス大使よりご説明いただき、驚きと同時に親しみを感じました。
 また、「Iki」をキーワードに壱岐焼酎の展開など、商業的なつながりをリトアニア共和国と持ってはどうかというご提案もいただきました。
 新型コロナウイルス収束後は、あらゆる面において両国で活気に満ちた交流が展開できるものと期待 するとともに、またのご来島を心からお待ちしております。










最終更新日  2021.08.18 10:16:15

2021.08.05
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 7月28日、壱岐市で2人目の国際交流員、ウエスト・トレバーさんの退任式およびJET絆大使任命式を行いました(JET絆大使の任命は自治体の首長が総務大臣に代わり行います)。
 トレバーさんはアメリカのイリノイ州出身で、令和元年7月29日に国際交流員の職に就かれ、2年間にわたり通訳や翻訳業務、また外国の文化について楽しみながら学べる「トレバー’s交流カフェ」の開催などにより、市民皆様との国際交流の懸け橋となっていただきました。
 8月末に帰国されますが、壱岐での経験を活かした今後のご活躍を期待するとともに、壱岐の魅力について広くお知らせしていただきたいと思います。
 また、先日行われた報告会では、壱岐を第二の故郷と言っていただき、大変嬉しく思っています。新型コロナウイルス感染症が世界的に落ち着いた際には、家族やご友人とともに、ぜひ、また壱岐へお越しいただきたいと思います。







最終更新日  2021.08.05 16:56:27

2021.07.02
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 7月1日、株式会社パブリックビジネスジャパンの萩原宣(はぎわらのぶる)代表取締役がご挨拶に見えられました。
 株式会社パブリックビジネスジャパンは、壱岐市立一支国博物館の管理運営を委託している指定管理者です。
 この度、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、観光関連施設で働く職員へ活用していただきたいと、抗原検査キット(50セット)を壱岐市へご寄贈いただきました。心から感謝申し上げます。
 ご寄贈いただきました抗原検査キットにつきましては、有効に活用させていただきます。
 今後も感染症対策に全力で取り組んでまいります。










最終更新日  2021.07.02 14:59:17

2021.06.23
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6月22日、ファーエイ・ジャパンの王剣峰(ジェフ・ワン)会長が来島され、ご挨拶に見えられました。
ファーエイは、170か国以上で事業を展開し、19万人以上の従業員を雇用する、世界有数の中国のICT通信機器・スマートフォンのメーカーです。
ファーエイ・ジャパンの「未来の種JAPAN」というICTプログラムの中で、中高生向けの研修講義を行われており、このたび、壱岐高等学校においてご講義をいただける運びとなり、王会長自ら来島されたものです。
王会長からは、会社の概要をはじめ、東日本大震災での災害復旧に対する支援、今般の新型コロナウイルス感染症に係る医療関係者へのいち早い医療用マスクの寄附など、日頃取り組まれている社会貢献事業等についてご説明がありました。
また、前述の「未来の種JAPAN」という中高生向けのプログラムについて語っていただき、王会長の熱意に敬意と感謝を申し上げるとともに、将来を担う子どもたちへの支援について、御礼を申し上げました。
この来島を機に、今後ともお付き合いが続きますことを願いますとともに、またのご来島を心からお待ちしております。







最終更新日  2021.06.23 11:33:00

2021.06.09
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 新型コロナウイルス感染症第4波により、本市の経済は飲食店をはじめ、大変大きな影響を受けています。そのような窮状をご理解いただき、本市経済の救済・回復に資する策を講じてもらうことを目的として、去る6月3日、長崎県知事及び長崎県議会議長へ要望活動を行ってまいりました。
 要望内容は、①県下全域を対象とした救済事業を実施すること、②飲食店認証制度を早期に実施し、認証店を対象としたキャンペーンを実施すること、③長崎県民対象旅キャンペーンなどの、感染状況に基づいた限定的な地域における早期再開をすることです。国のコロナ対策費の地方創生臨時交付金は今回から市ではなく県に一括して交付されるようになったため、有効な策を実施するには県に直接的な事業の実施及び財源措置等をお願いしなければなりません。市町単独での要望活動は、壱岐市が初めてとのことでした。長崎県議会の 瀬川議長からは「きついのは長崎市だけではない。壱岐市の要望は他の20自治体を代表して言っているようなもの。県議会としても協力する」とのありがたいお言葉をいただき、長崎県の平田副知事からは「壱岐市の窮状は理解した。少しお時間をいただいて検討したい」との返答をいただきました。
 長期化する新型コロナウイルスの影響で本市経済は大きく疲弊し、多くの皆さんが大変な思いをされています。今後も本市経済の回復のため、いち早く行動していきます。
















最終更新日  2021.06.09 10:04:00

2021.04.30
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 市民皆様にお知らせいたします。
 全国的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、国は、5月11日まで4都府県を対象に、3回目の緊急事態宣言を発出しています。
 明日からの大型連休を迎えるにあたり、次の4つのことを市民皆様にお願いします。

①県外との往来は真にやむを得ない場合を除き、自粛してください。
②県外にお住いのご家族やご親戚等へ、不要不急の帰省などはお控えいただくよう呼び掛けてください。
③家族以外との飲酒を伴う会食はお控えください。
④昼間のカラオケや会食がクラスターの発生につながっていることから、利用はお控えください。

 市民皆様には、以上4つのことについて重点的にお願いしますが、日頃から取り組んでいただいている3密の回避、手洗い、マスクの着用、換気など基本的な対策を徹底していただき、感染症再拡大防止にご理解とご協力をお願いいたします。












最終更新日  2021.04.30 19:21:02

2021.04.27
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 壱岐市では、将来にわたり責任ある行財政運営を行っていくため、令和3年度を「財政基盤確立推進元年」と位置付け、行財政改革に取り組むこととしています。今回、4月26日からケーブルテレビで放送している壱岐市の財政状況についてお知らせいたします。
 なお、市民皆様には、この内容について各戸配布にてお知らせしております。
  • 壱岐市の財政状況は健全な状態を保っています。
  • 現在の財政状況についてお知らせします。
  • 次の世代に負担を残さない持続可能な財政基盤づくりにご協力をお願いします。

1.はじめに
 壱岐市では、これまで「壱岐市総合計画」の着実な実施を軸として、特定有人国境離島法による航路、航空路の運賃低廉化、海上輸送費の補助や雇用の場の創出など、市民の身近な負担を減らし、生活向上を進めるための施策を最優先課題として進めてきました。
 一方、壱岐市の収入で最も大きな割合を占める国から交付される地方交付税は、合併後10年間は旧4町分で算定されていましたが、平成26年度からは段階的に縮減され、令和元年度からは壱岐市本来の額、約90億5000万円となっており、最大であった平成22年度と比べて、約19億3000万円の減少となっています。
 壱岐市の税収は令和元年度で約22億7300万円(約8.6%)で、市独自の財源が少ない壱岐市において地方交付税の減額は大きな収入減となっています。

 
 収入の減少に対しては支出を減らさないと、バランスが取れません。そのため、中学校の統廃合や市民病院及び特別養護老人ホームを移譲することにより、市の職員数を合併時から236人減らすなど、人件費の削減や効率的な行政運営を行うための改革を進めてきましたが、旧町合併以前の住民サービスを可能な限り維持することに努めてきた結果、収入より支出が多い状況が続いています。
 今回、限られた財源の中で収支のバランスの取れた「持続可能な財政基盤の確立」と「次の世代に負担を残さない」健全な財政運営に取り組むための見直しを進めていくこととしています。

2.壱岐市の基金について
 基金とは家計簿に例えると貯金にあたるものです。
 年度間を超えて必要なお金が不足するときに補うものや、特定の事業のためにあらかじめ積み立てておいて、事業を実施する際に取り崩すものなどいくつかの種類があります。
 壱岐市の合併当初平成16年度の基金は合わせて約51億円で、ピーク時の平成28年度は約108億円ありましたが、国からもらえる地方交付税の縮減により収入が減ってきた影響もあり、令和3年度末は約56億円となる見込みです。


 このまま何の手立てもしないと基金がなくなり、道路整備を始めとする必要な公共事業や大規模な災害が起きた時に素早い対応ができなくなる可能性もありますので、普段から基金に頼ることのない財政基盤の確立を目指し、ある程度の基金を蓄えておくことを、今回のひとつの目標としています。

3.壱岐市の地方債残高について
 地方債は、国や銀行から事業を行う際に借り入れるお金で、家計簿にたとえるとローンにあたりますが、単に借金をしている訳ではなく、学校や道路など何十年間も利用する施設を建設した世代の人のみが負担するのではなく、世代間の負担をできるだけ均等にしていくことが地方債の役割のひとつです。
 壱岐市では償還金の一部が地方交付税で戻ってくる有利な地方債をできるだけ活用し、将来の負担を減らすように工夫をしています。(※1)

※1 例)合併特例債
 合併特例債は市町村合併した自治体が借りることのできる地方債で、壱岐市では平成16年度から令和元年度までに実施した事業に対して159億4000万円を借り入れていますが、合併特例債は償還金の70%が交付税で戻ってきます。実際の負担で返すお金は30%の47億8200万円になります。
【合併特例債で実施した事業】
芦辺・印通寺フェリーターミナル建設、一支国博物館・原の辻󠄀遺跡保存整備、クリーンセンター等廃棄物処理施設建設、ケーブルテレビ施設整備、給食センター建設、市内学校施設改修・耐震化、4庁舎耐震化、壱岐葬斎場建設 など

 有利な地方債であっても、大型事業が一度に集中すると後年度の負担が大きくなります。
 そのため、余裕のあるときに繰上償還を行い、将来の返済の負担を減らす取り組みも行っており、平成19年度から約49億1300万円の繰上償還を実施してきました。(※2)この繰上償還を優先的に実施してきたことが、近年、基金に積み立てる額よりも取り崩す額が多くなっている理由の1つです。


4.財政健全化判断比率について
 国が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、全国すべての市町村に対して統一した基準を設けて財政状況を判断する仕組みが「財政健全化判断比率」です。
 財政健全化判断比率には4つの指標があり、それぞれ早期健全化基準を超えるとイエローカード(黄色信号)の状態となり、財政健全化計画を策定しなければなりません。さらに、財政再生基準を超えたレッドカード(赤信号)の状態になると「財政再生団体」となり、国や県の監督のもと財政運営を行うこととなります。
 壱岐市では、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、健全な状態であることを示しています。


5.これからの取り組みについて
 壱岐市では、「壱岐市財政基盤確立推進本部」を設置し、徹底した内部経費削減に向けた見直しや「壱岐市公共施設個別施設計画」に基づく施設のあり方の検討、また、各種団体への補助金については、市民委員で構成する「壱岐市補助金等検討委員会」に多面的に分析していただくなど、あらゆる業務の見直しについて検討することにより、次の世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の確立を進めていきます。
 これらの結果につきましては、随時、市民皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。


(この内容及び詳しい資料は、下記リンク先の市ホームページにも掲載しています。)






最終更新日  2021.04.27 13:31:46

2021.04.26
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  市民皆様へ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてお願いいたします。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大する中、長崎県においても新規感染者が急速に増加しています。
 これから県外との往来が特に活発となるゴールデンウィークを迎えるにあたり、感染拡大やクラスター発生を防止するための対策の強化が必要です。
 市民皆様には感染症の拡大を抑えるために、引き続き、手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を実施していただくとともに、以下のことについて改めてお願いします。
  • 県外との不要不急の往来自粛をお願いします。
    特に、会食等はお控えください。

  • 県外にお住いのご家族やご親戚等へ、不要不急の来島(帰省・旅行など)はお控えいただくよう呼びかけをお願いします。

  • 会食等は感染リスクが高いことから、できるだけお控えいただくとともに、5人以上や長時間にわたる会食は避けてください。

  • 高齢者や療養者等との面会は極力避けてください。

  • 家庭内・外出時を問わず、場面の切り替わりや共用部分(ドアノブ等)への接触に注意し、こまめな消毒に努めてください。
 市民皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。











最終更新日  2021.04.26 08:53:28

2021.04.19
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本日4月19日、市議会定例会4月会議が開催され、新型コロナウイルス予防接種関連事業、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業、地方創生テレワーク推進事業等に係る一般会計補正予算の議案を上程し、議決いただきました。
さて、本年2月会議及び3月会議において、本市の財政運営について、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を行い、今後、取組を進めていく旨を申し上げ、このことについて、市民皆様に大変ご不安やご心配をおかけしておりますが、本日の議会開会挨拶に当たり、本市の財政状況等について申し上げましたので、その内容をお伝えいたします。なお、今後、市の財政状況等について、市広報紙、ケーブルテレビ等で順次お知らせして参ります。(開会挨拶に関連する平成16年合併以降の予算編成と決算状況の推移(一般会計決算書ベース)を添付いたします。)

【市議会4月会議 市長開会挨拶(抜粋)】
壱岐市財政基盤確立推進本部の設置について
私は、先の3月会議におきまして、「将来にわたり責任ある行財政運営を行っていくために、一度立ち止まり、徹底した内部管理経費の削減はもとより、市民生活にも少なからず影響する経費の節減、受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う項目についても行財政改革を断行していかざるを得ない状況である。」と申し上げました。
このことから、市民皆様には大変ご不安やご心配をおかけしております。
一部では、これまで私が先進的な事業に取り組み、市民皆様を置き去りにした財政運営を行ったことが原因であるかのような話があっておりますが、そのようなことはございません。
本市の歳入の中で最も大きな割合を占める普通交付税と臨時財政対策債は、平成22年度の約109億8千万円をピークに段階的に縮減を経て一本算定となり、令和元年度で約90億5千万円まで減少し、その差額は約19億3千万円となっております。
一方、歳出では新たな取組として、私が全国離島振興協議会長在任期間中に、谷川代議士とスクラムを組み、悲願でありました特定有人国境離島法が平成29年4月に施行され、航路航空路の運賃低廉化が実現し、一次産業をはじめ主要産業では経営者の所得向上や経費軽減のため、輸送コスト補助、さらに雇用機会拡充事業では、市内事業者の創業、事業拡大や雇用の場の創出が図られ、雇用確保者数は197名に上っております。このように市民皆様の利便性向上や経済的負担の軽減が図られたところであります。これらの新しい事業については、その負担の多くが国費でございますが、市の持ち出しも令和2年度までに4億2千万円に上り新たな負担も増えております。
以上のように、普通交付税は減少していく中でも、市民皆様の生活の向上や安心して暮らせるまちづくりのための財政運営を行ってまいりました。
反面、市民皆様の暮らしの向上を最優先とし、旧町合併以前の住民サービスを可能な限り維持することに努めた結果、既存事業の見直し、市所有の公共施設、出先機関等の統廃合並びに受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の適正な改定等を先送りしてきたことで、合併のスケールメリットが生かされず、現状に至った次第であります。
将来にわたって責任ある行財政運営を行っていくために、3月会議では財政立て直し元年と申し上げましたが、今年度を壱岐市財政基盤確立推進元年と位置付け、基金に頼ることのない財政基盤の確立を目指してまいります。
そのため、私自身が主導する「壱岐市財政基盤確立推進本部」を去る4月5日に設置し、将来にわたり市民サービスが安定的に提供できる市政運営と、効率的な行財政運営を一層推進し、「持続可能な財政基盤の確立」と「次の世代に負担を残さない」健全な財政運営に取り組んでまいります。
また、一部で基金の異常な減少などとの報道がなされておりますが、これは財政調整基金に限った話でありまして、内容を詳しくご説明しますと、財政調整基金を積み立てるより、高い利息の地方債の繰り上げ償還を行う方が将来の財政負担軽減につながるという判断から、繰り上げ償還を優先し、積み立てを減らしたことによるものであります。合併以来の決算状況の推移を添付しておりますのでご覧ください。
因みに、指摘されている平成24年度からの基金全体について申し上げますと、24年度決算では23年度決算比8億4,600万円増の89億5,500万円、以降3億3,900万円増、4億9,500万円増、8億9,100万円増、1億3,100万円増となり、平成28年度には108億1,100万円余りの基金を造成しております。
一部だけを抜き出し、壱岐市の財政は10年前から疲弊していたという主張は、まさに木を見て森を見ない議論でありますが、このことは市民皆様が大変不安を感じられていることでもあります。市報やケーブルテレビを通して市の財政状況を正しくお知らせしてまいります。
しかし、最大で108億円余りの基金が令和元年度に79億円余り、令和3年度末、来年3月末に56億円になる見込みであることから財政基盤確立に向けた取組を推進しているところであります。市民皆様には何卒このことをご理解、そしてご協力賜りますようお願い申し上げます。
また、各種団体への補助金につきましても、突然の削減で運営に影響があったものと思いますが、現在、壱岐市補助金等検討委員会を早期に設置する準備を進めております。改めて、客観的・民主的な見直しを行うため、地域の代表者等による市民委員で構成し、公益性、効果性、公正性など多面的に分析していただき、提言を頂くこととしております。各種団体の皆様は、より良いまちづくりを進めるに当たり、行政と共にまちづくりを進める協働のパートナーと考えておりますので、何卒ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、4月1日から休館としておりました初山中学校及び箱崎中学校の体育館については、体育行事との関係もあり、4か月延長し7月末をもって休館とすることで地元の合意をいただいております。










最終更新日  2021.04.19 17:15:54

2021.03.31
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 二十歳を迎えられた新成人皆さんの新たな門出を祝福し、3月20日に令和3年壱岐市成人式を開催しました。
 華やかな着物や袴、真新しいスーツに身を包んだ新成人の皆さん199名が出席され、その希望に満ち溢れた瞳、凛と前を見つめる姿は、未来への希望を感じるとともに、大変頼もしく、嬉しく思いました。



〈成人証書授与及び記念品贈呈〉
豊増 夢羽(とよます ゆめは)さん(勝本町)

西川 幸正(にしかわ ゆきまさ)さん(郷ノ浦町)

〈小・中学生からのお祝いメッセージ〉
沼津小学校6年 岩川 心春(いわかわ こはる)さん

石田中学校3年 中野 蔵万(なかの くらま)さん

〈新成人誓いの言葉〉

板川 真大(いたがわ まひろ)さん(石田町)


髙下 智瑛(たかした ちあき)さん(芦辺町)


  私からは、私が手本とする政治家で、大変な努力を重ね、藩の財政を建て直した江戸時代の米沢藩(現在の山形県)第9代藩主、上杉鷹山が残した言葉を紹介しました。
「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」
 これには、「やろうと思えば何でもできる。できないのはやろうとしないからである。また、やろうとすることは他人のためではなく、自分のためになる。」という深い意味が含まれています。
 若い皆さんのこれからの人生において、訪れるピンチはチャンスと捉えて、高い志と希望を持ち、それぞれの人生を歩んでください。
 今私たちは、新型コロナウイルス感染症を経験し、これまでの「当たり前」が通用しない困難な状況を乗り越えようとあらゆる努力をしています。このような時こそ「為せば成る」の言葉が生きてきます。
 本市では、平成29年に開設したテレワークセンターのほか、起業や事業創業に対する支援を行い、壱岐の地で頑張る方々を全力で応援します。新成人の皆様のように若い方々が果敢に挑戦され、社会を、そして壱岐の未来を創り上げてくれることを大いに期待しています。
 かけがえのない仲間のいる壱岐は皆さんのふるさとです。この島はいつでも、皆さんの人生を応援しています。
 新成人皆さんの人生が出会いに恵まれ、幸多きものとなりますこと、そして、社会人として大きく羽ばたかれることを心から祈念いたします。

郷ノ浦町の皆さん

勝本町の皆さん

芦辺町の皆さん

石田町の皆さん








最終更新日  2021.03.31 09:57:58

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