厚生労働省は１２日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った。出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会が近く取りまとめる論点整理に、「医療機関の経営実態にも配慮しながら、無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだ」と明記す…

【全文を読む】

日本における「出産無償化」に関して、2025年5月時点の最新情報に基づき簡潔に説明します。

出産無償化の概要

「出産無償化」は、出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化対策を推進する政策の一環として議論されています。主に以下の施策が関連しています：

出産費用の保険適用（2026年度目標）

厚生労働省は、2026年度を目途に出産費用を健康保険の適用対象とする方針を固めています。これにより、現在自己負担となる出産費用（平均約50万円）が軽減される可能性があります。具体的には、以下の案が検討されています：

出産を保険適用とし、3割の自己負担を免除する。

出産育児一時金（現在50万円）のさらなる増額。

ただし、産婦人科不足や医療機関の負担増への懸念も指摘されており、専門家の間では慎重な意見も存在します。

出産育児一時金

 

現在、健康保険加入者が出産時に支給される出産育児一時金は、2023年4月から42万円から50万円に増額されています。これは日本国中の健康保険加入者（外国人を含む）が対象で、海外での出産でも国民健康保険に3ヶ月以上加入していれば支給されます。この制度は無償化の一歩とされていますが、全額負担軽減には至っていません。

自治体独自の支援

一部の自治体では、出産・子育て支援として独自の給付金を支給しています。例：

東京都：「赤ちゃんファースト」事業で、2025年4月1日以降に出生した子供の養育者に10万円相当のギフトカードを提供。

横浜市：2025年4月1日以降の出産に対し、助成金を支給（健康保険加入者で市内在住が条件）。

世田谷区：2025年4月1日から「妊婦のための支援給付」に移行し、妊娠・出産時の経済支援を継続。

その他の支援策

出生後休業支援給付金（2025年4月開始）：両親が14日以上の育児休業を取得した場合、給付金が支給され、手取り10割相当を最大28日間確保。

産後ケア拡充：2024年度から産後ケアの対象を拡大し、希望者全員が補助を受けられるように改定。

現在の課題と議論

医療インフラの不足：産婦人科の減少が進む中、無償化による需要増が医療機関に過剰な負担をかける可能性が指摘されています。

財源問題：無償化の全面実施には巨額の予算（例：年間4000億円以上）が必要とされ、財源確保が課題です。

外国人への支給：出産育児一時金が外国人にも支給される点について、一部で議論が起きています。