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2019.09.26
カテゴリ：政治
千葉災害。
国と、東電と、その御用メディアは、 県知事を矢面に立たせたり、 人寄せパンダの小泉ジュニアを動かしたりして、 自分たちへ批判を必死にかわし続けています。 しかしながら、今回のような、 電柱と鉄塔と杉林の大量倒壊の責任がどこにあるかは、 誰の目にも明らかです。 そのことが今回のような「人災」をもたらしています。 国の主たる関心は、 いまだに自衛隊と業界を連動させた「復興利権」にあり、 とりわけ一般の居住地域の防災対策は皆無に近いものがあります。 ◇ なぜ霞が関の省庁が住宅地域の防災に無関心なのか。 それは、そもそも国の関心が、 「被災」を前提とした「復興」によって経済を回すことだからです。 この構造は、戦争によって経済を回そうとする米国の構造に似ています。 これは、かなり意図的なものです。 日本の場合も、米国の場合も、 政府の関心は、国民にではなく、業界に向いているのです。 ◇ 日本政府は臆面もなく「災害先進国」を自称しています。 たしかに、復興にかんしては先進国かもしれません。 しかし、防災にかんしては、惨めなほどの後進国です。 復興は国の仕事。防災は自己責任。 それが現在の日本政府の基本方針です。 その限りにおいて、今後も同じような災害が起こり続けます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020.07.26 02:19:31
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