まいかのあーだこーだ

米国には巨大な軍産複合体があり、
それが政権運営にまで食い込んでいるといわれますが、

それは大なり小なり、日本も例外ではないし、
たとえば中露にも、より強固な軍産官の複合体があるでしょう。

彼らにとって、富の源泉は「戦争」です。
そのことにおいて、じつは東西を問わず利害が一致している。

武器商人たちの利益は、戦争によってもたらされます。
おそらく西側の武器商人たちも、プーチンの戦争を歓迎している。

たとえ表向きは、戦争の暴力を非難していても、
内心の目的は、自国民の憎悪と危機感を煽ることにあります。

◇

実際、
西側社会に憎悪と危機感が高まった結果、
情況は、NATO拡大と日米の軍備増強へ向かっています。
これこそ、戦争を望んできた武器商人たちの思う壺です。

彼らにしてみれば、
戦乱や紛争の火種が世界のどこになろうと一向に構わない。

火種を作るためであれば、
「どこかに大量破壊兵器が隠れている」
「どこかにテロリストが隠れている」
などと、いいかげんな嘘を吐き、
自からけしかけておきながら、
「先に責めてきたのは相手のほうだ」
と嘘をいう。

近現代の戦争の多くは、そのような形で発生しています。

かりに今後、
米国内で銃規制が進んだとしても、
彼らはそれを補うべく国外へ活路を見出すだけでしょう。

どこかで人殺しがなければ、彼らの商売は成り立たない。

プーチンの戦争の「大義」が問われていますが、
実際のところは、戦争の大義など問題ではありません。

むしろ、大義のない戦争のほうが、
人々の憎悪を掻き立て、反戦ムードを一掃できるのだから、
そのほうがかえって好都合といえます。

◇

すでに、戦争は、
国際的な公共事業と化しています。

江戸時代の日本で、
戦乱が減って武士が失業したのと同じように、
軍需産業に従事する人口が多い社会ほど、
戦争への依存が強く、

戦争がなくなれば、
景気が悪くなり、失業者が増える。
それを補うためには、
戦争に代わる新しい産業を起こさなければならない。

そうした構造転換が国際社会で求められます。

◇

唯一、重要なことは、
どんな正義であれ「戦争を正当化する理由」にはならない、
という認識を失わないこと。

その認識を失なえば、
愚かな民衆は、いとも簡単に、
世界中で連帯する武器商人たちの思惑に騙されてしまう。