まいかのあーだこーだ

金融資本主義の発展した世界で、
マネーゲームのもたらした極限的な貧富の格差は、
ある意味で《新しい国際秩序》を構築する好機でもある。

圧倒的な経済力で戦乱を止められるからです。

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これは日本の幕末の状況にも似てる。

幕末の諸藩は借金だらけだったので、
それを帳消しにするという新政府の提案で、
廃藩置県があっさり実現しました。

唯一、経済力のあった薩摩藩だけは、
それに承服することができず、
のちに西南戦争を起こすことになりますが、

これも敗北に終わったので、
結果的に国内の武装解除が実現し、
日本の内乱は完全に終結しました。


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現在の米国は、
軍事力で圧倒することは出来ずとも、
経済力でなら圧倒することが十分に可能だし、

事実、ガザ地区を買い上げるぐらいは容易い。
おそらくイーロン・マスク個人でも可能でしょう。

買った土地を金持ちに売って、
地中海有数のリゾート地にできれば、
十分に元が取れる公算もあるはずです。

これはいわゆる《地上げ》なのだけど、

パレスチナ人にとっても、
一生暮らしていけるほどの金が貰えるなら、
喜んで土地や家を手放す人はいるでしょう。

もちろん、それは、
米国人や日本人が勝手に決めることではなく、
パレスチナ人みずからが決めることです。

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たしかに地上げは非道な行為ですが、
一面では合法的な不動産売買ともいえる。

朝ドラ「おむすび」でも、
大手スーパーによる商店街の地上げが描かれましたが、

日本には、それ以前にも、
米軍のブルドーザーによる沖縄の土地接収とか、
成田空港の建設にともなう強制的な土地接収とか、
福島原発事故にともなう住民の強制移住とか、
さまざまな《地上げ》の事例があります。

どのような《地上げ》なら人道的に許容できるのか。
それについての国際的な合意が必要です。

極論をいえば、
《武力による地上げ》と、
《札束による地上げ》と、
いったいどっちがマシなのかって話。

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一方、西側メディアは、
トランプのウクライナ問題への対応について、
「プーチンの武力による現状変更を追認するのか」
と批判しています。

もちろんプーチンの武力行使は断罪されるべきです。

しかし、それと同時に、
ベトナム・イラク・アフガニスタンでの、
過去の米国の行為も断罪されるべきですよね。

なぜなら、
それらも《武力による現状変更》にほかならず、
ひたすら混乱だけをもたらした侵略行為だからであり、
西側メディアがそうした米国の行為を見逃した罪は重い。

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今回の中東・ウクライナの件にかんして、
もっとも非難されるべきなのは、
「終わらせられる戦争を継続させたバイデンの無能さ」
と言うべきです。

そして、
それは今後のすべての米国大統領についても言える。

圧倒的な経済力をもちながら、
戦争を止められない米国大統領は無能であり、
それどころか、
軍産複合体と結託した「影の戦争仕掛け人」である、
とのレッテルが貼られることになる。

かつてボブ・ディランが「戦争の親玉」と呼んだのも、
そういう連中のことです。

ついでにいえば、
ケネディ暗殺についても、
過去の民主党の罪が暴かれる可能性がある。

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平和憲法を有する日本は、
正しい戦争と間違った戦争を区別するのではなく、
《戦争という手段そのものを否定する立場》なのだから、

トランプの平和政策は注目に値するものだと思います。