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現金給付 1世帯30万円で調整 収入急激減を申告へ 新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策で 焦点となっていた現金給付の金額について、 1世帯あたり30万円とする方針が決まりました。 自民党・岸田政調会長:「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、 1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた」 安倍総理大臣は岸田政調会長と会談し、現金給付の方針を決定しました。 どの程度収入が減れば対象となるかは明らかにされていません。 政府関係者によりますと、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を 市町村などの役所に申告する「自己申告制」となる見通しです。 経済対策は7日に閣議決定されます。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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最終更新日
2020年04月04日 16時21分50秒
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