議会だより

１．雇用の創出について ・二回目の市長の答弁 「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」における予算額については、国の第二次補正予算成立後の対応であり、計画から申請までの期間が短期間であったことから、配分額に見合うだけの事業編成及び計画を打ち出すことは、非常に困難な状況であった。 交付金利用の検討内容については「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」ともに、山梨県からの通知を受けた後に対応し、結果的に三つの事業計画を提出した。 「ふるさと雇用再生特別交付金事業」における受託期間の選定方法については、「下吉田街なか拠点事業」と「ホスピタリティ・ツーリズム事業」のどちらの事業も、従来から本市と富士吉田商工会議所、財団法人ふじよしだ観光振興サービスとがそれぞれ連携して実施していた事業をより発展させた事業であること、さらには申請期間が短期間であり、NPO等への声かけを行うには時間的な制約があったことなどから、両団体に委託することが最善であると判断した。 今後の対応については、今般の事業実施期間が三年間であったことから、新たな採択事業の可能性及びNPO等も含める中での事業の受け皿となる機関等について、引き続き検討していきたい。 雇用対策本部及び相談窓口の設置については、本市、公共職業安定所、富士吉田商工会議所及び財団法人産業雇用センターとの間で、富士吉田市雇用推進連絡会議を設置し、雇用の維持、創出等へ取組を推進している。 また、総合的な相談窓口の併設については、本市ができることとして、四月から開設予定の定額給付金支給受付窓口において、この期間中、総合的な相談への対応を図るととに、具体的な雇用相談については、公共職業安定所の相談へと繋げていきたい。 本市の独自の取り組みについては、今後とも、雇用関係機関と連携を密にして、それぞれの行政組織の役割、位置付の中で可能な施策を実施していきたい。 では、また明日。