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カテゴリ:広報
1.経済の落ち込みに対する緊急対策について
・二回目の質問 相談の窓口であるが、ここに行けば解決するまで担当がついて、とことん相談に乗れるから安心できるというよな受付け場所が必要である。ハローワークとの連携で総合的な相談窓口を設置していくという考えはまったくないのか再度答弁願う。 次に、新たな雇用の創出についてであるが、説明があった新たに雇用を創出される事業において、雇用の場は期間の長短はあるが、合計十三名の雇用だと思う。 まず、この数については雇用不安解消に向けてこれで十分だとお考えか、それとも不十分だが、わが市がとりくめる限界だとお考えなのか。あるいは不十分であり、今後さらにとりくんでいくことを検討されているのか。 つぎに内容であるが、日頃やろうとして予算不足などで、なかなか人を配置することができない、高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野で雇用を創出してはいかがと述べて市長の考えや、これまで検討されたことをお聞きしたのだが、この点についてはふれられていないので、このような分野での雇用創出を検討される、あるいは行っていく考えがあるのか答弁を求める。 次に、市民負担の軽減策についてであるが、わたくしは市民の経済的な危機にさいして、そのようにとりくまれるのかという内容の一つとしてお聞きしているわけであるので、市民負担について、いままで以上に軽減する策がないかどうか研究・検討していく考えや政治姿勢があるかどうかについて答弁を求める。 次に、緊急の生活保護決定であるが、同じ法律の二十五条には「保護の実施機関は要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」とある。いまの市長の答弁によると、こうした生活保護法に定められていることに即しての運用が行われていると受け止めてよろしいか、この点についても答弁を求める。 では、また明日。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2009.06.15 16:33:39
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