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2009.06.26
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カテゴリ:広報
1.地下水資源保護及び保全について
・一回目の市長答弁

本市は富士北麓の豊かな森林や清らかな水など、雄大な自然環境を有しており、これらは、私たちに潤いと活力を与えてくれている。
湧水や地下水は、こうした自然の恩恵を受け、市民生活に欠くことのできない生活用水として利用されうことはもとより、ミネラルウォーターの製造、工業用水等あらゆる用途の水源としても広く利用されている。
現在、この地下水の保護施策として、山梨県において「山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱」が定められており、本市においても、この要綱に基づき、採取の適正化を図っている。
この要綱は、地下水採取に係わる採取者の責務と指導基準を定めたものであり、井戸の深度、口径などの明確な規定がないが、県の運用手引きに基づき、井戸の間隔については三百mの基準を適用するなど、井戸設置事業者の事前協議の際には、深度、口径その他重要な項目についても、適切な指導に努めている。
安全でおいしい水を市民に提供するための施策については、この自然の恵みである湧水や地下水も、取水の増加や気候変動などのさまざまな環境変化により、いつまでも豊富にあるものではなく、保全に係わる対策も従来にも増して進めなければならないものと認識している。
こうしたことから、本市は、平成十七年度から県内の各市町村に先駆けて、モニタリング井戸を設置し、長期的な観測データの収集・監視を続けているが、各観測地点でのデータを見ると、季節的な雨量と地下水の水位の変化は観測地点ごとに異なることや、水質はほとんど変化がないことなどの概況が観測されている。
この調査は、本年度で完了するので、新年度においてデータの解析と所見結果を取りまとめ、しかるべき段階で議会にも報告し、地下水の利用を適切に管理する具体的な対策を講じていく。
また、今後は、地下水の適正利用と安全な水の確保を図るため、森林の保護育成などによる水源を推進するとともに、地下水資源採取協力金制度も、中期財政計画に位置づけ、地域の環境資源を利用する事業者等が社会的責任を果たす方法として強制力を伴わない「協力金」という形での導入に向け、具体的な検討を進めていく。


では、また明日。





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Last updated  2009.06.26 16:00:18
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