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わたしのブログ

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法律

2014.02.02
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テーマ:避難所(42161)
カテゴリ:法律

A70-2. 上記2.の場合 

 

一般的には、店長は管理職だから労働組合に入る資格がないと思われがちですが、あなたが「店長」という肩書きで仕事をしていても、給料収入によって生活をしていれば、労組法上の「労働者」であることには変わりはありません。

そして、あなたが「店長」という肩書きで仕事していたといても、実際には店舗に所属するアルバイトやパート労働者の採用や解雇について実質的な権限がなく、部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占めているような場合などには、以前の記事で述べた「使用者の利益代表者」にあたらないので、組合に加入することは可能です。また、店長だけで労働組合を作ることもできるし、あなたが一人で地域のユニオンに入ることもできます。労働組合員として法律上の保護が受けられないということにはなりません。

管理職ユニオンに加入したマクドナルドの店長が、未払残業代支払請求訴訟を提起した件で、平成21年、東京高裁で、店長の肩書きがあってもその実態から管理職には該当しないことを前提に、多額の未払残業代の支払いを認めさせる和解が成立しています。

 

 







Last updated  2014.02.02 22:16:54
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2014.02.01
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

1.私は、パートで勤務していますが、労働組合に入ることができるのでしょうか。

2.私は、飲食店で「店長」という地位にありますが、労働組合に入ることができますか。

3.私は、他の従業員と同じ仕事をしていますが、使用者と私の間の契約は雇用ではなく、請負になっています。労働組合に入ることができますか。

 

 

 

 

 

  

A.

労働組合は、労働者を主体とするものでなければなりません。労働法上の「労働者」とは、「職業の種類を問わず賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」をいいます(同法3条)。

法律上は、労働者が主体となって団体を組織すれば、労働組合として認められます。ただし、どのような労働者を組合員にするかは、その労働組合自身が決めることができます。

また、会社の役員、人事に関し直接の権限を持つ者( 使用者の「利益代表者」といいます)は、労働組合の加入を認めると、労働組合の自主性を欠くという理由で、労働組合員としての法律上の保護を受けられません(労組法2条1号)。

 

 

A70-1. 上記1.の場合 

 

あなたが、パート労働者やアルバイトであっても、給料等で生活をする者にあたるので、労組法上の「労働者」に該当し、労働組合に加入することができます。

ただし、あなたの職場の労働組合が、組合員資格を正規従業員に限ると定めていた場合には、パート労働者のあなたには、職場の労働組合に加入する資格がないということになります。

そのような場合は、Q69.で説明した、あなた1人でも加入できる「ユニオン」という会社・職場単位ではない労働組合に加入することができます。

 

 







Last updated  2014.02.01 22:44:31
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2014.01.31
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A69-3. ユニオン 

 

あなたが、自分で労働組合を作ることが難しい場合や、とにかく急いで使用者に労働条件の改善を求めたいと考えている場合は、あなた一人でも加入できる「ユニオン(合同労組)」という会社・職場単位ではない労働組合があります。

ユニオンは全国各地にあり、東京都であれば労働相談情報センター、他県であれば労政事務所にユニオンの一覧表が置いてあり、労働相談情報センターや労政事務所に相談すれば、あなたの近隣地域のユニオンを紹介してくれます。

そして、ユニオンに加入すれば、ユニオンが、使用者に対し、あなたと一緒に労働条件の改善に向けて交渉をしてくれます。

また、あなたが、職場に労働組合を結成したいという気持ちがあったとしてもその手続きがわからないときなどは、ユニオンが労働組合結成に向けて、指導もしてくれます。

 

 







Last updated  2014.01.31 23:55:39
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2014.01.29
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A69-2. 組合の結成 

 

では、あなたの職場に労働組合がなかったらどうしたらよいのでしょうか。

まず、あなた自分が労働組合を作るということが考えられます。労働組合を作るためには、何の届出も許可も必要ではありません。また、労働組合を作るということを使用者に対して通告することも不要です。2人以上の労働者が主体となって、労働条件の維持改善を目的とする組織を作れば、労働組合と認められます(労組法2条)。

しかし、実際に労働組合を作るには、その結成に向けて、労基法などの学習会を開くなど一定の準備とその期間が必要です。

 

 







Last updated  2014.01.29 22:05:13
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2014.01.26
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

私の勤務先は、残業が多いし、給料も安く、他のところに勤めている友人に話を聞いても労働条件が悪いようです。私の同僚達も労働条件について不満を抱えています。働く上で、勤務先にいろいろ改善をはかってもらいたいのですが、一人ではどうしていいのか分かりません。どうすればいいのでしょうか。

 

 

 

  

A69-1. 組位の意義 

 

一人の労働者が、勤務先に対して、残業を減らしたい、給料を上げて欲しいなど、労働条件、賃金などの問題の改善を求めることは、大変勇気がいることです。また、仮に、一人の労働者が使用者と話し合いをしたとしても、なかなか解決することができないのが通常です。そこで、労働者の要求を実現するために、労働者が一致団結して使用者と交渉することが必要となります。

使用者に対抗して、労働条件を向上させるために結成された団体を労働組合といいます。労働者が労働組合を作る権利は、憲法で保証されている権利です(憲法28条)。

まず、あなたの職場に労働組合があれば、そこに加入して他の労働者とともに、あるいは労働組合の代表者を通じて、使用者に対し労働条件の改善を求めることができます。

あなたが労働組合に加入したとしても、使用者はあなたに対して嫌がらせをしたり、賃金のカット、昇格の延期、解雇などの不利益な取扱いをすることはできません(労働法7条1号)。

 







Last updated  2014.01.26 22:29:05
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2014.01.25
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A68-4. 労働審判 

 

以前記事のとおり、起訴手続きには少なからぬ費用と時間がかかるといわれていたために、労働者が泣き寝入りしたり不本意な解決に甘んじることも多々ありました、

そこで平成18年4月から労使紛争を解決する新しい裁判所の制度として、労働審判の手続きが設けられました。労働審判は事業主と個々の労働者との労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即して迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としています。

労働審判の特徴は1.原則として3回以内の期日で審理を終えること、2.期日では話し合いによる解決(調停)を試み、調停による解決に至らない場合には審判を下すこと、3.審理を行い判断を下すのは、裁判官である労働審判官1名と裁判官ではないが労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2名の、計3名で構成された労働審判委員会であることです。

3回以内の審理で手続きを終えるため従前の起訴手続きからすると解決までのスピードが格段に速まりましたが、審理が集中して行われるために主張や証拠の準備は充分になされる必要があり、弁護士をつけることが望ましいとされています。あなたが個人で申立てをすることも可能ですが、少なくとも弁護士に相談の上、手続きを行った方がよいでしょう。

申立は地方裁判所(本庁及び一部の支部)に行います。

当事者が裁判所で合意をした調停及び労働審判委員会の下した審判は、判決と同じ効力があり強制執行が可能です。ただ、審判に対していずれかの当事者が2週間以内に審議の申立てを行うと、審判は失効し訴訟手続きに移行することになります。

 







Last updated  2014.01.26 00:01:39
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2014.01.23
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A68-3. 支払督促・調停 

 

個人で簡単に利用できる裁判所の手続きとしては支払督促と調停があります。どちらも簡易裁判所で手続きを行います。

支払督促は未払い賃金、残業代の請求等金銭の支払いだけを求める場合に利用できます。支払督促申請書に必要な事項を書いて提出すれば、裁判所はとりあえずあなたの言い分だけで支払督促を出してくれます。これに対して相手方から異議が出されなければ支払督促は判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能となります。異議が出されてしまうと起訴手続きに移行します。

調停は相手方に話合いを求めるための手続きで、調停申立書を出すと裁判所が相手方を呼び出し、調停委員と裁判官がお互いの言い分を聞いて、合意ができるよう調整してくれます。合意ができれば合意内容は調停調書にまとめられ判決と同じ効力を持つのですが、合意ができない場合には手続きが打ち切られ裁判所が強制的に何かを命じたりすることはできません。

 

 







Last updated  2014.01.23 23:55:09
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2014.01.22
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A68-2. 仮処分 

 

あなたが不当に解雇されたり、配点を命令されたり、ひどい退職強要を受け続けているなど、今現在急迫した状態に置かれている場合に、これを起訴(もしくは労働審判)の結論が出る前に暫定的に解消する手続きが仮処分の手続きです。

例えば解雇に対して地位保全及び賃金仮払い仮処分の決定を取れば、労働者の地位があるものとして賃金の仮払いが受けられます。

緊急の手続きであるため短い期間で結論ができますし、手続きの中で和解が成立し紛争が解決することも多い有効な手続きです。ただ個人で申し立てるのは難しいため、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

 

 







Last updated  2014.01.22 18:53:12
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2014.01.21
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

裁判所ではどのような手続きを取ることができるのでしょうか。労働審判とはどのような制度ですか。

 

 

  

A68-1. 起訴手続き 

 

裁判所の判断(判決)は当事者に対して拘束力があり、強制執行が可能です。あなたと使用者の主張が全く食い違い、また使用者があなたの求めに応じようとしない場合、あなたが請求内容を実現させるためには裁判所に判決を求める手続き(起訴手続き)をとることによって終局的な解決を図ることが可能です。

起訴手続きでは判決を得るまでの手続きに時間を要することがあり、また法的な主張立証を行うために費用をかけて専門家である弁護士に依頼せざるを得ないなど、時間的、経済的、精神的な負担が生じることがあります。

ただ、強制力のない行政機関の手続きで、事実関係や責任の所在を争いながらやみくもに時間をかけるよりは、起訴を提起することの方が早道の場合もあります。起訴手続きを通じて裁判所で早期に和解が成立することも多く、この和解には判決と同じ強制力があることから、紛争解決に当たっては起訴提起も検討すべきです。法的な手続きですので検討に当たっては弁護士に相談することをお勧めします。

 

 







Last updated  2014.01.21 22:12:56
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2014.01.20
テーマ:法律(442)
カテゴリ:法律

A67-3. 調停会議による調停 

 

調停委員(弁護士や学識経験者などの専門家)が、当事者である労働者と事業主双方から事情を聴き、紛争解決の方法として超提案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です(均等法18条、育介法52条の5、パート法22条)。

調停会議の名称は、男女均等取扱い等に関するトラブルについて「機会均等調停会議」、育児・介護休業等に関するトラブルについて「両立支援調停会議」、パート労働者の差別的取扱い等に関するトラブルについて「均衡待遇調停会議」となっています。

 

(1) 調停の対象となる者及び紛争

調停の対象者は、援助の対象者と同様、紛争の当事者である男女労働者及び事業主で、労働組合等紛争の当事者以外の第三者は対象とはなりません。

調停の対象となる紛争も概ね前記事(1)記載の援助の対象となる紛争と同じですが、男女均等取扱い等に関するトラブルについて、労働者の募集及び採用についての紛争は調停の対象となりません。

また、援助の対象とならない紛争については調停の対象にもなりませんが、調停の場合には、申立てに係る紛争がすでに司法的救済又は労働局長の援助以外の行政的救済手続きに係属している場合であっても、当事者双方がそれらの手続きよりも調停を優先する意向がある場合には調停の対象となります。

 

(2) 申立ての方法及び手続きの流れ

調停の申請をするには、都道府県労働局雇用均等室へ調停申請書を提出します。申請用紙は、厚生労省のホームページからダウンロードすることもできます。また、インターネット上の「電子政府の総合窓口」から電子申請を行うこともできます。

管轄違い、調停対象事項からの逸脱等がなければ調停申請書は受理され、調停を開始する必要がないと判断された場合を除き調停開始が決定されます。

調停会議は非公開で行われます。調停では調停委員が関係当事者からの事情聴取等を行い、調停案を作成し、調停案の受諾勧告を行います。当事者双方が調停案を受諾すれば調停は終了します。

調停案について当事者双方が受諾して成立した合意は民法上の和解契約となり、当事者の一方が義務を履行しない場合は他方当事者は債務不履行として訴えることができます。ただし受諾された調停案には強制力はないので、これをもって強制執行をすることはできません。

当事者の対立が著しく強く歩み寄りが困難である場合、当事者が調停案を受諾しない場合等には調停は打ち切られます。その場合に当事者がなお紛争解決を求めるときは裁判所に起訴を提起することとなります(起訴手続き等についてはQ68参照)。調停が打ち切られた場合、当該調停の申請をした者が調停の打ち切りの通知を受けた日から30日以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効が調停の申請時(申請書が現実に都道府県労働局長に提出された日)に遡って中断されます(均等法24条、育介法52条の6、パート法23条)。

 

 

 







Last updated  2014.01.21 00:45:11
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