プーチン大統領、オーストリアメディアのインタビュー発言の10の嘘〜プリゴージン、クリミア、ボーイングなど

June 10, 2018

プーチン大統領、オーストリアメディアのインタビュー発言の10の嘘〜プリゴージン、クリミア、ボーイングなど

カテゴリ：ロシア

プーチン大統領、オーストリアメディアのインタビュー発言の10の嘘〜プリゴージン、クリミア、ボーイングなど

インタビューの模様のユーチューブ
プーチン大統領がORFテレビのキャス
ターのインタビューで述べた内容に10つの嘘があるということがTheInsiderRussiaで報道されました。

THEINS

昨日プーチン大統領がオーストリアのORFテレビのキャスター、アーミン・ヴォルフ氏に答えたインタビューが公開されました。
ヴォルフ氏は11回にわたりプーチン氏を遮り、以前のアメリカジャーナリストメギン・ケリー氏の記録7回を破ることに。

「プリゴージン氏はレストラン経営者、まさかアメリカ大統領選挙を妨害などとは、お笑いだ」

「プリゴージン氏は『プーチン氏のシェフ』と言われていますが」の話が始まり「ククク」と笑い出すプーチン大統領

プーチン大統領「今プリゴージンについて話しましょう。いいですかロシア連邦とロシア政府、ロシア市民あるいはロシアの企業をきちんとわきまえてお考えくださいよ。あなたは今プリゴージン氏が『プーチンのシェフ』だとおっしゃった。彼は実際レストランビジネスを手がけていますしそれが生業で、ペテルブルクを拠点としています。
では今度はあなたにお尋ねしましょう。本当にレストラン業を営むような人物がハッキングをするようなことが可能でしょうか？しかも個人的な企業を起こしてまで？私企業（プリゴージン氏名義の『トロール工場』）が何を業務としていたのか知りませんが、それがアメリカ大統領選挙やヨーロッパの大統領選挙に影響を及ぼすようなことになるんでしょうか？もしレストラン業経営者が影響を及ぼせるような状況なら、アメリカやヨーロッパの政治状況はそんなお粗末なものになったんでしょうかね？全くお笑いじゃないですか？」

真実：プリゴージン氏は深く政府と関わる人物

ここでプーチン氏は2度ジャーナリストに嘘をつこうとしています。まずはプリゴージン氏を「一般人」とし、政府とは無関係な人物としています。
事実、プリゴージン氏は政府関係機関向けのケータリング企業「 Concord Catering 」などを所有。（つまり政府と無関係ではないわけです）
2018年までプリゴージン氏経営の企業は軍の駐屯地や訓練所、軍関係施設の建設場で食事を提供する公的事業で「一般入札」を介して契約を獲得しています。
2017年政府の反独占禁止局ではプリゴージン氏の企業が国防相とのコントラクトをめぐり談合していたことを認めましたが結局処罰せず、行政処分に処することも取りやめています。

プリゴージン氏は民間軍事企業の「ヴァグネル」に資金提供しており、この企業はウクライナ東部やシリアの戦争に参加していることから政府とも関連があります。しかも、ロシア政府は一切の民間軍事企業を禁止していることから、「ヴァグネル」は違法企業ということにもなります。
「民間企業ヴァグネル」は事実上国防相の傘下であり、シリアでは企業はロシア空軍基地を使用し、ウクライナでヴァグネルからの傭兵を指揮していたのはロシア連邦軍参謀本部情報局のオレグ・イヴァニコフ将軍でした。
プリゴージン氏はシリアでアサド政権のために油田の情報収集と警備を行なっている『エヴロ・ポリス』とも関連があります。情報によれば「プーチン大統領のシェフ」はシリアの油田の4分の1を受け取っていたことになります。

ハッキングされたプリゴージン氏のメールで、プリゴージン氏とプーチン氏、メドヴェージェフ氏が極めて親しい関係であったことも判明。具体的にはプーチン大統領がプリゴージン氏のためにフランスのグルメ料理を調達したことなど。

最後に、プーチン氏は「プリゴージン氏が選挙に影響を与えることが可能などとはお笑いだ。」とのべています。しかし事実プリゴージン氏の「トロール工場」はほとんどの国で大きな成果を与えることができませんでしたが、一方アメリカでは皆がある程度の影響、たとえわずかであっても偽情報による影響が認められたとの見解に達しています。

「アメリカの資産家ソロス氏がヨーロッパの金融に脅威を与えている。彼はいろんなことに口出しをして干渉していますよ。」

プーチン大統領は「アメリカにはソロス氏という人物がいて、世界中のすべてのことに首を突っ込んで干渉しています。私に多くのアメリカの友人は『アメリカは政府としてソロス氏のしていることと政府は無関係だ。』と言いますね。ところがちょうど今ソロス氏がユーロのレートを上げようと考えている、という噂が出回ったのです。この噂は専門家の間ですでに会話に上がっていることです。ならば国務省に聞いてみてくださいよ、なんでソロス氏がそんなことをするのかと？国務省は『我々は無関係。彼は個人的に行動しているだけだ。』と言うでしょう。それと同じ、プリゴージン氏の行動は彼個人のことですから。」

真実
ジョージ・ソロス氏は偽ニュースを捏造する人物や反ユダヤ主義者からよく取り上げられる人物で、そのデマ情報の一つがソロス氏がユーロレートを暴落させようと言うものです。この噂が起こった際2010年にメディアが『ソロス氏のファンド・マネジメントが『あまりにも強引に』ユーロを売却している』と報道し、スペイン、ギリシャの首相が批判。ソロス氏はもちろんユーロに楽観的と言う人物ではないものの資金を投じてユーロレートを暴落させるなどと言うことは全く根拠のないことです。

とりわけプーチン氏が述べたように、ソロス氏がアメリカ政府のために暗躍していると言う発言は嘲笑されるべきものです。今アメリカでは痛烈な批判はソロス氏に対するよりもトランプ氏に向けられているでしょうから。今おそらくソロス氏ほどトランプ大統領を痛烈に批判している者はいないでしょう。ソロス氏は『トランプ大統領が貿易戦争をけしかけ、イランとの核合意協定から脱退すると発言しているためにヨーロッパは存続の危機にさらされている』と考えています。

最後にプーチン氏はプリゴージン氏とソロス氏を関連づけると言う矛盾を行なっています。
もしプーチン氏が「プリゴージン氏がアメリカ選挙に影響を与えたというのはおかしな話」問いなら、それと同じに「ソロス氏がロシアの政治に影響力を与えると考えうのもおかしな話」となるはずです。何も怖いと思わないなら、なぜプーチン大統領はソロス氏の財団の活動をロシアで禁じたのでしょう？辻褄が合いません。

プーチン大統領「マレーシア航空墜落事件に関し、マレーシアの高官がロシアは無関係だと発言している。まさかご存知じゃないでしょうね？」

プーチン大統領「ごく最近にマレーシアの高官が『ロシアがこの大惨事に関与しているとは考えていない。ロシアが関与したとする証拠がない。』と述べたのですよ。まさかあなたはこの発言のことをご存知ではないのでしょうか？まさかマレーシアの公人がこのような発言をしたのをご覧にならなかったのでしょうかね？」

真実：ロシアメディアが都合の良い部分をとって医薬、歪曲報道、それをプーチン大統領がさらに真実として使う
ロシアのメディアがマレーシアの交通省大臣エントニー・ローケ氏の発言を歪曲して報道したことを本紙で掲載しました。
ロシアメディアの関心を集めたのはこのフレーズ「合同捜査チームの調査でロシアが関与したことを決定づける証拠はない。There is no conclusive evidence to point at Russia under the JIT (Joint Investigative Team) evidence」ですが、これは実のところはこうした発言でした。

「ロシア関与の最終的な証拠はまだ提示されていない。誰の責任で起こったものなのか。単にロシアばかりを標的にするべきではないし、もちろん外交的な関係も考慮しなければならない。今後の状況は最終捜査証拠に基づくべきである。現在我々政府は直接に調査チームによる最終的な証拠物件に目を通す作業を進めている。この証拠物件は7月に公開され、全く解約や編集を行わず一般に公開する予定だ。」

意訳や歪曲された翻訳は、RIAニュースの『証拠なき訴追』、イズヴェスチアの『疑いが晴れた』、ズヴェズダテレビの『ロシア無罪と発言』まで色々出ており、これをプーチン大統領は引用してインタビューに使っています。

プーチン大統領「ウクライナ政府はツボレフ154型機の国会上空墜落で嘘をついた。そんな国の言い分をなぜ信用できますかね？そんな国を調査グループに入れてロシアを蚊帳の外に出すなんて、公平じゃないね。」

プーチン大統領は「ご存知ですか？2000年代半ばにクリミアの黒海上空でロシアの民間機がミサイルで撃墜し墜落した事件があったことを知っておられるでしょうか？これはウクライナ軍が演習をしている最中に撃ち落としたのです。
最初のウクライナ政府の反応は『うちは全く無関係だ』というものでした。イスラエルからロシアに向かった民間機が撃ち落とされ、当然のことながら全員死亡でした。ウクライナはこの悲惨な事件への関与を全く否定しておいて、その後になってしぶしぶ認めざるを得なかったのです。そんな経過があった国を調査チームに加え、その言い分を信用しなければならないのでしょうか？」と発言。

真実
2001年10月4日テルアヴィヴからノヴォシビルスクへ向かったツボレフ154型機が墜落。
事件直後、ウクライナ国防大臣のアレクサンドル・クズムク氏は辞任を表明、一方、辞任は認められませんでした。
翌日ロシアとイスラエルの救助隊が乗務員の会話とレーダーの分析をし、「シベリア航空のツボレフ154型機がミサイルに撃墜された」と見解を発表。ウクライナのアナトーリー・キナフ首相は「その可能性がある」と認めました。ウクライナ国防相は「事実事故のあった地点で地対空ミサイル設備を使った演習が行われていた」と認めました。10月13日技術専門家による分析結果が発表され、ウクライナ国防相はこの事故の犠牲者と遺族に対する謝罪を発表。「我々はこの惨事に関与した事と認める。なぜこのようなことになったのか最終的な理由を突き止めることはできなかったが、非を認める。」と発言しました。

10月24日ウクライナのレオニード・クチマ大統領は「旅客機はウクライナの防空ミサイルが撃ち落とした。国防大臣を罷免し演習でミサイルを使用することを禁止する。」と発表。
またこの日に演習でミサイル発射に責任があるとみられた8人の軍上層部が解雇処分。その後2年までにウクライナ政府は犠牲者と遺族に対しそれぞれ20万ドルの弁償金を支払い終えています。

さらに、ウクライナの演習でミサイルを誤射した事例と第53部隊が地対空防空システムブークからマレーシア航空機17便をウクライナ戦闘機と見誤って攻撃したことを引き合いに出したのは全くおかしいことです。

ボーイングにミサイルを発射したとされるオレグ・イヴァニコフ

「弾道弾ミサイルと軍事競争、ロシアは軍事競争を食い止めたいのです。」

プーチン大統領「最近の電話会談でドナルド（トランプ氏）はこう言ったのですよ。新たな軍事競争を懸念していると。
私は彼に全く同感だと伝えました。しかしこの軍事競争を食い止めるために、我々両国が軍事競争を進めるのではなく、弾道弾ミサイルをめぐる協定を放棄するのではなく、何かが起こった場合にそれに対処するだけに留めないといけないと話したのです。」

真実
アメリカとソヴィエト連邦が1972年に交わした弾道弾ミサイルをめぐる協定は事実上アメリカ側が破棄。協定はどちらのサイドからいつでも破棄できることになっていました。しかしプーチン氏は軍事競争と協定を狡猾にも結びつけています。

暗にアメリカが軍事競争をあおって、協定からも手を引いたことを非難しています。
協定は核兵器を持つ両国間の冷戦時代に取り交わされました。
アメリカとロシアの他に核兵器を所有していたのはアメリカ同盟国のみ（NATO加盟国のイギリスとNATOの軍事組織からは脱退したものの政治政策的には加盟しているフランス）、中国　（軍事競争には参加せず）でした。

一方、核兵器拡散防止の努力にも関わらず、「核兵器クラブ」は広まり続けました。アメリカとソヴィエト連邦による弾道弾ミサイル協定から2年後には、インドが核兵器実験を成功させ、その後パキスタンが核兵器を保有、イスラエル、南アフリア（最終的に核兵器を破棄し核兵器プログラムを全面放棄）、北朝鮮も保有とされました。
ある情報では1990年代から核保有近しとされたのはイラン、イラクなどでした。

アメリカは、保有する弾道弾ミサイルによる防空手段しか持たず新たな防空ミサイル開発が禁止となれば、協定に縛られない第3国からの攻撃があった場合安全が保障されない状況となる、という結論に達し2001年に協定から手を引くことになりました。2002年には事実上協定は無効となっています。

ロシアはアメリカが東欧に新たな防空システムを配置することに何度も抗議しました。アメリカはこの防空システムはイランや北朝鮮からの防衛のため、と説明し中短距離地対空ミサイル協定も破棄することもあると警告。

現在東欧にアメリカの防空システムが配置されており、中短距離地対空ミサイル協定はまだ存続されています。

一方ロシアが協定に反して禁止されている9M729、SSC-X-8などの巡航ミサイルの実験をしているという情報もあります。
こうしたロシアの姿勢は新たな軍事競争への一歩とみなされています。（ですから実際ロシアが軍事競争に走っているという事実があります）

クリミアの覆面兵士についてプーチン大統領「あれは地元の志願兵、ロシア軍は全く何も関わっていないのですよ。」

プーチン大統領「あなたね、こっちにも最後までちゃんと説明させてくださいよ。これからちゃんと説明しますから、辛抱して聞いてくださいよ。」とヴォルフ氏の反論を遮る

アーミン・ヴォルフ氏「お話は黒海のロシア軍基地に関してではないのです。もちろんロシア軍基地はそこにありましたが。私が申し上げたいのは国籍不明の軍服を着た覆面兵士達のことです。あなたはこれらはクリミア市民だとおっしゃったが、彼らはクリミアの市民ではなくロシア軍の兵士だったのです。」

プーチン大統領「私たちロシア軍の兵士達は常時あそこにいますよ。あそこにはあなたがおっしゃったように存在していたわけで、なんら特別の任務に関与していたわけではないのですよ。
しかしウクライナで次々と違法行為が発生し、クリミア市民らが身の危険を感じ、そしてすでにクリミアに右翼組織が鉄道でクリミアに入り始め、バスや自動車があちこちで通行止めとなったりで、市民は生活を守ってもらいたいと感じていたのです。それで、クリミア市民の頭にまず浮かんだのはウクライナ憲法の枠内で自治区としてのクリミアの権利を復活させようというアイディアです。
この考えから全てが始まったわけです。それで地元の議会がウクライナ政府からの独立を決定したわけなのですよ。ロシア軍基地の規約に基づいてクリミアに駐屯していたロシア軍部隊は部隊の数すら増強していなかったわけですが、このような状況で一体ロシア軍はどうしたでしょうか？
軍隊はクリミア地元の国民投票が平穏に行われるように警備し、病気の市民やお年寄りたちを助けたわけです。ところで国民投票を行うという決定は、政情不安化になる以前のウクライナ憲法のもとに選出されたクリミアの議会で決定されたのですよ。ですから、全く違法行為はないわけですよ。」

真実
ウクライナ治安隊がマイダン広場で抗議集会に参加した市民に向かって銃を発砲したことからウクライナでの違法行為のスパイラルが次々と始まったのです。そして自体が悪化し、ヤヌコーヴィッチがロシアに逃亡することになりました。
右翼組織はプーチン氏の発言したように事実バスを通行止めにし組織的な暴力団がウクライナ東部に流れ込まないようにとしていました。しかし、このバス通行止めで『クリミア市民が生活を守って欲しいと思った』というのは全く理解できません。そして、クリミア市民が守って欲しいと願ったのはどのような人々や組織からだったのでしょう？
クリミアでは反ロシア的な差別は過去に起こったことはなく、またそのような気配もありませんでした。それとは反対にロシア軍がクリミアに入り出した後にウクライナ人活動家やクリミアのタタール人に対しての差別弾圧が始まり、拷問で負傷あるいは死亡する市民も出ました。

さらにプーチン大統領はヴォルフ氏の『覆面兵士の存在』に対する質問には回答せず、ロシア軍兵士ではないとだけの一点張り。それもそのはず、何も答え用がなかったからです。

2014年3月4日プーチン大統領はメディア会見で「ロシア軍はクリミアでのウクライナ軍の妨害や軍事施設の掌握とは無関係。これは地元の志願兵たち。ソヴィエト崩壊後はロシア軍の服に似たような迷走服はいくらでもありますよ。普通の店に行って簡単に手に入りますから。」と発言しています。

同年4月17日プーチン大統領は「生放送」で『覆面兵士達は一体誰でしょうか？ロシア軍にあまりにも似ており心苦しいのですけど』という質問に答え、「私たちの課題はクリミアの市民に自由に石を表明できる機会を提供することでした。そうすることで現在ウクライナ東部で起こっているような事態の二の舞にならないように。ですからクリミアの志願兵部隊の援護射撃のために我々ロシア軍が立ち上がったのです。そして正しくプロとして課題を実行したわけです。」と回答しました。

10月24日国際ジャーナリスト『ヴァルダイ』討論の場でプーチン氏はすでに『ロシア政府はクリミアでウクライナ軍分団の動きを阻止するように確かにロシア軍に命令を出した。しかしそれはクリミアでの国民投票を実施させるためではなかった。」とロシア軍がウクライナ軍を阻止したことを認めています。

前年の2015年3月テレビ番組『クリミアを祖国に』でプーチン氏は「ロシアの特別部隊がウクライナ軍の動きを阻止し、軍の通信を分断した。ウクライナ政府からの命令、連絡がウクライナ軍に届かないようにするためだ。」とのべています。

当時、ロシア軍の兵力がクリミアをめぐるロシアとウクライナ両国間の合意に基づいたロシア軍の数を上回っていたかどうか証明することは不可能です。しかしプーチン氏が『クリミア議会によるウクライナから独立するプロセス』は、実はロシア軍特殊部隊がクリミアの国会を掌握した2014年2月にすでに始まっていました。
この時にまさしく当時の自治政府は辞職し国会が国民投票を決定したのです。
（＊つまり、ロシア軍による自治政府掌握がきっかけで国民投票となったという事実。）
クリミアでこの時ロシア軍が増強されていたかどうかということは状況とは全く関係していません。ロシア軍がウクライナ軍を阻止したり軍施設を掌握することは任務ではなかったからです。

「ウクライナでマイノリティーの言語使用の制限が横行している。ロシア語だけでなくルーマニア語などの使用が禁止になろうとしている。」

プーチン大統領「マイダン革命後の混沌の中、ウクライナ政府がマイノリティー市民が使用する言語、これはロシア語だけでなく、ルーマニア語、ハンガリー語、ポーランド語などの使用を制限するべきでなかったのですよ。ウクライナで言語が公式言語として法案として採択された時、ヨーロッパ諸国もウクライナを非難したのですが、結局法案は成立しました。そしてこの法案でウクライナ国内状況は目に見えて悪化したのです。」

真実
ロシア政府系メディアはウクライナが昨年9月に採択した『教育関連』法を激しく非難。
例えば、Украина.руウクライナニュース（ロシア内のニュース）では、「ロシア語が将来的にウクライナの教育から締め出されることになる危険」と報道、RIAニュースでは「未来を奪う行為」「言語の粛清」と非難。このニュースはロシア、ハンガリー、ルーマニア、モルドヴァでも流れました。
一方、ウクライナの教育科学省大臣リリヤ・グリネヴィッチ氏は「この法案はなんらマイノリティーの言語を制限することを意図したものではない。マイノリティー言語の教育機関による教育を閉鎖することを検討するようなこともしない。法案は徐々に政府の公式言語の教育を強化しようとしたものである。というのも現在マイノリティーのための教育機関では教育が現地語で教えられている状況である。」と述べています。

2018年9月1日に成立した法案では「自動は学齢に達するまでの間はそれぞれのマイノリティーの言語で初期の教育を受けることができるがそれと同時に公式言語を学ぶことを要求される。
5学年から公式言語での教育が始まるが、マイノリティー言語は別の科目として学ぶことができる。もし、マイノリティー言語がEU諸国の言語であれば、数科目の授業をその言語で受けることも可能。」となっています。
プーチン大統領の発言は事実を大げさに表現しあたかもウクライナ語以外が弾圧されているような印象を植え付けたことになります。

「オーストリア大統領の任期が6年間」

プーチン大統領「ロシアの憲法もオーストリアと同じに書かれております。大統領人金は2期連続まで、それ以上はなしということになっております。」

真実：オーストリア大統領には政権運営の権限はなし。リーダーとされる首相の人気は8年まで。
プーチン氏は政権についている期間が長いことを質問され、以上のように答えましたが、ロシアと違いオーストリアという国会の決定で制作が行われる共和制の体制内で大統領はなんら権力を持っていないという事実に言及することを「忘れた」ようです。オーストリアでは政府を動かすのは国民評議会と首相で、首相は一般に国会の与党の党首が務めます。公式には首相の人気は制限されていませんが、近年の合意で首相の任期は最高8年までとされています。

クリミア国民投票の正当性
プーチン大統領「ちょっとこちらのお話をちゃんと聞いてくださいよ。国民投票が国連で禁止されているとでもおっしゃるのですか？そうじゃないでしょう。国連にはまず国民の権利として自国のことを決定できるとしていますよ。ところで、この国民投票を行うことはクリミア国会がkっていしたもので、クリミア国会はウクライナに違法行為が次々と起こる前の段階でウクライナ憲法のもとに選出された国会なのです。ですから、国民投票になんら違法行為はありません。」

真実
ウクライナの国会、ロシアの国会のどちらにも政府の主権領域からの分離に関する国民投票を法案として提出することは認められていません。
さらにクリミア併合後、すでにロシア政府はクリミアがロシアに帰属していることに単に異論を表現することに対してすらも違法行為とみなすと決定しています。
例えばトヴェリのザヴォルジスキー法廷では地元市民のアンドレイ・ブベエフ氏が「クリミアはウクライナ領土だとし、ロシアの領土保全を侵害する行動を公に呼びかけた」という理由で実刑判決を言い渡しました。
また同じ刑法の元、クリミアのタタール議会メジュリスの副議長イリミ・ウメロフ氏がクリミアでの国民投票に異論を表明した後に有罪判決を受けています。

全般的にロシアで国民投票を行うことは極めて特殊なこととされています。
昨年モスクワのトヴェルス法廷で『政府の責任を問う』国民投票を呼びかけていた市民団体を「過激グループのメンバー」として有罪実刑判決を言い渡しています。この裁判でエンジニアのヴァレーリー・パルフェノフ氏とロシア空軍の中大佐キリル・バラバシ氏が4年の強制収容所行きを、RBKのジャーナリストアレクサンドル・ソコロフ氏は3年の強制収容所行きを命じられています。

憲法違反に関して
プーチン大統領「私は自国の憲法に違反したことは全くないし、また今後もそのつもりは全くないです。」

これはプーチン氏が2024年に再び大統領になる可能性があるかどうか、という話の中で発言したものです。

「ここでは長らく論争となっている憲法の表現の解釈に関してあれこれ言及することはやめましょう。ロシア憲法には『一人の個人がロシア連邦大統領として2期以上連続就任することはできない。』となっています。ごく単純にそのまま他の法律同様にお考えください。」

1999年3月に採択され現在も効力を持つロシアとウクライナ間の友好、協力、パートナーシップに関する合意書の第2条では、「高官レベルの合意は国連安保理事会の規約やヨーロッパ安全保障・協力合意の義務に基づいており、互いの領土の主権を尊重し互いに領土の国境線を違法に侵害しないこととなっている。」と明記しています。

ロシア連邦憲法第15条第4項には「全般的な方針として、ロシア連邦の国際法と国際条約はロシア憲法の一部として深く関わっている。もしロシア連邦が国際条約として新たな法律を決定する場合、国際条約の規約が適用される。」とあります。

ということは、連邦憲法第6条3項「クリミヤをロシアの領土として認めロシアに新たなメンバーとしてクリミア共和国と連邦の都市セヴァストポリを認める法案」が2014年3月14日に可決されました。これは国際条約には反する決定です。
ですからプーチン大統領がクリミアがロシアの一部だと主張するたびに大統領は憲法第15条に違反していることになるのです。

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