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2018年10月30日
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カテゴリ:CO2地下貯留 地震
陰謀ではなく
ただの事実ですが

CO2地下貯留は  地震と津波が起きようとも
・環境省 ・経済産業省 ・国土交通省 と 電力会社が
協力してやってますね。


http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/22/news036.html
CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用 (1/2)
地球温暖化対策としてCO2回収・貯留(CCS)技術の開発が大きな課題だ。石炭火力発電所が数多く稼働する日本では2030年までにCCSの実用化を目指す。北海道の沖合の地中にCO2を貯留する実証試験が進み、広島県や福岡県の石炭火力発電所ではCO2回収設備が2020年度までに運転を開始する。
2017年02月22日 11時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は大量の二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯留する「CCS(CO2 Capture and Storage、CO2回収・貯留)」の取り組み状況をまとめて2月20日に公表した。その中でCCSの実用化に向けて主要な技術や建設用地を確保しておく「CCS Ready」の重要性を強調している。

 CCSは火力発電所や製鉄所など大量のCO2を排出する設備からCO2を分離・回収したうえで、回収したCO2を地中の深くまで圧入して貯留する。CO2の排出量を削減する対策として欧米の先進国で実証プロジェクトが進んでいる。日本でもCO2を分離・回収する設備の実証試験と並行して、回収したCO2を利用できるバイオ燃料の製造やCO2を地中に貯留する大規模な実証試験が始まっている(図1)。




 苫小牧市で実施中のCO2貯留の実証試験は、電力会社や石油会社などが2008年に共同で設立した「日本CCS調査」が取り組んでいる。隣接する製油所で発生するCO2を含んだガスをパイプラインで取り込み、CO2を分離・回収してから圧入装置を経由して、地中の「圧入井(あつにゅうせい)」に送り込む仕組みだ(図3)。




圧入井は苫小牧の沖合の海底にある2層の貯留層まで伸びていて、年間に10万トン以上のCO2を貯留できる(図4)。ただし大規模な石炭火力発電所が排出するCO2は年間に500万トンにものぼることから、実用化には貯留量の拡大が必要になる。苫小牧の実証試験は2020年度まで続けて、地震による影響やCO2の漏出による海水と海洋生物に対する影響などを観測する。




日本の近海にCO2を貯留できる地増

 地中でCO2を貯留できる条件を備えているのは「帯水層」と呼ばれる地層だ。帯水層には岩石の隙間が多くあるためCO2を貯留できる。さらに上部に水やガスを通さない緻密な構造の「不透水層」があれば、貯留したCO2が漏出することを防げる。苫小牧の沖合の海底には帯水層と不透水層が重なって堆積している。

 長年にわたってCCSを研究している「地球環境産業技術研究機構(RITE)」の評価結果によると、日本の近海にはCO2の貯留に適した帯水層が広く分布している。火力発電所や製鉄所が数多く集まる東京湾・伊勢湾・大阪湾・北部九州の4地域の沿岸にも帯水層が分布していて、大量のCO2を貯留できる可能性が大きい(図5)。




 政府は全国各地にCCS Readyの候補地を拡大するため、引き続き貯留に適した場所の調査を実施する。その一方で石炭火力発電所にCO2を分離・回収する設備を併設してCCSの実用化を推進する方針だ。

 現時点で商用レベルのCO2分離・回収設備を導入することが決まっている石炭火力発電所は2カ所ある。1カ所は瀬戸内海に浮かぶ広島県の大崎上島(おおさきかみじま)で実施する「大崎クールジェンプロジェクト」である(図6)。中国電力と電源開発が国の支援を受けて2012年度から取り組んでいる。




 このプロジェクトでは石炭からガスを発生させて高効率に発電できる「IGCC(石炭ガス化複合発電)」の実証試験を皮切りに、第2段階では発電に伴って排出するガスからCO2を分離・回収する(図7)。分離・回収設備の実証試験は2019年度に開始する予定だ。さらにCO2と同時に水素(H2)を回収して燃料電池で利用する。





 もう1つのCO2分離・回収プロジェクトは、有明海に面した福岡県の大牟田市にある「三川(みかわ)発電所」で実施する。東芝グループが運営する石炭火力発電所で、CO2を分離・回収するパイロットプラントが2009年度から運転中だ(図8)。1日あたり10トンのCO2を回収できる。




 三川発電所では新たに政府の実証事業で大規模なCO2分離・回収設備を建設する。発電能力が4万9000キロワットの石炭火力発電所から、1日に1000トン以上のCO2を排出している。そのうち50%を回収できる設備を建設する計画だ。2020年度に実証運転を開始する(図9)。

 2カ所の実証試験を通じてCO2分離・回収設備の実用化を進めて、2030年までに商用の石炭火力発電所に導入できるCCS Readyの状態を目指す。政府は2050年までに国全体のCO2排出量を80%削減(2010年比)する長期目標を掲げている。大量のCO2を排出する石炭火力発電所は2050年の時点でも残る可能性が大きく、CO2分離・回収と貯蔵・利用の取り組みが欠かせない。



1.経済産業省のCCS政策について
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/co2free/pdf/006_02_00.pdf
CCS (Carbon dioxide Capture and Storage) について

 CCS(二酸化炭素回収貯留)とは、工場や発電所等から排出される二酸化炭素(Carbon dioxide)を大 気放散する前に回収し(Capture)、地下へ貯留(Storage)する技術。
 IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等において、CCSは地球温暖 化対策に効果的な技術として評価。
 2050年時点までに求められる温室効果ガス削減量の13%(2050年時点で年間約60億トン)を CCSによ り達成することが必要 (IEA)
 CCSの導入がなければ、2100年に温度上昇を2°C以内に抑えることは困難であることを示唆 (IPCC)


「CO2 輸送・貯留に関する技術動向と今後の課題」報告会

開催期日:2018(平成 30)年 01 月 26 日(金) 13:00~17:00
開催場所:土木学会 講堂 (東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内 公益社団法人土木学会)
主催者名:土木学会エネルギー委員会 二酸化炭素回収・貯留(CCS)における調査・研究小委員会

開催趣旨: 本委員会では,二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する最新の情報収集と,土木分野の貢献が 期待される二酸化炭素貯留についての技術開発に関する基礎的調査と研究を行うことを目 的に活動を行って参りました.今般,委員会活動の成果を報告書に取り纏めることができた ことから,この内容を広く紹介する場を設けるとともに,CCS に関わる有識者の講演も加 えた報告会を企画し,CCS に関する理解を深めたいと考えております.
プログラム: 1. はじめに
2. 基調講演1「CCSに関わる政策の現状」
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室長 松村 亘様
3. 基調講演2「世界のCCSの現況と苫小牧CCSプロジェクト」 日本 CCS 調査株式会社 顧問 国際部長
4. 報告書のトピックス
1) 国内外の主要な CCS 実証プロジェクト
2) CCS 海外政策およびコスト試算の事例調査
3) CO2 輸送技術
4) CO2 貯留サイト評価技術
5) CO2 地中貯留シミュレーション技術
6) CO2 化学的影響評価技術
7) CO2 モニタリング技術






最終更新日  2018年10月30日 09時30分07秒
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