～ママーズ横浜探検隊！～地震と防災・防災意識を高めよう☆災害につよい人づくりを＠横浜

地震から命の尊さや、地球の歴史と災害に直面してもなお前進し続けてきた人類の歴史を。

原子力発電から経済のこと、エネルギーのこと、環境のことを知りながら、考える力を身につけてもらいたい

そういう思いをもち子供と接しています。

よくわかる原子力

ページ検索するとgoogleでは1,370,000件関連ページが出てくるので、ご存知の方多いと思います。原子力の原理や原発の歴史にはじまり、原子力や放射能の問題点について、環境や経済と原子力との関わりなど、とてもわかりやすく説明がされています。

３／１１まで、わたしは原発容認派でした。（推進とも違いますが、認めていたのは確かです。）

認める理由として、原発は安全対策が施されていると考えていました。

雇用創出のための公共事業には原発という選択肢があっても良いのでは？

CO2削減のためには原発という手段は必要。

国策のため動かしようのない、変えようがない。

化石燃料は有限資源、いつなくなるかもしれない不安を抱えながらよりも、リスクがあったとしても資源がない日本のとるべき手段として原発は適当。

当事者意識のない、わたしの想定の甘さでした。

発電所の事業所以外に被害が及ばなければ大事として感じられなかった原発事故。

しかし、いま海外で原発事故の代名詞としてのフクシマが危険視されています。

政府がいくら「現在の放射能量は問題ない」と伝えても、実対応として避難や制限がいろいろあります。発表されている情報と対応に差があるため、この辺りに不安を感じたり、

放射能汚染水を大量に海に流してしまっていた。この感覚も理解できないのかもしれません。

 
飯館村は強制避難の対象地区として、生活を営むことができなくなりました。

保護者からの要望といいますが、福島の小学校の多くは校庭で利用について制限がかかっています。（文部科学省　23文科ス第134号平成23年4月19日福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方についてより以下抜粋）

  文部科学省生涯学習政策局長   板東久美子／初等中等教育局長　 山中伸一／科学技術・学術政策局長   合田隆史 ／スポーツ・青少年局長　 布村幸彦

2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について

（1）文部科学省による再調査により，校庭・園庭で3．8μSv/時間（幼稚園，小学校，特別支援学校については50cm高さ，中学校については 1m高さの数値：以下同じ）以上の空間線量率が測定された学校については，別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに，当面，校庭・園庭での活動を1 日あたり1時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。

        児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項

　以下の事項は，これらが遵守されないと健康が守られないということではなく，可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には，手や顔を洗い，うがいをする。

2土や砂を口に入れないように注意する（特に乳幼児は，保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。）。

3土や砂が口に入った場合には，よくうがいをする。

4登校・登園時，帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

放射能汚染濃度が高いエリアは強制避難エリアよりもずっと離れた場所でも。

実際、放射線量が屋外での活動が制限される目安の毎時３．８マイクロシーベルトを上回っていた小学校２校の校庭の表土除去が実施、順次他の学校でも 続いています。除去により改善されたものの、しかし今後も原発の状況や風向きにより放射能が飛散してくる恐れが残ります。

表土除去については評価が得られているものの、伊達市では基準値を超えた２小学校に加え、隣接する１幼稚園で独自に表土を取り除いたが、表土の処分先が決まらずシートを掛けて校庭で保管しているそうです。

郡山市の下水処理施設「県中浄化センター」で汚泥や汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度の放射性セシウムが検出された 問題では、汚泥処理について現在検討中。

常に、予測してなかったこと、予測以上のことが起こっているのでしょう。しかし、予測以上のことに、それも複合的に、直面してしまった今、予測してなかったが故の対応のおくれ、対応のまずさが露呈しています。

対応ですが、今に至るまでに準備が整っていなかったがため出来ていないのだとおもいます。

電力会社はもっと高い津波がきても津波をかぶらないような対応をとっていたら

万が一津波の被害があっても、対応できるようなマニュアルの用意が、もしくはなんらかの準備ができていれば

政府は電力会社が想定している津波の高さより、さらに高い津波がきた場合を想定しているのかどうか確認し、さらに対策を強化するよう指導していたら

事後の「～（て）たら、～（て）れば」 の世界が、自然災害とそれによって引き起こされるだろう二次災害には必要不可欠だったのではないのでしょうか。

人智をこえるのが自然災害です。予測以上のことを想定しての対策がされてなかったというのが今回の想定以上という発言につながります。

すべてが寝耳に水だった

だから、慌てふためいて対応しきれなかったと見るのが適当だとおもいます。

少なくとも、今度同じような事態が起こってしまったらと想定すると、原発についての態度を示さなければならないと強く感じています。

原発を推進したいと考えている方々はどこをみて推進の姿勢を崩さず、主張なさっているのでしょうか。

何を思ってそう考えられているのでしょうか。 

知りたいです。