地域商品券、失敗の教訓

私の住む江東区では、今年４月から、｢プレミアム商品券｣なるものを販売してきました。 これは、１万円の現金で、１万１千円分の商品券と交換できるというものです(差額分は、区が負担)。この商品券は、区内各地の個人商店や小規模スーパー等で、現金の代わりに使えます。地域商業振興を狙った施策といえましょう。 ところが、この商品券、無残な失敗に終わったようです。区では今年、６万枚(６億６千万円相当)の商品券を刷り、それを、定額給付金交付直後の４月と５月で売り終える予定だったようですが、予想に反して、売れ行きが全然伸びない。 ４月の時点では、｢一人あたり、上限３枚(３万３千円相当)｣と決めて配布していましたが、余りの売れ行きの悪さに、５月には｢一人あたり、上限８枚(８万８千円相当)｣まで条件を緩和した上で、商品券を使える店舗を増やしてきましたが、それでも売れない。 結局、区役所の窓口で販売を常時受け付けるほか、区内各地で行われる商業まつりでの配布も行いましたが、結局売り切ることはできず、今年１０月１６日をもって、商品券の販売は終了することになりました。大失敗といって良いでしょう。 いま考えると、｢失敗して当たり前｣だったかなと思います。特に私のように、つい２年前に越してきた新住民の視点からいえば、 ｢商品券の使える店のほとんどは、都心勤めサラリーマン住民のライフスタイルに合わせた営業をしていない･･･｣ この一点に尽きると思います。 区内の中小商店は、基本、地付きの旧住民を相手にしているため、夜７時には閉まってしまう店が多い。これでは、都心勤めサラリーマンには、全然使えません。今どき、勤め帰り、７時前に区内で買い物できる人が、どれだけいるでしょう？ 夜８時前後に帰ってきても、区内の個人商店には、ほとんどシャッターが下り、営業しているのはコンビニと、大規模スーパー、それにジャスコやヨーカドーなどショッピングセンターくらい。サラリーマン層には実質、それしか区内での買い物の選択肢がないのです。 江東区は、都内でも特に人口が急増している区ですが、どんな人が増えているかというと、サラリーマンとその家族です。元祖・下町の深川地区を擁する分、旧住民も一定数いますが、その人口比はどんどん減り、雨後の筍みたいにニョキニョキ建つ中高層マンションに、新住民であるサラリーマン家庭がどんどん入居し、今では彼らが区民の多数派を形成しています。 増え続けるサラリーマン家庭の、ライフスタイルやニーズを無視した地域商業振興なんて、うまくいくはずがないと、私は思います。 さらにいえば、商品券を販売する時間帯にも問題大ありです。なんと、 ｢区役所の窓口で、平日の午前８時半～午後５時にか販売しないのです｣ その時間帯に、物理的に区内にいられるサラリーマンが、果たしてどれだけいるでしょう？ 都心勤めサラリーマンが多く住む、埼玉県や千葉県の郊外都市では、土曜日など週末に行政サービスを行い、サラリーマンでも無理なく手続きできるように、便宜を図るところが多いのですが、江東区の場合、そういうものが一切なく、基本は平日のみ。 要は、区内に住む新住民（サラリーマン層）に背を向けた行政をやっているとしか思えないのです。 大多数の区民にとって、｢商品券は買えないし、使えない｣･･･これでは、失敗するのが当たり前ですよね。 果たして、江東区は人口急増中にもかかわらず、区内にはシャッター通りがいくつもあります。でも、増えた人口を商機として生かさないような店は、つぶれても仕方ないと思いますよ。 区役所が本気で、区内の商業を振興したいのなら、最低限、 １）商品券を、コンビニなどで、常時買えるようにする。 ２）夜９時か、それ以降の時間帯まで営業している店舗で、商品券を使えるようにする ３）やる気のある区内の個人商店に、最低、夜９時頃まで営業するよう、指導・誘導する。 これ位はやるべきでしょう。サラリーマン家庭の支持を得るためにも。