還暦市民ランナーHIROのマラソン二刀流日記

[経済・社会・企業] カテゴリの記事

全17件 (17件中 1-17件目)

1

• 

  小田急電鉄のウェアラブルカメラ導入効果

  小田急電鉄では、今年4月に線全70駅にて、駅係員の胸部に装着する小型のウェアラブルカメラを導入しました。当時、画期的な取り組みだと思いました。リリースによりますと、「異常発生時をはじめ、駅係員が対応を行う現場の状況を記録することで、関係各所が当時の状況を的確に把握できるようにし、事実に基づいた判断を通じて、より適切な対応につなげることを目的としています。 」とあります。また、警備会社ALSOKへ瞬時に通報できる「ALSOK非常ペンダント」」と併せて携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる運用を構築する、ともしています。客同士のトラブルトラブルや犯罪行為、カスタマーハラスメント等が発生した際に着用し、駅構内の安全性を高める狙いがあるということです。昨今の時世を考えると、非常に有効な取り組みだと思います。ウェアラブルカメラは、2025年8月に世田谷代田駅で試行したそうです。その結果を受けて機器を選定し、今年の３3に再度試行期間を設け、これらの結果を踏まえ、4月16日から本運用を開始しました。先日、取り組み開始から4ヶ月以上が経過した現在、どのような効果が出ているのかを、小田急電鉄の広報部に聞いた記事を目にしました。ウェアラブルカメラは、警備業界で安全確保や人手不足対策などを目的に使用されている、ということです。しかしながら、鉄道業界での導入は、試験運用を除くと珍しい事例だということです。その効果には関心がありました。記事によると、「効果を測るには期間が短く、導入による直接的な相関関係は不明」としながらも、一定の効果があったのではないか、という主旨の記載があります。導入前の前年の3ヶ月間では「暴力行為を伴うカスハラは6件、その他も含めたカスハラは10件」発生していたそうです。これが導入後の3ヶ月間では「暴力行為を伴うカスハラは0件、その他も含めたカスハラは5件」となっているそうです。このカスハラ5件は、いずれも駅員がウェアラブルカメラを装着していなかった場面だそうです。まだ効果を判断するには期間と件数が少ないものの、「録画中」の表示はインパクトがあり、抑止力として働いた可能性がある、としています。また、ウェアラブルカメラの装着により、駅係員の心理的負担の軽減や安心感向上など、メンタル面の効果もあったということです。暴言や迷惑行為が問題になる中で、こうした対策は必要だと思います。小田急電鉄のように、現場で働く人を守る姿勢は素晴らしく、この取り組みが他の鉄道会社などにも広がってほしいと思います。

  2026.09.10

  コメント(0)

• 

  ライフがアルビスにTOB

  首都圏や関西で食品スーパーを展開するライフコーポレーションが、北陸地区で食品スーパーを展開するアルビスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。想定買収額は約263億円です。アルビスは昨日開催の取締役会で、ライフによるTOBの賛同と、株主に対する買い付け応募の推奨を決議しました。同様に、ライフもリリースを発表しています。TOBは1株3,780円で、買い付け期間は9月9日から11月10日までです。ライフは696万6,769株を買い付ける予定で、下限は417万1,200株とします。TOBが成立すれば、アルビス筆頭株主の三菱商事が株式16・62％を保有し、残りをライフ側が持つこととなります。その後、2027年1月下旬に株式併合を行い、ライフはアルビスを連結子会社化することになります。これにより、アルビスは東証プライム市場から上場廃止となる予定です。アルビスの社名や店舗、従業員の雇用などは維持される見通しです。出店エリアが重ならない双方の店舗網を生かして顧客層を取り込み、事業基盤の強化や調達力向上につなげることが目的です。アルビスの池田和男社長は、ライフのノウハウを生かすことでシナジーを生み出せると、記者会見で説明しました。「商品ラインアップや品質、価格競争力を推進することが可能になる」とも述べています。ライフの売上高が約8,800億円、アルビスが約1,000億円ですので、規模的にも1兆円規模になります。背景として、両社の筆頭株主が三菱商事である、という点がポイントです。三菱商事が間に入っての3社間での協議を繰り返し、TOBを実施することでまとまった、ということです。食品スーパーに限らず、小売業は厳しい経営環境が続き、再編も相次いでいます。このライフとアルビスは、エリアも重ならないことなども含め、良い組み合わせだと個人的には思います。

  2026.09.09

  コメント(0)

• 

  横浜市長が辞職

  横浜市の山中竹春市長が辞職しました。既に8月28日に辞職を表明しており、正式に辞職することとなりました。山中氏は、2021年の市長選挙で当選して就任しました。コロナ禍の真っ只中であり、医学博士ということで、コロナ対策などが期待されていました。昨年の選挙でも圧勝し、再選されました。この時は、目立った対立候補がおらず、本当に圧勝という結果でした。しかしながら今年の1月に、当時の人事部長が実名で山中氏のパワハラを告発しました。これを受けて市は、弁護士らによる第三者調査を実施しました。その調査結果では、山中氏のパワハラについて、7つの項目でパワハラがあったと認定しました。内容は、これはひどい、と感じるものでした。「怒鳴る、書類を投げつける、無視するといった行為」「人事権を背景とした職員支配」「市長室への出禁」など、多岐にわたっています。また、心身の不調や退職に追い込まれる職員の存在、組織全体の萎縮や、市民利益の低下にも言及していたということです。山中氏は反省の意を述べ、市長の座に留まろうとしましたが、失った信頼は取り戻せませんでした。去年の選挙で山中氏を支援した会派は、全て辞職すべきという意見で、山中氏に辞職を迫りました。昨日行われた横浜市議会では、満場一致で山中氏の辞職が承認されました。賛成84に対し、反対は0でした。山中氏は、退職金は受け取らないとし、辞職に伴う市長選挙に立候補するかどうかは明言しませんでした。出直し市長選は10月4日告示、18日投開票で実施されることとなります。今朝のラジオで解説していましたが、突然当選した市長などが、政策に反対する古くからの幹部職員の抵抗に遭うことは、ままあることだと言っていました。かつての長野県の田中康夫知事の当選時に、名刺交換した田中氏の名刺を折り曲げた職員もいました。とはいえ、山中氏は2期目であり、当然ですが組織の長としてパワハラは言語道断だと私は思います。私も全く縁もゆかりもない企業に転職した際は、丁寧な対話を重ねて、私の考えを理解してもらうとともに、過去より在籍している部下の方々の意見も頻繁に聞きました。出直し市長選挙を巡る攻防は、既に始まっています。380万都市の次の舵取りを担うのは、どんな方になるのでしょうか。

  2026.09.08

  コメント(0)

• 

  垂直統合

  大学院時代に、M&Aの研究を行いました。小売業のM&A事例を研究し、成功要因を考えるという内容でした。この時に、M&Aの形式の一つに「垂直統合」があると言及しました。垂直統合とは、製品やサービスの調達・製造から販売・流通のサプライチェーンを、1つの企業で完結させるため、或いはそれに類する形とするために行うものです。一般的に、販売や流通の工程へ広げる垂直統合は前方統合（川下統合）とされ、川上のメーカーが川下の流通を買収する形式です。これと反対に、流通・小売りが川上のメーカーを買収する、或いはメーカーが原材料の供給元を買収する形を後方統合（川上統合）としています。垂直統合に対し、同業や類似する業種を統合し、複数の企業グループが一体化することを水平統合と呼びます。M&Aはこの形式の方が、多いという認識です。垂直統合は、私の経験ではあまり目にしたことがありませんでした。この大学院での研究は5年ほど前になりますが、その時には特定の事例はあげていませんでした。これが最近、目にするようになってきました。今年の4月に、ノジマが日立の家電事業を買収したことは、記憶に新しいです。そして直近では、ドラッグストアを運営するマツキヨココカラ＆カンパニーが、化粧品販売事業を行うジョンマスターホールディングスの買収を発表しました。ジョンマスターホールディングスは、傘下にオーガニック化粧品の製造・販売を行っているジョンマスターオーガニックグループを有しています。ジョンマスターオーガニックグループは、オーガニック・ナチュラルコスメの企画開発・販売を手がけ、首都圏を中心に36店舗を展開しています。2025年9月期の売上高は、46億5,200万円です。プレミアムコスメブランド「john masters organics」を中心に、直営店などの実店舗に加え、自社ECやオンライン販路でも商品を販売しています。そのため、製造だけでなく、自社での販売チャネルを有しています。今回の買収は、マツキヨココカラが掲げる「連合体構想」の一環となります。ドラッグストア・調剤薬局を中核事業としながら、独自のブランド価値や強みを持つ企業との連携を進め、グループ全体の成長につなげる方針です。ジョンマスターオーガニックがこれまで培ってきたブランド価値を生かしながら、グループの事業基盤を組み合わせることで、新たな成長が見込めると思います。今回の買収でも、ジョンマスターオーガニックの独自性を維持しながら、マツキヨココカラの顧客基盤や店舗網、データなどを活用して成長を後押しすることが可能になると思います。個人的には非常に注目しています。どのようなシナジーが生まれるのか、楽しみです。

  2026.09.04

  コメント(0)

• 

  パジェロが復活

  三菱自動車が、看板車であったパジェロを復活させることとなりました。新型パジェロとして、新世代モデルを発表しました。パジェロは三菱自動車を象⁠徴す​るような車です。1982年の初代誕生以来、4代にわたり325万台以​上を販売したそうです。ずっと昔の若い頃、会社の先輩が新車で購入して乗っていました。パジェロを買いに行く時に、私も一緒に行ったことを憶えています。しかし、販売低迷と経営合理化のために、2019年に国内向け生産は終了していました。そして、2021年には海外向けの生産も終了となっていたようです。その看板車種を国内で7年振り、海外で5年振りに復活させることとなりました。岸浦恵介社長は、発表会で期待を示しました。「2030年代に向け​た中長期ビジョンを具現化する商品の第1弾が新型パジェロであり、三菱ブランドをけん引するフラッグシップモデルだ」と説明したそうです。確かに、私の中では三菱自動車＝パジェロ、という印象です。そのパジェロが、生産を終了していたとは知りませんでした。今回の新型車は、7人乗りのディーゼル⁠エンジン車で、従来の特性を継承しながら​高級感も取り入れたということです。発売はまず10月中旬に、生産拠点のあるタイからスタートします。12月上旬にはオーストラリアでも販売を開始します。​日本では12月17日からの予定です。来年度以降は、世界約100か国へ​展開していく計画です。気になる価格は後日発​表するということで、まだ未定です。目標として、世界で１万台の販売を目指すということです。車は1台を長く乗るタイプですので、一度乗るとなかなか乗り換えることはしません。それでも、パジェロをまた街中で目にすることもあるかと思いますので、純粋に嬉しい気持ちです。

  2026.09.03

  コメント(0)

• 

  スガキヤが約20年振りに関東再進出

  名古屋のソウルフードとして親しまれているラーメンチェーンに「スガキヤ」があります。そのスガキヤが、約20年振りに関東へ再出店するということです。スガキヤを運営するスガキコシステムズが、先日発表しました。神奈川県横浜市と厚木市に、10月に2店舗連続でオープンします。1店舗目となる「スガキヤ カエデウォーク長津田店」は、横浜市緑区にオープンします。ショッピングモールの「カエデウォーク長津田」2階フードコート内に、10月15日オープン予定です。2店舗目の「スガキヤ 本厚木ミロードイースト店」は、厚木市にオープンします。厚木市の「本厚木ミロードイースト」1階に、10月29日オープン予定です。2店舗とも、豚骨ベースに魚介だしを合わせた和風とんこつ味の「スガキヤラーメン」をはじめ、東海地方で長年親しまれているメニューを販売します。ソフトクリームやクリームぜんざいなど、根強い人気のカフェメニューも取り揃えます。これ以外にも、サイドメニューやセットメニューも充実させるようです。なお、関東店舗の販売価格は、東海地方の既存店舗とは異なるとしています。スガキコシステムズでは、今回の2店舗を皮切りに、神奈川県内をはじめとする関東エリアに出店を加速するようです。予定では、今後3年間に50店舗の出店を目指すとのことです。名古屋で社会人人生をスタートさせた私にとって、スガキヤは懐かしいソウルフードです。今でも名古屋に行くと、時折立ち寄ってラーメンを食べることがあります。また、ラーメンや味噌煮込みの袋麺なども、買うことがあります。学生時代、名古屋出身の先輩の下宿で味噌煮込みの袋麺を食べたのが、スガキヤとの初めてのコンタクトだと思います。名古屋の営業時代には、スガキヤの営業の方と親しくしていました。今回のニュースを耳にして、あの頃を思い出しました。横浜にオープンしたら、是非行ってみようと思います。

  2026.09.02

  コメント(0)

• 

  ANAとJALがダイヤ調整

  全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が、10月末からダイヤ調整をすることになったようです。近接する便の発着時間を調整し、互いの収益力向上を図ることが目的と考えられます。国内線の羽田―岡山の路線で、互いにダイヤを調整するそうです。国内線の路線維持に向けて、国が5月に指針を明確化して以降、初の調整事例となります。羽田―岡山間は現状、両社がいずれも毎日5往復運航しています。そのうち4往復は時間帯がほぼ重なり、乗客を取り合っている側面もあるため、10月末からの冬ダイヤで調整を図るということです。同様の動きは今後、他の路線にも広がると思われます。国内線はコロナ禍以降、オンラインミーティングなどの普及により、一部路線では収益性の悪化が顕著です。これにより、路線の維持が困難になるケースもあると思われます。ANAが静岡空港からの撤退を決めたケースなどは、典型的なパターンです。かつては出張が多く、国内地方空港もよく利用しました。岡山空港も、年1回は利用していました。岡山空港は岡山駅からは結構離れており、公共交通機関での移動は大変だと思います。仕事の時は、いつもレンタカーを借りて動いていました。このあたりの方は、多くが自家用車での移動になると思います。そのせいか、地方空港は駐車場を広く確保していました。現在では飛行機に乗る機会は少なくなりましたが、機内誌を読むと、実に多くの路線が運航されていると再認識します。新たに開港した空港もあります。民間企業とはいえ公共インフラですので、不採算で撤退ということになると、大きな影響が出ます。そのためにも、このような調整は良いことだと思います。

  2026.08.20

  コメント(0)

• 

  名鉄百貨店が解散へ

  名古屋で長い歴史を誇る名鉄百貨店が、解散・清算されることとなりました。親会社である名古屋鉄道（名鉄）が発表しました。9月1日付で名鉄百貨店が解散し、清算されます。名鉄百貨店の商品券事業は、名鉄が引き継ぐこととなります。また、名鉄は名鉄百貨店に対する債権115億円程度を放棄します。同時に、友の会事業などを担う子会社、めいてつカスタマーサービスも、名鉄が吸収合併することとなりました。名古屋駅の再開発に伴い、名鉄百貨店本店は2月末に閉店していました。しかしながら、この再開発計画はコスト高騰や人手不足などで白紙となっています。これにより、建物の解体計画も止まっていました。名古屋駅周辺では、名鉄百貨店の建物はそのまま残されており、駅前の好立地が空白地帯となる異常事態となっていました。つい先日、この旧本店の低層階にヨドバシカメラが出店することで合意したと発表されたばかりでした。名駅エリアには、近くにヤマダデンキLABI名古屋がありましたが、今年2月に閉店しています。また、JR名古屋駅の桜通口と直結のビックカメラ名古屋JRゲートタワー店と、反対の太閤通口のビックカメラ名古屋駅西店がある。池袋もそうですが、駅周辺に家電量販店が集中する構図が各地で見られます。これにより、名鉄百貨店は会社設立から94年の歴史に幕を下ろすこととなりました。名古屋では、かつて4Mと呼ばれた百貨店が賑わっており、生活のインフラでした。このうち、丸栄が2018年6月に閉店し、名鉄も解散となりました。4Mは松坂屋と三越のみとなり、現在の名古屋地区での売上1位は高島屋です。時代の流れといえばそれまでですが、名古屋で社会人人生をスタートした者としては、非常に寂しい気持ちになります。また、名古屋に行きたいと思います。

  2026.07.30

  コメント(0)

• 

  ニチレイにサイバー攻撃

  冷凍食品メーカーのニチレイの子会社がサイバー攻撃を受け、広範囲に影響が広がっています。システム障害が発生し、その原因がサイバー攻撃だったということです。不正アクセスによりグループ各社で使うシステムに不具合が起き、冷蔵倉庫の入出庫業務や、冷凍食品の出荷業務に影響が出ています。ニチレイの物流子会社が、サイバー攻撃を受けたようです。これにより、ケンタッキーやくら寿司などの商品に欠品が出るなど影響が生じ、イオンなどでも一部店舗で、冷凍食品などの欠品が出ています。そのため、商品の販売やメニューの提供ができない事態が発生し、混乱が広がっています。また、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたため漏えいした可能性があるとしています。ニチレイは安全対策を講じたうえで、順次出荷業務を再開する予定です。ニチレイは、冷凍食品では国内の売上首位のメーカーです。それだけでなく、低温物流事業の売上構成比が40％以上あるそうです。この低温物流事業は、温度管理が必要な商品の倉庫などでの保管・輸送・配送を担っています。ニチレイに関しては、この冷蔵倉庫の国内シェア1位、世界でも5位だということです。そのため、各所への影響が広がっており、大きな混乱が出ています。復旧までにどの程度の時間がかかるのか、まだわかりません。サイバー攻撃などによるシステム障害は、去年のアサヒグループホールディングスやアスクルが記憶に新しいです。この影響は数ヶ月から、完全復旧までに半年ほどかかったと思います。企業としてはセキュリティ対策を行っているものの、悪意のある攻撃はタチが悪いです。早期の復旧に向けて頑張っている皆さま、本当にお疲れさまです。

  2026.07.16

  コメント(0)

• 

  ニッチ＆トップ

  最初に勤めていた会社は、食品メーカーでした。独自性のあるユニークな会社で、多くのことを学びました。今思うと、マーケティングというか、戦略が素晴らしかったと思います。創業者が時代の変化に目をつけ、今後流行るだろうと思われるものを見出したり、自らニーズを創り出したりと、アイデアマンであったと聞きました。どこの企業の創業者の方もそうでしょうが、あったらいいな、を形にしたり、サービスにしたりする、そして行動力が凄まじく、アイデアマンである、という点が多くの方に共通しているように思います。そのDNAが、社内に受け継がれているか、がその後の企業の成長や繫栄につながると思います。この会社は、ガリバー市場での勝負ではなく、ニッチな市場を自ら創出してきました。そして、その分野で圧倒的なトップに立つ、という戦略でした。当時の先輩から言われた話で、「1位、少なくとも2位にならなければ認知されない」「圧倒的な1位になることを目指す」というようなことを憶えています。その時に聞かれたことで、印象的なことがあります。「固形のカレールーのシェア1位企業は？」「では2位は？」「3位は？」「1位はハウスです。2位はS&Bです。3位はわかりません」「3位は江崎グリコ」「ではケチャップは？」「1位はカゴメ、2位はデルモンテ（キッコーマン）です。3位はわかりません」「3位はハインツ。これでわかるだろう、少なくとも2位になっていないと認知されないということが。」その会社は、ニッチな市場で圧倒的なトップに立っているブランドを、数多く有していました。最初の頃は全く売れなかったものも、地道な販促と戦略で、圧倒的なトップに立った製品もあります。この「ニッチ＆トップ」は、現在独立した私のマーケティング戦略の基礎になっています。今でもスーパーに買い物に行くと、この会社の製品は気にしながら見ています。

  2026.07.10

  コメント(0)

• 

  日産自動車の社外取締役議案が否決

  日産自動車の株主総会が行われ、社外取締役議案が否決されました。永井素夫社外取締役の選任議案の否決です。永井氏選任以外の議案は、全て可決されたようです。会社が提出した議案が株主総会で否決されるのは、極めて異例のことです。永井氏は、日産の主要取引行であるみずほ銀行の出身です。日産でも実力者として知られていた、という報道もあります。永井氏は2014年に社外監査役として日産に参画し、2019年に社外取締役に就任していました。監査役から数えると、12年余り日産の社外役員を務めていたことになります。永井氏は日産の監査委員長を務めるほか、指名委員会、報酬委員会のすべてに所属する唯一の取締役ということです。永井氏の再任を巡っては、大株主の仏ルノーが総会前に日産側に、賛成せず棄権する意向を通告していたそうです。ルノーの意向に加えて、アメリカの議決権行使助言会社のISSとグラスルイスが、独立性に疑念があることを理由に取締役選任に反対を推奨していたようです。このような状況で、再任は否決になりました。近年では、社外取締役の在任期間が長すぎると、反対を投じる機関投資家も多いとされています。ガバナンスの観点から、問題があるとも言えます。これに加え、経営不振の責任を問う声もあり、主要行出身ということもネガティブな反応になったと思われます。総会の議長を務めたエスピノーサ社長兼CEOは、採決の直前に永井氏の再任案のみ分離して、採決することを表明したそうです。ルノーの棄権により、永井氏の選任は微妙になったことを、日産も理解したのでしょう。そして、永井氏以外の11人の承認が決定した後、永井氏は否決されたということです。異例の状況ではありますが、納得のいく結果です。日産の再建は、まだまだ先だと感じる事案です。

  2026.06.24

  コメント(0)

• 

  ヤマダとエディオンが経営統合へ

  家電大手同士の経営統合が発表されました。売上最大手のヤマダホールディングスと、第5位のエディオンが経営統合することで基本合意したと発表しました。昨日、日本経済新聞で報道がありましたが、経営統合について検討していることは事実だと両社が発表していました。現時点で決定している具体的な事項はありません、としながらも、明日の取締役会で決議をする予定、とも明かしていました。そして今日、両社が取締役会で決議しました。少子高齢化や人口減少の進行、競争の激化、地政学リスクなど不確実性が続く中での決断となったようです。相互信頼、対等統合を基本方針とした経営統合に向けて、協議・検討を開始したとしています。この経営統合が実現すると、両社の売上高は合算で約2.5兆円となり、家電量販業界での首位を固めることとなります。また、店舗数はFCを含めて9,954店舗となり、10,000店舗に迫る勢いです。対等の精神に基づき、持株会社を2027年10月に設立し、ヤマダHDとエディオンを完全子会社とします。持株会社の会長にはヤマダHDの山田昇会長が、社長にはエディオンの久保允誉会長が就くとしています。本社は東京に置く予定で、両社のブランドは維持する方向で検討する、としています。2027年10月ということは、あと1年4ヶ月ほどしかなく、残された時間は意外と少ないです。ヤマダは2026年3月期の売上が1兆6,918億円で、家電量販店業界1位です。過去に、ベスト電器、マツヤ電器、サトームセンなどの他、大塚家具なども買収し、規模を拡大してきました。エディオンの2026年3月期の売上は7,937億円です。広島県で創業した第一産業（のちのデオデオ）と、愛知県で創業した栄電社が2002年に統合して誕生しています。その後、ミドリ電化、石丸電気、サンキュー（100満ボルト）などを合併し、現在の規模を誇ります。多くのブランドがありましたが、現在はほぼエディオンに統一されているようです。久し振りの大型の経営統合です。これまで知りませんでしたが、エディオンの筆頭株主はニトリで、9.67％の株式を保有しています。当然、ニトリも何かしらの関与があるのかと思いますが、まだそのあたりの報道はありません。今後、この大型経営統合には非常に注目しています。

  2026.06.05

  コメント(0)

• 

  コンビニの生みの親がご逝去

  日本にコンビニエンスストアを定着させた、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問、鈴木敏文氏がお亡くなりになりました。心不全のため93歳で亡くなられたということです。鈴木氏は中央大経済学部を卒業後、東京出版販売(現トーハン)を経て、1963年にヨーカ堂(現イトーヨーカ堂)に入社されました。1992年に創業者の伊藤雅俊社長が、総会屋への現金供与事件で辞任したことを受け、副社長から社長に昇格しました。2003年からはヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンの会長兼最高経営責任者(CEO)として、グループ全体の指揮を執りました。そして、2005年には持株会社セブン＆アイHDを設立し、会長兼CEOに就任されています。鈴木氏といえば、コンビニの生みの親とも言うべき方です。鈴木氏はイトーヨーカ堂で店舗開発を担当していた1970年代初めに、アメリカで急成長していたコンビニに着目しました。そして、アメリカのサウスランド社と提携し、1974年に東京都江東区にセブン-イレブン1号店を誕生させました。この1号店の話は度々取り上げられていますが、20代の若い酒屋さんがオーナーで、最初に売れた商品はサングラスだったと記憶しています。その後、コンビニは社会インフラとなりました。家庭でつくるものだったおにぎりやおでんの販売をはじめ、ペットボトルのお茶や水、レジ後ろでのスナックや飲料など、次々と販売を始めます。「スラーピー」というシャーベットなどは、高校時代によく買って食べました。その後も宅急便の取り扱いや公共料金の支払いなど、コンビニは社会インフラとなっていきました。さらに、2001年には流通業で初めて銀行業に参入します。当時は銀行ATMしかない時代で、土日などは開いていないATMも多くありました。当時の「アイワイバンク銀行」現在の「セブン銀行」は、静岡にいた私には画期的なサービスに思いました。今や当たり前となったコンビニATMですが、土日でもコンビニで手軽にお金を引き出せるのは、凄い時代になったものだと思ったものです。鈴木氏は2016年4月、セブン＆アイ・ホールディングスの会長職を突然、退任します。社内のクーデターと言われていました。鈴木氏が去った後のセブン＆アイは、迷走を続けました。今のセブンは、かつての勢いを誇った姿はなく、グループ体制は大幅に刷新されました。カリスマはその様子を、どのような思いで見ていたのでしょうか。謹んでご冥福をお祈りいたします。

  2026.05.26

  コメント(0)

• 

  JR東日本が昼間に設備メンテナンス

  JR東日本が業務改革の一環として、これまで夜間に行っていた設備メンテナンスを、昼間に実施しています。話題性があることから、多くのメディアで取り上げられています。人手不足や社員の働き方改革などのため、通常は終電後から始発前に行っている設備メンテナンスを、昼間に実施します。首都圏での実施は始めてのことです。京浜東北線で5月19日から21日までの3日間、午前10時半から午後3時半まで実施されています。区間は田町－田端駅間で設備メンテナンスが実施されています。この作業は通常、終電が終わった後の深夜から始発までの間に行うものですが、今回、首都圏で初めて日中に行われています。JR東日本によると、昼間に作業することで1日当たりの作業時間や作業量を増やせるほか、夜間の騒音を抑えられるなどのメリットがあるということです。安全面でも、夜間よりも大きなメリットがあると思います。この間は、並走する山手線の線路を活用するため、京浜東北線の列車の本数は減りませんが、快速運転は取りやめとなります。このニュースを耳にしていたことから、たまたまJRの駅で、山手線の路線に京浜東北線が入ってくるのを見る機会に恵まれました。JR東日本は6月5日から7日にかけて、横須賀線の東京－品川駅間でも、同様の取り組みを実施する予定です。並行して走る路線や、迂回することで代替できる路線では、恐らくこのようなことが可能なのだと思います。路線を休止させずに、昼間に作業ができるのであれば、全く問題ないと思います。色々と工夫しながら、企業も努力していることがよくわかる取り組みです。

  2026.05.21

  コメント(0)

• 

  ニデックで相次ぐ不正

  不正会計問題が明らかになっているモーター大手メーカーのニデックで、今度は品質不正の疑いというニュースがありました。次から次へと、色々なことが明らかになってきます。ニデックは、一部の製品について不適切な行為があった疑いが判明した、と明らかにしました。 　顧客に無断で部材や工程、設計の変更をするなどといった不適切行為ということです。現時点において、直ちに安全性などに影響する事象は、確認されていないということです。疑いのある行為は複数の生産拠点で行われ、2020年から今月13日までの時点で1,000件を超えるということです。これを受けてニデックは事実関係や原因を明らかにするため、外部の弁護士による調査委員会を設置しました。調査は8月末をめどに完了する予定だとしています。 　また、企業風土の刷新を進める新たな取締役候補も発表しました。13人のうち11人が新任で、10人が社外取締役です。来月開催予定の株主総会で選任されれば、就任します。ニデックは2025年9月に会計不正が発覚したことで、翌月には東証がニデックを特別注意銘柄に指定しています。12月には、創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任し、名誉会長に就任しています。これが批判を浴びて、永守氏は2026年2月に名誉会長も辞任しています。一代でニデックを築き上げた経営者は、この件には何も語らずに退場しました。今回の品質不正は、この一連の会計不正の調査の中で発覚したということです。それも、1,000件を超えるという数です。徹底的に業績達成を迫ってきた永守氏ら旧経営陣のプレッシャーがいかに大きく、不正につながっていたかを物語っています。ニデックについては、永守氏のマネジメントについて、色々な意見が出ていました。このようなことになったと考えると、その答えは明らかだと思います。

  2026.05.14

  コメント(0)

• 

  カルビー商品が白黒パッケージへ

  大手菓子メーカーのカルビーが、主力商品の一部パッケージを変更すると発表しました。中東情勢の影響による、としています。（カルビーのリリースより）リリースによりますと、中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化によるものとされています。商品の安定供給を最優先とする観点から、当面の対応策として、一部商品のパッケージ仕様を見直す、ということです。対象となる商品は「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」、「フルグラ」など合計14品です。パッケージに使用する印刷インクの色数を、従来の仕様から 2 色に変更します。5月25日の週より、店頭で順次切り替えて販売します。商品の品質への影響はない、としています。そして、今後も地政学的リスクを含む事業環境の変化に、機動的かつ柔軟に対応しながら、安全・安心でご満足いただける商品をお届けできるよう努める、としています。大変素晴らしい企業努力だと思います。また、農林水産省は、カルビーからこの件でヒアリングを行ったそうです。色々な意見が出ていますが、農林水産省が企業の実情を正確に把握するためには、ヒアリングは有益だと思います。農水省のヒアリングによると、カルビーは理由として、ナフサ由来としているそうです。インクを袋に吸着する際に必要なナフサ由来の溶剤が、今後、不足する可能性があるとされたための対応ということです。テレビやネットなどで、この白黒パッケージの写真を目にしました。確かにインパクトは強いです。それでも、私はネガティブな印象は持ちませんでした。今後はもっと積極的にカルビー商品を買って、応援したいと思います。

  2026.05.13

  コメント(0)

• 

  大和証券グループがオリックス銀行を買収

  大和証券グループ本社が、オリックスの子会社であるオリックス銀行を買収すると発表しました。今年10月までに、子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化します。大和ネクスト銀行とオリックス銀行は、将来的に合併させる方針ということです。統合銀行の総資産は単純合算で9兆円になり、上位の地方銀行並みの資産額となります。また、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行や、住信SBIネット銀行に次ぐ規模となります。新たな統合銀行は、大和証券グループが持つ富裕層を中心とした厚い顧客基盤を活用し、不動産を担保にした融資の拡大を図ります。大和は、今後5年間で預金2兆円の獲得を目指すとしています。証券業界では、金利のある世界の到来を受け、収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ企業が相次いでいます。大和ネクスト銀行は、大和証券グループのネット銀行として2011年に開業しました。大和証券グループは2024年に、あおぞら銀行にも約800億円を出資し、銀行業を強化してきました。一方のオリックス銀行は、1993年に旧山一証券のグループ会社として設立された、山一信託銀行が前身となります。山一証券が1997年に自主廃業した後に、1998年にオリックスが買収しました。前身が信託銀行であるため、現在でも信託銀行として分類されているようです。預金業務ではネット専業とすることで、運営費を抑え、高水準の預金金利を提供しています。また、特定分野に強みを発揮する銀行として、投資用不動産ローンやカードローン、信託商品や投資信託などの商品やサービスを提供してます。オリックスは、主に資産運用事業の拡大に力を入れており、オリックス銀行の売却で金融事業の再編を加速し、経営効率の向上につなげる見込みです。大和も銀行業を強化することにつながり、意外と良い組み合わせではないかと思います。今後の動きに注目したいと思います。

  2026.05.07

  コメント(0)

全17件 (17件中 1-17件目)

1