大阪・不当解雇救済センター（特定社会保険労務士事務所）

　「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

　9月11日　時事通信

　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。　

＊　WEは、労働時間や休日の規制がない「管理監督者」の一歩手前を対象に想定しているが、（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務、（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位、（３）年収が相当程度高い、などの４要件を満たす必要がある。

　働き方の多様化や成果主義の浸透を理由に、日本経団連などが導入を要望した。

　相対的に労働者の地位の方が弱いことからすれば、「残業代が出なければ、早く帰ろう」という方向には行かず、「長時間労働を助長する」のではないかと懸念する次第である。