大阪・不当解雇救済センター（特定社会保険労務士事務所）

　多くの方は、試用期間中に解雇する場合には解雇予告手当



　は必要ないと考えておられるかもしれません。



　確かに、労働基準法２１条によれば、試の使用期間中の者は



　解雇予告制の例外とされていますが、１４日を超えて引き続き



　使用されるに至った場合には、解雇予告制度の適用があると



　規定しています。



　したがって、雇入れ後１４日以内の解雇か、それとも１４日を過



　ぎてからの解雇かにより、解雇予告手当を支払う必要があるか



　否かが決まることになります。



　試用期間中の解雇であれば、すべて解雇予告手当を支払う必要



　がない訳ではないので注意が必要です。




中小企業経営研究会ビジネスカウンセラー