大阪・不当解雇救済センター（特定社会保険労務士事務所）

　厚生労働省によれば、平成１８年度の派遣労働者数は、

　約３２１万人で、前年に比べ２６，１％増加したという。

　平成１６年３月の改正労働者派遣法の施行により、製造業務

　への派遣が解禁されたことも影響しているものとみられる。

　企業の経営戦略や業務の効率化のために、派遣など外部人材

　を活用するわけであるが、派遣の場合、派遣元事業者と派遣労

　働者は雇用関係にありながら、派遣先と派遣労働者とは指揮命

　令関係に立つという構図になるため、労働者派遣法により規制が

　なされているのである。

　請負契約の場合、労働者派遣法などの適用を受けないため、実

　態は派遣でありながら、請負契約などの形式をとる「偽装請負」

　がはびこる訳である。

　派遣労働者たらんとする者は、気を付けなければなりません。

中小企業経営研究会ビジネスカウンセラー