大阪・不当解雇救済センター（特定社会保険労務士事務所）

　就業規則は、合理的なものでなければなりませんが、論理的

　整合性も必要です。

　ある会社では、休職期間満了を、一方では「退職」とし、他の条

　項では「解雇」としていたため、退職届の有無や退職理由などで、

　使用者と労働者が揉めるハメになりました。

　また、退職金と退職慰労金とを別々に定め、支給対象者や支給率、

　支給要件などが異なっていたため、両方を支給する必要があるのか

　使用者と労働者の見解が異なりました。

　使用者と労働者の紛争を未然に防止することに、就業規則の一つの

　大きな意義があるのに、逆に紛争の火種になってしまうことがあります

　から、その作成には細心の注意が必要です。

中小企業経営研究会ビジネスカウンセラー