大阪・不当解雇救済センター（特定社会保険労務士事務所）

　この点に関して、最二小平成１２年３月９日判決は、三菱重工業長崎造船所事件において、次のように判示しました。

　労働時間とは、労働契約や就業規則の定め如何によるのではなく、「使用者の指揮命令下におかれている時間」であるとした上で、本件の着替えの時間は、作業に当たり使用者から作業着・保護具等の装着を義務付けられ、事業場内で着替えるものであって使用者の指揮命令下に置かれたものであることから、労働時間に当たるとして当該時間分をカットした賃金の支払いを命じる原判決を支持しました。

　しかし、入浴時間分の賃金の支払いを求めた別訴については、入浴は義務付けられておらず、労働時間には当たらないとしました。

中小企業経営研究会ビジネスカウンセラー