可決された意見書
１２月議会で日本共産党太宰府市議団が提案した「奨学金制度の充実を求める意見書」が全会一致で可決されました。全文を紹介します。同様の意見書は９月の福岡市議会でも日本共産党市議団の提案で可決されてます。 奨学金制度の充実を求める意見書 平成20年7月に実施された日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども一人当たり平均1，024万円、世帯の年収に対する教育費の割合は34.1％に上り、年収200万円以上400万円未満の世帯では55.6％に達します。貧困と格差の拡がりは、高すぎる学費のために中退せざるを得ない若者を増やしています。私立大学では年間約1万人の学生が経済的理由で退学しており、高校中退率も改善していません。今年９月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した資料によると、我が国における一人当たりの教育支出に占める私費負担の割合は33.3％と加盟国中2番目の高さで、平均15.3％を大きく上回っており、ＯＥＣＤは「経済危機によって進学を断念する若者が増えると見られ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としています。今日、給付奨学金制度が無い国はＯＥＣＤ加盟国の中で日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけであり、この指摘を受け止めることが重要です。日本国憲法は第26条で国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、また教育基本法第4条では経済的地位によって教育上差別されないことをうたっており、この実現のための政治的イニシアチブが求められております。よって、太宰府市議会は、国会及び政府が、国の奨学金を原則無利子とし、返済猶予を拡大するとともに、給付制奨学金制度を創設する等、制度の充実を図られるよう強く要請します。以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
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