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腎臓売買を事実上公認する制度を検討しているフィリピンで、どう国の貧困層から少なくとも１０人の日本人が腎臓を購入した疑いがあることが、粟屋剛・岡山大学大学院教授（生命りんり学）の現地調査でわかった。

　日本の臓器移植法は国内外を問わず臓器売買を禁じており、厚生労働省も、事実関係を確認する方針だ。

　粟屋教授は、今月５～６日、マニラ首都圏の貧困地区４か所で、国立フィリピン大の教授らと共に腎臓の提供者（ドナー）７２人に対する聞き取り調査を行った。その結果、提供相手の患者は７２人中２９人が外国人で、このうち、「患者は日本人」と証言したドナーは１０人と最多だった。ドナーは謝礼名目などで金銭を受け取ったことを認めているという。提供相手の外国人患者の国籍はほかに中国、豪州など判明分だけで６か国に上った。

　腎臓提供後の健康状態については、「術後の健康診断に行った」ドナーは２０人のみで、ドナーの健康管理がおろそかになっている実態も浮き彫りになった。

　フィリピンでは臓器売買の仲介者を取り締まる法律はあるが、ドナーや患者の売買関与をきんじる法律はないため、闇の売買が横行している。売買を禁じる日本の臓器移植法では、手術費に要する経費以外は対価となる可能性があり、違反した場合は５００万円以下の罰金か５年以下の懲役が、かされる。

　粟屋教授は「最近でも日本人が渡航して移植している可能性があり、今後も継続して調査する」と話している。厚生労働省も「粟屋教授に調査内容を詳しく聞き、事実関係をはあくしたい」としている。
（ 読売新聞）