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中高年の生涯学習

2019.08.11
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​隣に住む高齢女性から緊急の相談を受けた。この女性はパソコンやらインターネットとは無縁の生活をしている。「変なハガキが来た」というのだ。タイトルが入っており「民事訴訟最終通達書」という恐ろしい文書である。このタイトルを見ただけで普通の人は怖気、驚いてしまう。なにか訴訟とか、金を借りるかしているのかと尋ねると、「何もない、身に覚えがない」という。このハガキには「債権譲渡のあった企業から契約不履行による訴状が提出された。あなたを被告として民事裁判が開始される」ことを通知するものという。
そして、この通知を無視した場合、「動産、不動産の差し押さえが強制的に執行される」場合があるとダメ押しである。なんとなく法律の専門家が書いているような文章だが、この文章は明らかに、辻褄が合わない。「裁判が開始されること」と「差し押さえを行うこと」が同時に通知されている。しかしこのハガキを受け取った人は、頭がボーっとして細かなことを考えられない状況に陥る。「訴訟取り下げ」には、このハガキの発行所である「訴訟通知センター」に相談しろと電話番号が記されている。訴訟が起こされているのに、なぜこちらから訴訟を取り下げることができるのか、不明である。発行所の住所は「東京都千代田区霞が関1丁目1番地」である。この住所は法務省裏の東京高検のあるところである。

​明らかに詐欺ハガキであるが、地域の消費者行政センターに相談してみた。さすが専門家である。このハガキの裏事情を説明してくれた。全国的に、このハガキが配布されていて、典型的な詐欺ハガキであるという。「絶対に電話をかけてはいけない。無視してください」というのが回答である。仮に電話をかけると、どうなるか。まず、こちらの電話番号と住所、名前を聞かれる。ここで個人情報を取られてしまう。つぎに訴訟取り下げには弁護人が必要と畳みかける。「お知り合いの弁護士はいますか」と来る。普通の人には弁護士など縁がない。「弁護士を紹介しますので、後程連絡します」と一旦、ここで電話は切られる。しばらくすると、弁護士と称する人物から電話が入る。先の人物とは違う人物である。この詐欺は組織的に行われる劇場型である。登場人物が何人も出てくる。「弁護費用として50万円かかります。前払いで電子マネーで送ってください」と言われる。パニックになっている人は「はて、電子マネーとはなんだろう」と慌ててしまう。
​ここで誰かに相談するか、消費者行政センター、警察に連絡すれば、「それは詐欺だ」と指摘されて、日常、普通の状態に引き戻される。相談することが恥ずかしいと感じて、お金を送っても、何も起こらない。弁護士と称する人物も詐欺組織の一員であり、弁護士資格など持っていない。金を盗ることが目的なのだ。
管理番号は印刷されて、どれも同じもの、訴訟取り下げ期日の設定もハガキが来て2日後、3日後になっていてゆっくり考える時間を与えない。消費者行政センターによると、「中高年女性が多くターゲットになっている」。団体名は「民事訴訟管理センター」、「訴訟管理事務局」等様々だ。同じハガキが何枚も来ることがあるという。

「お金を取られてしまった人は警察へ行ってください」と追加情報もくれた。町内会、サークル、隣の人に、こんなハガキが来てないか、聞いてみよう。






最終更新日  2019.08.11 13:46:02
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