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日本共産党 佐藤まさゆき

年金問題について

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●私の年金納付状況について―「週刊ポスト」のアンケートへの回答(2004年5月25日記)

 小学館「週刊ポスト」編集部より、年金納付状況のアンケートがありました。最初は、「年金の未加入、未納期間はございますか」との内容でしたが、その後、「20歳以降、任意加入期間を含めて、年金の未加入、未納期間はございますか」との内容での追加取材が来ました。
 
 日本共産党の立場は、すでに5月7日に市田忠義書記局長の会見で明確にされています。以下一部を引用します。
「一、国会議員は、国民の負託を受けて国政に直接たずさわるものとして、重い政治責任を負っている。したがって、昨日党所属の衆参国会議員の全員について、国会議員になって以降の国民年金への加入・保険料納付状況の調査結果を発表した。
一、それ以前の問題は、性格も判断も異なるので、党としての調査と発表は国会議員になって以降に限定した。」
 その後、共同通信社から、国民年金が強制加入となった1986年以降についての加入・保険料納付状況についても回答を求められ、それぞれの議員の責任において回答し、すでにその結果を公表しています。

 私もこの趣旨にたって、社会保険事務所に行って自身の年金納付状況を調査し、以下のように「週刊ポスト」編集部に回答を送りました(一部表現を変えてあります)。
「満20歳になったのは、1987年12月で、このとき大学1年生。88年4月から学生が国民年金強制加入となる91年3月まで任意加入だったので、この任意加入の時期3年間は国民年金未加入。
 学生が強制加入となった91年4月以降(91年4月時点で大学5年生、満23歳。92年3月に大学卒業)、99年9月まで国民年金に加入し、保険料は全額納入。99年10月からは厚生年金に加入し、以降現在まで全額納入」

 なお、すでに「しんぶん赤旗」で発表しているように、
・「日本共産党が、一人の未納議員をだしたことは残念なことであり、国民に対して党としての反省を明確にしなければなりません」(5月16日付、不破議長)
・「共産党の国会議員のなかからこういう事態が生まれたことを大変申し訳なく思っています。教訓を生かし、今後、こうしたことがおこならないようにしていきたい」(5月7日付、市田書記局長)

●注目していること―2004年5月25日記

☆「毎日」
 倉重篤郎・政治部編集委員名の記事で、タイトルは「議論を整理すべき時」。
「年金改革法案が衆院で可決されるまで、『未納隠し』を続けていた与党の不誠実は批判されて当然だろう。
 しかし『未加入』であっても政治家は身を引くべきだ、という小沢氏の論理も両刃の剣ではないか。ハードルを上げるのはいいが、誰が年金改革の担い手たりうるのか。『未納』『未加入』の”魔女狩り”に走らず、議論の基本を整理すべき時だろう。年金改革法案を審議する政治家の資格を問うポイントは、やはり、86年4月の強制加入になって以降に未納があるかどうかだろう。(中略)
 小泉首相のケースについて、首相側の説明には86年以降の納入状況について社会保険庁のお墨付きがなく、不透明な部分が残るということも指摘しなければならない。(以下略)」

☆「読売」5月18日
 大久保好男・政治部長名の記事で、タイトルは「混乱に終止符討つ時」。
「軽んじるつもりは毛頭ない。まじめに保険料を払っている多くの国民にとっては不愉快な話である。だが、それにしてもいささか度が過ぎた対応や非難合戦が続いていないか。(中略)
 だが、任意加入の時代に加入していなかったからといって、政治責任が発生するわけではない。民主党自身が納付状況の公表と処分の対象を、『国会議員が強制加入になった一九八六年以降』で、かつ『国会議員に当選した以降』に限定していた。それに照らせば、小沢氏も小泉首相も問題視するに当たらない。(中略)
 責任を負わなければならない未納・未加入はどこまでなのか、その線引きをあいまいにしたまま、この問題は本質議論が置き去りにされ、政争の具になりはてた。その結果、『未加入・未納があった』というだけで責任を問われる風潮が政界の外にも広がった。(中略)
 年金制度が複雑な変遷をたどったため、未納・未加入だった時期がある人はたくさんいる。『そして誰もいなくなった』ということになっていいのか。(中略)
 任意加入の時代の責任まで問うことはない。論議を整理しよう。そして不毛な『辞任ドミノ』に一刻も早く終止符を打とう。」

☆「産経」コラム「産経抄」
「年金に『未加入』と『未納』とはまったく違うもののはずである。強制加入になる以前か以後か。故意かうっかりか。うそをついているか、本当に知らなかったか。それも違うはずだがすべてを一緒くたにした『けしからん論』が展開されている。(中略)共産党は『国会議員が任意加入だった時期と、議員になる以前の責めまで問うことはしない』と言明したが、これは同党にしては珍しく正論である。(以下略)」


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