県としての断層調査をかたくなに拒否‥国・電力会社まかせの県の姿勢をただす
石川県議会の総務企画委員会が20日開かれ、私は志賀原発1号機直下に走る「S―1断層」が専門家から活断層であるとの指摘を受けた問題などで質問しました。 私は、北陸電力が行っている「S―1断層」の追加調査に関し、「活断層ではない」と判断した1号機設置許可申請時と同じ会社に北陸電力が地質調査を委託したことを、「県としては妥当と判断しているのか」と質問。浜田孝危機管理監は、「同じ会社かどうかが問題ではなく、追加調査の結果が大事」と容認。私は「そういう国まかせ、北陸電力会社まかせの姿勢では、県民の不安は解消されない」とし、金沢市の森本・富樫活断層調査を県として実施した事実をつきつけ、「県としての調査のノウハウはある。県独自の調査をやるべきであり、少なくとも北陸電力の追加調査のデータ公表を求め、第三者機関による検証を行うべき」と求めましたが、浜田危機管理監は「国の審議の結果を注視する」との従来の姿勢を繰り返しました。 また、8月初旬に強行された小松基地所属の自衛隊戦闘機による早朝・夜間訓練に関し、私は「休日訓練は中止に追い込まれたが、平日に実施されたことは、騒音対策を定めた『10・4協定』のなし崩し的改悪だ」と指摘。さらに、米軍輸送機オスプレイの低空飛行訓練ブルールートに関し、小松基地が使用されるのではないかとの住民の不安を紹介。「県として米軍と政府に情報提供を求めるべきだ」と強調しました。